今日もメディア再編に関する動きがいろいろあった。マードックのメディア買収話に関して、香港の金持ち夫婦がインサイダー取引でＳＥＣに起訴された。ウォールストリートジャーナルhttp://online.wsj.com/article/SB117863910433195908.html?mod=home_whats_news_us
によると、夫婦はダウ・ジョーンズの役員で香港の有力銀行の会長を兼務する銀行家と親しく、この銀行家が情報源ではと書いている。 ＷＳＪの編集幹部らは４月中旬頃から、マードックの提案を知っていたのに、５月１日にケーブルテレビのＣＮＢＣがすっぱ抜くまで書かなかった。これだけ長い間、情報を握っていたため、ＳＥＣはＷＳＪ関係者もインサイダーの情報漏れの一つのソースではないかと、調査を進め、同社から事情を聞いている。ニューヨークタイムズが詳しく書いている。
http://www.nytimes.com/2007/05/08/business/media/08journal.html?ex=1336363200&en=f3ec75e2539900b1&ei=5124&partner=permalink&exprod=permalink
それだけに、ＷＳＪの編集幹部らは、火の粉を振り払おうと必至なのだろう。普通なら、この手の報道にＳＥＣの感触をいれるものだが、それを抜きで状況証拠だけで、銀行家を「灰色」としている。そうした焦りを感じる報道だ。
一方で、ロイターとカナダのトムソンの合併が決まった。
株式、債券情報では巨人になりそうで、ブルームバーグとの闘いが熾烈になりそうだ。
ロイター、トムソン、ＷＳＪと、このところのメディア再編の主役は、経済メディアだ。ネットの世界では無料が常識化している一般の新聞や、テレビと異なり、企業やトレーダーが相手の経済メディアは、課金をしている。ＷＳＪは課金方式でないと、ほとんどオンラインでの記事は読めない。この点が強みで、株価の下落幅（いまはマードック氏のお陰で高い）も、５年前の半分以下になっているニューヨークタイムズやワシントンポストなどに対して、緩やかだ。
トリビューンや昨年のナイトリッダーが株主の声に押されて、泣く泣く身売りを迫られたのに対して、ＷＳＪはマードック氏が時価の二倍もオファーしての「三顧の礼」の買収案だ。ロイター、トムソンもお互いにメリットのある前向きな戦略的提携だ。雑誌の世界でも総合ニュース紙のＴＩＭＥやリーダースダイジェストがぼろぼろになっているのに対して、英「エコノミスト」は強い。
コンテンツがユニークであるほど、ネットの世界では生き残りやすい。単純にハードコピーをネットに移し替えただけで、課金ができるというわけ。これに対して一般の新聞も、地域情報というユニークなコンテンツを持っているのだが、それから利益を生み出すのに各社とも四苦八苦している。
かつてＮＹタイムズがＷＳＪの買収を持ちかけて、蹴られたことがあるが、いまはむしろＷＳＪの方が経営的にはまだ楽な状態だ。
