【東日本大震災関連情報】
福島原発 台風直撃で放射性物質 全国拡散
【政治・経済】
2011年5月12日 『日刊ゲンダイ』掲載
新たな脅威迫る
放射能漏れが続く福島第１原発に新たな「脅威」が迫っている。１１日、西日本や東日本に大雨をもたらした台風だ。春はフィリピン方面に抜けるケースが多く、日本列島上陸の可能性は低いが、要注意は６月以降。福島直撃もあり得るのだ。
気象庁によると、台風は１年に平均２７個発生し、うち３個が上陸している。大雨、強風は甚大な被害をもたらす。福島県も例外ではない。過去、何度も痛い目に遭っているのだ。
「８６年の台風１０号は、原発近くの浜通りなどで３００～４００ミリの雨を降らせたし、８９年の台風１３号は福島県を横断。場所によって４００ミリ以上の豪雨になり、十数人が亡くなっています」（科学ジャーナリスト）
台風が福島第１原発を直撃すれば、原子炉建屋の屋根が吹っ飛んでいる１、３、４号機は大雨でジャブジャブになる。放射能汚染水が地下に漏れ続けるのは必至だ。海にも大量に流れ出す。水産業は、また大打撃だ。地震と津波でもろくなった建物の壁も、暴風を受ければひとたまりもない。遮る物がなくなった放射性物資は上空に巻き上げられ、より広範囲に拡散する危険性が高いのだ。
東京電力も４月公表の作業工程のリスクで「放射性物質の放出を抑える建屋のカバーが巨大台風で破損」と指摘していた。それなのに、対策は不十分。今のところ「５月中旬から４号機プールの支柱強化作業を行う」（広報課）段階だ。いざとなれば「想定外の暴風」とでも逃れるつもりなのか。
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政府が原発事故賠償スキーム決定、夏場の電力需給対策も
2011年 05月 13日 09:40 JST
トップニュース
中国・華泰汽車のサーブ出資、規制当局の認可得られず破談に
中部電力の長期会社格付け、１段階引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
ソニーの個人情報流出問題、米国で少なくとも25件の訴訟に
ユーロ／ドルが安値から戻す、ＥＣＢ利上げ観測で＝ＮＹ市場
［東京 １３日 ロイター］ 政府は１３日午前、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原子力発電所の事故をめぐる損害賠償スキームを正式に決定したと発表した。東電の経営破綻を回避して賠償を進めるため、東電を含む電力会社が負担金を出資する新機構を設立する。
政府の発表では「機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」としており、東電の破綻を回避し、社債や株式は保護する仕組みとなった。ただ、株式は一定期間無配となる見通し。賠償スキームでは、東電の経営やリストラなどを監視する組織を設立するとともに、東電を含む電力会社が負担金を出資する官民共同の新機構を設立する。政府は交付国債を発行する形で賠償金の支払いを進める。公的資金は東電を含む電力会社各社が返済する。
賠償スキームについて政府は１２日の決着を目指していたが、同日午後に開かれた民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は、事故の責任が第一義的に東電にあるとする賠償スキーム案の前提そのものをめぐり紛糾、決定を先延ばししていた。
また、政府は同日、電力需給緊急対策本部（本部長：枝野幸男官房長官）を開き、夏の電力需給対策を決定した。それによると、今夏の東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)電力供給力は５３８０万キロワットで、同管内の需要は６０００万キロワットと想定。
需給ギャップは１０．３％で、企業や家庭・個人の節電でカバーする。大口需要家には使用最大電力を前年比１５％制限するため、電気事業法２７条に基づく使用制限を発動する。
東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)の夏の供給力は１３７０万キロワット、需要は１４８０万キロワットを想定した。
＊内容を追加して再送します。
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cf.ウィキペディア炉心溶融（メルトダウンCore Melt）
