トランプ米大統領、ツイッターで米アマゾンを批判

アマゾンが小売店の仕事を奪っていると批判、その通りかもしれない。日本も同じだと思う。小さな店舗は高齢化の為継続できなくなり、地方の小規模スーパーなどもつぶれている。どうしたら良いものか、対抗するネット業者が地方都市で出来ると面白い。Amazonもネットを広げているだけで皆さんが良く利用する。そのことで利益を出している。しかも世界中の消費者がターゲットなので巨大な市場となっている。

トランプ米大統領、ツイッターで米アマゾンを批判

08月16日 20:24

　８月１６日、トランプ米大統領（写真）は、ツイッターで、米アマゾン・ドット・コムが「税金を支払っている小売店に大きな被害をもたらしている」とし、「米国の町、市、州に影響を及ぼし、多くの仕事を失わせている」と非難した。写真はワシントンで１４日撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst）

(ロイター)

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、ツイッターで、米アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞が「税金を支払っている小売店に大きな被害をもたらしている」とし、「米国の町、市、州に影響を及ぼし、多くの仕事を失わせている」と非難した。

トランプ氏のツイッターの後、アマゾン株価はプレマーケットで０．５％安の９７８ドルとなっている。

アマゾンは顧客の注文に対応するため、米国全体で５万人以上の雇用を創出すると発表していたほか、今月には就職説明会を開催していた。

ドンキ、銀行業参入を検討…社長「当然視野に」

色んな会社が銀行業に参入できるようになった。既得権益の拡大が進んでいるのかどうなのかわかりませんが、魅力のある分野なのだと思います。ドンキの他ローソンも検討中とのこと。

ドンキ、銀行業参入を検討…社長「当然視野に」

08月16日 21:25

　ディスカウント店を展開するドンキホーテホールディングス（ＨＤ）の大原孝治社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、決算説明会で「銀行や金融（への参入）というのは当然視野に入っている」と述べ、銀行業や金融業への参入に意欲を示した。

　現在は日々の売上金を定期的に回収しているが、「現金自動預け払い機（ＡＴＭ）があれば、ＡＴＭに入れればよい」と理由を語った。

　流通業界では、セブン＆アイＨＤやイオンが銀行業を行っており、ローソンも銀行設立の準備を進めている。

　一方、ドンキホーテＨＤの２０１７年６月期の連結決算は、売上高が前年比９・１％増の８２８７億円、最終利益は３２・７％増の３３０億円となり、いずれも過去最高を更新した。訪日客の需要が増え、販売が好調だった。

水銀規制、条約名になったけれど… 水俣に残る負の遺産

 750億ほどかければ、水銀に汚染された泥を浄化できるとのこと。現在は鋼板で囲いを作っただけで解決にはならいとの記事。

この程度のことで浄化できるのであれば、将来世代に負担をかけることがないと思うので、税金を投入し解決すべきです。

水銀規制、条約名になったけれど…　水俣に残る負の遺産

00:03

水銀を含む排水を流していた「八幡プール」跡（手前左）＝１６日午後、熊本県水俣市、朝日新聞社ヘリから、森下東樹撮影

(朝日新聞)

　水俣病のような被害を二度と起こさない決意が込められた「水俣条約」が１６日発効し、水銀が世界的に規制されることになった。ただ、条約名に冠された熊本県水俣市には、かつて垂れ流された水銀が今も埋められたままだ。この先も適切に管理し続けられるのか。懸念は根強い。

　不知火海に面した広大な埋め立て地に芝生の広場やバラ園、テニスコートなどが並ぶ水俣市の公園「エコパーク水俣」。その地下には、水銀を含む汚泥が今も眠っている。

　埋め立て地は、水俣病の原因企業チッソが長年水銀を含む排水を流してきた水俣湾の奥部にあたる。水銀値の高い汚泥がたまったエリアを鋼板で囲って海と仕切り、そこに水銀値が比較的低い沖合の汚泥を浚渫（しゅんせつ）して埋め立て、さらに、汚染されていない山の土で覆った。全体で約５８ヘクタール。１９８２〜８５年に鋼板を設け、９０年に埋め立てが完成した。

　鋼板の耐用年数は約５０年とされていた。熊本県は、腐食の進行が想定より遅いとして少なくとも２０５０年ごろまで性能を維持できるとしているが、その後の方針は決まっていない。

　元国立水俣病総合研究センター国際・総合研究部長で、今も水俣で水銀の研究を続ける赤木洋勝さん（７５）は、大きな地震で埋め立て地が液状化し、水銀を含む水が地表に噴き出すことを懸念する。「単に水銀を集めて囲っただけの場所。汚染が残ったまま条約の地をアピールするのはちぐはぐだ」と話す。

