核エネルギー対UFO 5

2014年1月26日、19:59 【共同通信】

　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった。
　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の約300キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器40～50発分程度に相当する。
　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。


以上が那覇でUFO事件が発生し沖縄タイムスの動画公開により世間が騒ぎ出したころに、共同通信の配信でメディアに流されたニュース電文である。

このような兵器級核物質返還に関する折衝中に、日本国土では軍事基地の圧倒的に集中している沖縄で起こったUFOによるデモンストレーション行動の意味は、きっと一考に値するにちがいない。
アメリカで始まったディスクロージャー計画においても、核エネルギー施設でのUFO事件が大きく取り上げられ、UFO事件と核エネルギーとの関連性が、主だったUFO事件の背景にあることがより明確になりつつある。
この兵器級核物質プルトニウムの返還交渉中に、日本の火薬庫沖縄において、射爆激場での訓練でもなく、しかも国立公園エリアで、民間航空管制、自衛隊、国交省、防衛省などに無断で、また航空自衛隊のスクランブル発進まで受けるような無謀な「照明弾訓練」など行うことは絶対に有り得ないのである。


この那覇の謎の光体事件についての日本政府の対応は、2014年2月19日の国会の場において玉城デニー衆院議員の質問に対して、当時の小野寺防衛相が以下のよう答弁している。

「UFOの騒動があったのは承知しているが、それが米軍のものかどうか判断する材料を持っていない」と述べている。
また米軍の見解については
「謎の光の目撃情報が多数寄せられたという情報も承知しているが、米側もその光が自分のものと断定しているわけではないというふうに承知している」

この答弁は国会で日本国政府としてまた防衛相としてしての記録に残る答弁であるため、嘘が含まれている場合は虚偽答弁としてその責任を追及される、これは明らかに照明弾訓練ではないことが、このことからも分かるのである。
だからといって、日本政府としてUFOという存在を公には認めていないので、正面からUFOとして答弁はできないが、航空自衛隊のスクランブル発進による情報収集により、米軍の訓練に起因するものではないことは確かめられたようである。

那覇の謎の光体事件を「照明弾」として説明を展開しようとする人たちを時々目にするが、前記の事実を知った上での照明弾説は、故意に真相をねじ曲げて情報を伝える悪意が隠れた情報操作である。




今回、この沖縄の稀に見る重要なUFO事件の解析を機に、戦後、日本に預けられた兵器級プルトニウムによって、日本はもとより世界の戦後復興のキーとなる「核エネルギー」の平和利用という名目に、以降焦点を当ててみたいと思っている。

核エネルギー対UFO 4

さて、この沖縄の那覇を舞台としたUFOの目撃とその多数の動画撮影事件は基地移転問題で混乱する特殊な環境下で起こった。
当然、米軍も日本政府も神経を尖らせた事件であったに違いない。
沖縄タイムスの社員の息子さんが沖縄県庁の上に次々と数を増やしながら明滅する光体群を動画に撮影したことが、この事件が大きく明るみに出るきっかけであったことは間違いない。
沖縄県庁の真上に滞空しているように那覇中心地の識名から見えたということが、さらに多くのインパクトを与えたとも言えよう。



この「謎の光」事件の動画撮影者の一人が、残念ながら沖縄基地問題に関して自分の撮影した動画を使い「米軍」叩きの材料として使ってしまった。
それは「民間航空機の離発着航路のすぐそばで、照明弾訓練を行う米軍の横暴行為」というレッテルを張ろうとしているように見える。
他の撮影者への「煙をみたでしょう」などの誘導質問のコメント投稿等を行っていたため、そのやり取りを見る限り相手にされていなかったようだ。
このような微妙な問題を抱える沖縄基地問題での米軍と日本政府のこの事件への対応を見てみると、米軍側がなぜ28日に存在しない「那覇の南西の射爆撃場での照明弾訓練を行った」という説明をしたのか、その理由が日本政府の対応とメディアのその後の対応で見えてくる。

米軍がこのUFO事件に関わりたくないであろう大きな理由は基地問題、本当は正体不明の謎の光としてかたずけられ忘れ去られるのが一番いいと思っているに違いないのである。
射爆激場での照明弾を使ったという文言だけが、メディアで一人歩きすればよかったのである。
正式公文書での発表ではないことが、報道担当官による責任のない単なるメディアコントロールであったということを示している。
案の定、メディアは勝手に光体群が示す方向、那覇より西北西にある渡名喜島の出砂島射爆撃場を報道文に取り入れた。
米軍は「南西」と言っているにもかかわらず「西北西」の射爆撃場で演習を行ったかのようなイメージ操作を勝手にメディアが行ったわけである。

日本政府の対応は日本領空内で起こった謎の光事件当日、航空自衛隊のスクランブル偵察が行われていたようである。
北谷の動画には二機一組でのスクランブル発進したジェット戦闘機の偵察飛行の様子が映されている。



これは大変に重要な事実である。
スクランブル発進による偵察は、航空自衛隊の実戦による任務なのであって、軍事行動である。この実戦行動を軽く見てはいけない。
この偵察によるすべての記録は、航空自衛隊を通して規定に従い公式に記録保存されているはずである。
つまり、日本政府はこの事件のすべての記録を持っているということだ。そしてその真実も同時に記録されている。