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＊「工程表」という東電の机上のプラン（単なる作文？）は各ユニット建屋内部の状況もわからないまま（政府に強要されて？）応急で書かれたものだから、内部の様子がわかるにつれ今回のように「あ、それは知らなかった。それは想定外だった・・」と作文の書き直しに随時追われることになるのも最初からわかっていたことだ。
私が毎度指摘しているように、東電も政府・官僚も、事故発生以来これまでして来たことは「その場凌ぎ」の応急措置だけだったと言っていい。
「停める・冷やす・閉じ込める」も停電したらゼロからやり直しとなるが、それを彼らはやっているだけである。現在メルトダウンを起こしているのだから「停められて」はいない。「冷やす」作業は連綿と続けられている。燃料が飛び出しているのだから「閉じ込める」どころの話ではない。
東電はこれまで「燃料の損傷」という言葉を使って来た。まるで「いえ、ちょっと壊れただけですよ♪」と言いたげである。実際には津波の直撃を受けた段階で溶融（Melt Down）はとっくに始まっていたわけである。
この最初期の段階でアメリカ（及びフランス）の忠告を虚心に受容れていたら、ここまで事態が悪化することはあり得なかった、むしろ事態は既に「解決（！）」に向かっていたかもしれないと私は考えるものである。
原発事故に対応した経験のない国からはあれやこれや批判に晒されて来ているアメリカなりロシアなりであるが、この経験には何者にも換え難い貴重な知識がぎっしり詰っている筈である。
これはしかも、我々がお気楽に想定するような生半可な体験ではない。
アメリカもロシアもフランスも、国軍が前面に立って「原発」という敵と闘って得た貴重な「勝利」なのである。それも我が自衛隊が机上の演習や原野での訓練で得た教訓などでは毛頭ない。
彼らは現実の地上で「索敵」し、「敵」の実態を「捕捉」した上で「敵」に仮借ない攻撃を仕掛けて初めて、この「暴走する原発」という名の「人類共通の敵」に勝利し得たのである。これに比すれば、初期段階で「海水だの冷却材だの入れたら復旧が困難になる」などといったレベルの東電の与太話など、馬鹿らしくて笑い話にもならないのである。
管と東電の共通項は「能力もないのに矢鱈自信過剰だ」という点にある。言い換えれば「アホやから自分に自信を持っていられる」とも言えるのだ。
一般に「自分が何をどこまで出来るのか」を知悉し得ない人間の耳には、他人の忠告が届くことはない。
つまりそういう人間に危機管理の要諦を預け、国運を左右する政策の立案・実行の差配と権限を与えるなどということは、譬えるならば「吉と出るか凶と出るか、どういう目が出るか全くわからないでたとこ勝負の丁半博打の結果」に身を委ねるのと同様、無謀で理性の欠片もない、無分別な行動なのである。
見たところ（誰とは敢て言わないが）大手メディアの中枢に、管一派と同じ体列に身を置く「不明」で「ノータリン」な連中が少なくないのである。
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浜岡原発４号機の運転停止 １４日に冷温停止の見通し
2011年5月13日10時54分 朝日新聞
中部電力は１３日午前、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所４号機（１１３．７万キロワット）の運転を停止した。原子炉が冷えて安定した状態になるのは１４日の見通しだ。経済産業省によると、政府の要請で、原発の運転が止まるのは初めて。
中部電では、１３日未明から原子炉内に核分裂を抑える制御棒を徐々に入れ、４号機の出力を下げる作業に着手した。管内の送電をコントロールしている中部電本店（名古屋市東区）の中央給電指令所では、午前１０時１分に４号機の出力を示す電光表示板の数字がゼロになった。
制御棒を完全に原子炉内に入れた後、原子炉の温度が１００度を下回る「冷温停止」状態になるのは、１４日になる。
５号機（１３８万キロワット）の作業手順も４号機と同じ。中部電は１４日未明に運転停止に向けた作業に入り、午前１０時に発電が止まる見通し。定期検査中の３号機と合わせ、浜岡原発のすべての原子炉が止まる。１５日には５号機も冷温停止となる予定。
停止後も炉内の核燃料は水で冷やし続け、地震で停電になっても炉心溶融などの大事故が起こらない状態にする。
中部電は浜岡原発に高さ約１５メートルの防潮堤が完成する２～３年後の再稼働を目指す。浜岡原発の停止で、中部電の夏場の電力供給の余力はほとんどなくなる。中部電は、代わりとなる火力発電所を再稼働させるなど、供給力確保に全力をあげる。