　熊本学園大の中地重晴教授（環境化学）は、７５０億円かければ、埋め立て地の水銀汚泥を掘り起こし浄化することができる、との試算を１４年に発表した。鋼板や護岸はいずれ更新しなければならず、この先、大地震や大津波に襲われるかもしれない。「ずっと未来まで鋼板や護岸をつくり続けるのか。後世に大きな負の遺産を残したままでは、水俣病の教訓を生かすことにならない」と指摘する。

＜宮内庁＞婚約内定発表９月３日 眞子さま、小室さん会見

 

＜宮内庁＞婚約内定発表９月３日　眞子さま、小室さん会見

05:00

眞子さまと小室圭さん

(毎日新聞)

　宮内庁は、九州北部豪雨の被害を考慮して延期になっていた、秋篠宮ご夫妻の長女眞子（まこ）さま（２５）と国際基督教大学の同級生で法律事務所社員の小室圭さん（２５）の婚約内定発表を９月３日に行うことを決めた。決定は８月１７日付。

　婚約内定発表は当初、７月８日に予定していたが、豪雨による被害の深刻さと、救助活動が続いていることを考慮し、眞子さまと小室さんが延期を望まれた。天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻も了承され、同７日に延期が決まった。

　宮内庁が復旧・復興の状況を確認。発表の日程を再設定することに眞子さま、小室さんが同意し、両陛下、秋篠宮ご夫妻とも日程を調整した結果、９月３日と決まった。

　当日は、天皇陛下が２人の結婚を認める「裁可」を行い、山本信一郎宮内庁長官が記者会見で婚約内定を公表する。その後、お二人はそろって東京都港区の赤坂御用地内にある皇室施設「赤坂東邸」で記者会見する予定だ。

　婚約内定後は、一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」や、小室さん側から秋篠宮家に結婚の日取りを知らせる「告期（こっき）の儀」など一連の儀式が行われ、結婚式は来年になる見通し。

　眞子さまは今月１９〜２３日に秋篠宮さまとハンガリーを私的に旅行する。【高島博之】

 

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スパイの中国系教授を国外追放 シンガポール、干渉に対抗

 シンガポールでは、スパイ中国系教授を国外追放。日本にはたくさんいるはずですが、この話題が皆無です。不気味な気がします。

スパイとして国外追放された人の話は一切聞いたことがありません。とても恐ろしいことだと思います。グローバル化はスパイ活動をも助長することなのだと思う。良い面もあるが悪い面も表に出る。

スパイの中国系教授を国外追放　シンガポール、干渉に対抗

ホアンジン・リー・クアンユー公共政策大学院教授<iframe id="google_ads_iframe_/6974/sn.news.read.banner_0" title="3rd party ad content" src="http://tpc.googlesyndication.com/safeframe/1-0-10/html/container.html" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="300" height="250" data-is-safeframe="true"></iframe>

　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポール国立大のリー・クアンユー公共政策大学院、黄靖（ホアン・ジン）教授（６０）が、「外国のスパイ」と断定され、国外追放処分となった。慎重な外交を重んじる同国が、スパイ活動を公にするのは異例。「外国」の国名は明らかにしていないが、中国への対抗措置とみられる。

　シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ（ＳＴ）は１５日付で「外国に干渉させるな」と題する社説を掲載。「外国」を特定しないまま、中国による政治介入を警戒しているオーストラリアなども事例にして、黄氏の追放を正当化した。

　シンガポール内務省は今月４日、黄氏が外国の諜報機関と連携していたとする声明を発表した。「秘密情報」の入手や、外交、世論の操作を画策し、仲間も募っていたとした。

　黄氏は、中国出身で米国籍。米中関係などが専門。シンガポールメディアによると、スパイ活動を知っていたとして同じく国外退去処分になった妻とともに政府に抗議したという。

　黄氏は６月、中国メディアに、シンガポールが外交政策を間違ったとして、（１）南シナ海情勢を国際問題化しようとしすぎた、（２）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を成功させようと尽力した、ことなどを批判していた。

また、同大学院をめぐっては最近、キショール・マブバニ学長が、大国に刃向かうべきでないとの主張を展開。これをシャンムガム内相兼法相らが「大国のいじめを許すべきでない」と反論して論争になった。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、黄氏追放について、中国とも親交があったリー・クアンユー初代首相が２０１５年に死去し、シンガポールが「小国」として「過度に緊張している」などとする意見を紹介した。

　一方、ロイター通信は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の来年の議長国となるシンガポールが、南シナ海問題の国際法による解決を再び目指すと警戒し、中国が圧力を強めていると指摘している。