核エネルギー対UFO 3

2014年1月23日午後9時ごろ、約15分間にわたって沖縄の那覇、浦添、北谷などの広範囲な地域から、目撃映像記録された光体群はどの位置に滞空していたのであろうか。
それを知るには、撮影したカメラ位置を地図上に正確にプロットし、目標となる構造物などの延長線の方角を正確に割り出し、少なくとも二点間の延長線の交わりにより、その位置を割り出す必要がある。
撮影者ご本人による協力、研究仲間による解析などにより、那覇からの撮影で２カ所、



浦添で１カ所、



北谷で１カ所



の地図上位置が特定できたので、その位置より割り出された「光体群の滞空位置」を表示することにしよう。



光体群は那覇より西北西およそ35Kmの海上、渡嘉敷島と座間味島の北側の東経127度19分～21分北緯26度16分～18分の海上に滞空していた。
最初に発見された光体群は黄色線の交わる範囲、その右に二回目の光体群が現れたときは赤色線の交わる範囲である。

そしてその滞空高度は



およそ標高450m～650mの範囲であった。

これは明らかに軍事訓練海域ではなく、慶良間の美しい国定公園海域として指定された地域である。
北谷の動画には、二機のスクランブル発進による(スクランブルは二機一組)偵察機が北谷上空を通過する様子が映されている。
照明弾訓練が海兵遠征隊によるものならば、偵察行為は不要である。
日本領空内におけるスクランブル発進は、航空自衛隊によるものであるはずだ。
米軍機による訓練飛行であればルートはあらかじめ国交省および航空自衛隊にも通達されているはずである。
そもそも米軍は24日の時点で、23日午後９時頃は訓練は行っていないと回答しているのだから。

つまりこれは明らかに「UFO」に対するスクランブル発進と思われるのだ。

核エネルギー対UFO 2

この沖縄でのUFO事件は、その目撃者の多さと地理的に広範囲な記録動画の多さに於いて、日本国内でのUFO事件として最も注目に値する事件である。
在沖米海兵隊報道部による「那覇市の南西の射爆撃場」という実在しない射爆撃場を引き合いに出した幕引きは、なぜ行われたのであろうか。
沖縄タイムスも、那覇市の南西には射爆撃場がないことぐらい十分に分かっていたはずである。また、光体群は那覇市識名から県庁庁舎の上に目撃されていることも米軍も分かっていた。当然のことながら那覇市から見えた又は動画記録された光体群の滞空していた方角は西北西であることも承知していたはずである。
そのことについて考察する前に、この光体群はどこに滞空していたのかを見てみよう。

那覇市識名より撮影した撮影者ご本人の協力による解析である。
識名の標高80mの高台に建つマンションのルーフバルコニーよりこの映像は撮影された。

撮影階からのカメラ標高は約100mほどである。
そのポイントより写した昼間の那覇市の映像がこれである。

水平線の左側海面に渡嘉敷島を望み、渡嘉敷島の右端に慶良間諸島の小島が見える。
渡嘉敷島の島の高所の標高は約220mである。

この映像に、光体群の動画を正確に重ねれば、その那覇から見えた正確な方角と見かけ上の高度を割り出すことが可能となる。
その映像がこれだ。

核エネルギー対UFO 1

2014年1月29日、アメリカ政府は日本政府に対して、戦後の核エネルギーの平和利用研究の名目で、日本に預けたプルトニウム300Kg超の返還を要求した。
報道によれば「この高濃度放射性プルトニウムは、米国が冷戦時代に研究目的で日本に渡したもので、40～50発の核弾頭を製造できる」という。
この日本を舞台とした核エネルギー政策に関する問題の核心に触れる報道の一週間前、1月23日午後9時ごろ、沖縄の那覇、浦添、北谷などの広範囲な地域で多数の人々が同時に西海岸に浮かぶ光体群を目撃、スマホなどによる幾つかの同時観測撮影された動画が、沖縄タイムスの動画報道(1月24日)などyoutubeに次々と投稿掲載された。




那覇市識名より撮影された光体群、那覇空港北端の後方に数を増やしながら現れた

数分後、二回目の光体群が沖縄県庁の上に直線状に並んで見えるよう現れた

同時刻に浦添市より目撃撮影された光体群

北谷市の美浜カーニバルの観覧車を望む位置に撮影された光体群

沖縄タイムスでの25日の報道の時点では、航空自衛隊も米空軍も「訓練」は行っていないと回答している。
その三日後の28日、那覇の謎の光騒動がネット上で拡散される中、在沖米海兵隊報道部が異例の報道を発信した。
「第三海兵遠征軍が那覇の南西の射爆撃場で、航空機からの照明弾発射を伴う訓練をしていた」というものである。
また、那覇市の西北西には出砂島、鳥島、久米島の3射爆撃場があるが、場所も発射した機種も回答していないのである。
そもそも那覇の南西に位置する射爆撃場は存在すらしていない。
しいて言えば、那覇より西南西400Km沖合にある射爆場ということになるが ?


これは明らかに「照明弾」とすることで騒動の鎮静化を図った情報操作である。