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福島原発 台風直撃で放射性物質 全国拡散
【政治・経済】
2011年5月12日 『日刊ゲンダイ』掲載
新たな脅威迫る
放射能漏れが続く福島第１原発に新たな「脅威」が迫っている。１１日、西日本や東日本に大雨をもたらした台風だ。春はフィリピン方面に抜けるケースが多く、日本列島上陸の可能性は低いが、要注意は６月以降。福島直撃もあり得るのだ。
気象庁によると、台風は１年に平均２７個発生し、うち３個が上陸している。大雨、強風は甚大な被害をもたらす。福島県も例外ではない。過去、何度も痛い目に遭っているのだ。
「８６年の台風１０号は、原発近くの浜通りなどで３００～４００ミリの雨を降らせたし、８９年の台風１３号は福島県を横断。場所によって４００ミリ以上の豪雨になり、十数人が亡くなっています」（科学ジャーナリスト）
台風が福島第１原発を直撃すれば、原子炉建屋の屋根が吹っ飛んでいる１、３、４号機は大雨でジャブジャブになる。放射能汚染水が地下に漏れ続けるのは必至だ。海にも大量に流れ出す。水産業は、また大打撃だ。地震と津波でもろくなった建物の壁も、暴風を受ければひとたまりもない。遮る物がなくなった放射性物資は上空に巻き上げられ、より広範囲に拡散する危険性が高いのだ。
東京電力も４月公表の作業工程のリスクで「放射性物質の放出を抑える建屋のカバーが巨大台風で破損」と指摘していた。それなのに、対策は不十分。今のところ「５月中旬から４号機プールの支柱強化作業を行う」（広報課）段階だ。いざとなれば「想定外の暴風」とでも逃れるつもりなのか。
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政府が原発事故賠償スキーム決定、夏場の電力需給対策も
2011年 05月 13日 09:40 JST
トップニュース
中国・華泰汽車のサーブ出資、規制当局の認可得られず破談に
中部電力の長期会社格付け、１段階引き下げ＝Ｓ＆Ｐ
ソニーの個人情報流出問題、米国で少なくとも25件の訴訟に
ユーロ／ドルが安値から戻す、ＥＣＢ利上げ観測で＝ＮＹ市場
［東京 １３日 ロイター］ 政府は１３日午前、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原子力発電所の事故をめぐる損害賠償スキームを正式に決定したと発表した。東電の経営破綻を回避して賠償を進めるため、東電を含む電力会社が負担金を出資する新機構を設立する。
政府の発表では「機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」としており、東電の破綻を回避し、社債や株式は保護する仕組みとなった。ただ、株式は一定期間無配となる見通し。賠償スキームでは、東電の経営やリストラなどを監視する組織を設立するとともに、東電を含む電力会社が負担金を出資する官民共同の新機構を設立する。政府は交付国債を発行する形で賠償金の支払いを進める。公的資金は東電を含む電力会社各社が返済する。
賠償スキームについて政府は１２日の決着を目指していたが、同日午後に開かれた民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は、事故の責任が第一義的に東電にあるとする賠償スキーム案の前提そのものをめぐり紛糾、決定を先延ばししていた。
また、政府は同日、電力需給緊急対策本部（本部長：枝野幸男官房長官）を開き、夏の電力需給対策を決定した。それによると、今夏の東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)電力供給力は５３８０万キロワットで、同管内の需要は６０００万キロワットと想定。
需給ギャップは１０．３％で、企業や家庭・個人の節電でカバーする。大口需要家には使用最大電力を前年比１５％制限するため、電気事業法２７条に基づく使用制限を発動する。
東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)の夏の供給力は１３７０万キロワット、需要は１４８０万キロワットを想定した。
＊内容を追加して再送します。
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cf.ウィキペディア炉心溶融（メルトダウンCore Melt）
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＊「工程表」という東電の机上のプラン（単なる作文？）は各ユニット建屋内部の状況もわからないまま（政府に強要されて？）応急で書かれたものだから、内部の様子がわかるにつれ今回のように「あ、それは知らなかった。それは想定外だった・・」と作文の書き直しに随時追われることになるのも最初からわかっていたことだ。
私が毎度指摘しているように、東電も政府・官僚も、事故発生以来これまでして来たことは「その場凌ぎ」の応急措置だけだったと言っていい。
「停める・冷やす・閉じ込める」も停電したらゼロからやり直しとなるが、それを彼らはやっているだけである。現在メルトダウンを起こしているのだから「停められて」はいない。「冷やす」作業は連綿と続けられている。燃料が飛び出しているのだから「閉じ込める」どころの話ではない。
東電はこれまで「燃料の損傷」という言葉を使って来た。まるで「いえ、ちょっと壊れただけですよ♪」と言いたげである。実際には津波の直撃を受けた段階で溶融（Melt Down）はとっくに始まっていたわけである。
この最初期の段階でアメリカ（及びフランス）の忠告を虚心に受容れていたら、ここまで事態が悪化することはあり得なかった、むしろ事態は既に「解決（！）」に向かっていたかもしれないと私は考えるものである。
原発事故に対応した経験のない国からはあれやこれや批判に晒されて来ているアメリカなりロシアなりであるが、この経験には何者にも換え難い貴重な知識がぎっしり詰っている筈である。
これはしかも、我々がお気楽に想定するような生半可な体験ではない。
アメリカもロシアもフランスも、国軍が前面に立って「原発」という敵と闘って得た貴重な「勝利」なのである。それも我が自衛隊が机上の演習や原野での訓練で得た教訓などでは毛頭ない。
彼らは現実の地上で「索敵」し、「敵」の実態を「捕捉」した上で「敵」に仮借ない攻撃を仕掛けて初めて、この「暴走する原発」という名の「人類共通の敵」に勝利し得たのである。これに比すれば、初期段階で「海水だの冷却材だの入れたら復旧が困難になる」などといったレベルの東電の与太話など、馬鹿らしくて笑い話にもならないのである。
管と東電の共通項は「能力もないのに矢鱈自信過剰だ」という点にある。言い換えれば「アホやから自分に自信を持っていられる」とも言えるのだ。
一般に「自分が何をどこまで出来るのか」を知悉し得ない人間の耳には、他人の忠告が届くことはない。
つまりそういう人間に危機管理の要諦を預け、国運を左右する政策の立案・実行の差配と権限を与えるなどということは、譬えるならば「吉と出るか凶と出るか、どういう目が出るか全くわからないでたとこ勝負の丁半博打の結果」に身を委ねるのと同様、無謀で理性の欠片もない、無分別な行動なのである。
見たところ（誰とは敢て言わないが）大手メディアの中枢に、管一派と同じ体列に身を置く「不明」で「ノータリン」な連中が少なくないのである。
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浜岡原発４号機の運転停止 １４日に冷温停止の見通し
2011年5月13日10時54分 朝日新聞
中部電力は１３日午前、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所４号機（１１３．７万キロワット）の運転を停止した。原子炉が冷えて安定した状態になるのは１４日の見通しだ。経済産業省によると、政府の要請で、原発の運転が止まるのは初めて。
中部電では、１３日未明から原子炉内に核分裂を抑える制御棒を徐々に入れ、４号機の出力を下げる作業に着手した。管内の送電をコントロールしている中部電本店（名古屋市東区）の中央給電指令所では、午前１０時１分に４号機の出力を示す電光表示板の数字がゼロになった。
制御棒を完全に原子炉内に入れた後、原子炉の温度が１００度を下回る「冷温停止」状態になるのは、１４日になる。
５号機（１３８万キロワット）の作業手順も４号機と同じ。中部電は１４日未明に運転停止に向けた作業に入り、午前１０時に発電が止まる見通し。定期検査中の３号機と合わせ、浜岡原発のすべての原子炉が止まる。１５日には５号機も冷温停止となる予定。
停止後も炉内の核燃料は水で冷やし続け、地震で停電になっても炉心溶融などの大事故が起こらない状態にする。
中部電は浜岡原発に高さ約１５メートルの防潮堤が完成する２～３年後の再稼働を目指す。浜岡原発の停止で、中部電の夏場の電力供給の余力はほとんどなくなる。中部電は、代わりとなる火力発電所を再稼働させるなど、供給力確保に全力をあげる。
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