首相辞任なら「衆参同時選かも」 仙谷戦略相が異例発言
2010年4月16日21時18分 asahi.com
仙谷由人国家戦略担当相は１６日、ＴＢＳの番組収録で、鳩山由紀夫首相が辞任した場合に触れ、「（前の衆院選から）１年で申し訳ないが、ダブルを問う可能性がある」と述べ、衆参同時選がありうるとの見方を示した。「（難局を）しのいで、課題を解決することで信頼を取り戻さなければ」と述べて、内閣の一員として首相を支える姿勢は示したものの、現職閣僚が首相の進退に言及するのは異例で、波紋を広げそうだ。
仙谷氏は、出演者が首相が辞任した場合は解散して信を問うべきだと指摘したのに対して「永田町ではダブル説が流れている。おっしゃる通りかもしれない」と同調した。
ただ、「１年ごとに首相が代わると、政党政治への不信、絶望感が生まれる」とも指摘。普天間問題などで苦しい政権運営が続く首相に「がんばってしのいでもらいたい」とエールを送った。
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これは言ってみただけだろう。そんなことをしたら民主党は一挙に劇的に政権を失う目も出て来る。ボケが始まったのか、それとも元々この程度のセンセイなのかどうか、お気楽なものである。
しかしまあ、民主党というところも如何に「寄合所帯」とは言えみんながみんな何の計算もなく自分勝手に言いたい放題で、「馬鹿じゃねえかこいつら」（笑）と私は毎日思っている。まともな人もいないことはないが、十把一絡げに安く見られてしまう。
そう言えばイラ管が最近無口だそうで、彼も自分の賞味期限を考えてここらで一勝負狙っているのかも知れない。枡添が「国民的人気」だなどというのは、これもメディアと厚生労働省が作った虚像である。あれは只のお調子者に過ぎないと私は思っている。だがメディアがあちこちで「像」を投影するとあら不思議、虚像がときに実像に成り変わってしまうのである。これがテレポリティックスという言わば一種の「幻想共同体」なのである。
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国民生活センターは機能強化＝枝野氏 jiji.com
枝野幸男行政刷新担当相は１６日午後、事業仕分け第２弾が２３日から始まるのに先立ち、仕分け対象候補である独立行政法人「国民生活センター」（相模原市）を視察した。枝野氏はその後、記者団に対し「消費者問題は、機能強化していくというのがはっきりした方向だ」と述べ、同センターを存続させ機能強化を図る考えを明らかにした。
国民生活センターは、消費者からの苦情・相談に対応し、商品の欠陥などをチェックしている。枝野氏はこうした事業内容について「特殊性があり、民間企業や大学に委託できる内容ではない」と指摘。また、業務の類似性が指摘される他の独法について、２３日までに実態を把握する意向を示した。視察には、民主党の蓮舫参院議員も同行した。（2010/04/16-20:34）
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火山灰飛行禁止、欧州１２か国に…４大空港閉鎖
【ロンドン＝大内佐紀】アイスランドの火山噴火にともなう欧州の空のダイヤの乱れは１６日午前（日本時間同日夕）、上空の飛行禁止措置を打ち出す国が１２か国に拡大。
英ヒースロー空港に加え独フランクフルト、オランダ・スキポール、仏シャルル・ドゴールの欧州４大空港がすべて閉鎖となり、日本を含む世界各地のビジネスマンや観光客の足に影響が出ている。
火山灰のため、１５日は約５０００便の欠航が出たと見られるが、欧州の航空運航状況を統括するユーロコントロール（本部・ブリュッセル）によると、１６日は全欧州で予定される約２万８０００便の６割以上の約１万７０００便が飛べない見通し。英航空当局は、欧州最大のヒースロー空港の離着陸を少なくとも１７日午前１時（日本時間同９時）まで全面禁止とした。
１４日の噴火後、火山灰は緩やかに南東に移動し、１６日になってフランクフルトやパリ近郊の空港の閉鎖が決まった。ポーランドなど東欧諸国でも欠航が出た。
成田空港発着の欧州便は１６日、日本航空と全日空の英、仏、独、オランダ、イタリア便と海外航空会社の英国便など、計２０便が欠航した。１７日もすでに１４便の欠航が予定されている。
（2010年4月16日22時13分 読売新聞）
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高速料金制度：民主党の川内氏が異議 足並みの乱れが露呈
前原誠司国土交通相が６月から実施すると発表した高速道路の新たな上限料金制度に対し、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が公然と異を唱えた。川内氏に対しては「理解に苦しむ」（平野博文官房長官）、「与党だと自覚して委員会運営にあたるべきだ」（平田健二参院国対委員長）などの苦言も相次ぎ、政府・与党内の足並みの乱れが再び露呈する事態となった。
川内氏は１６日、前原氏と国会内で会い、新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。川内氏はその後、記者団に「党側に何ら相談なく発表された。まだ制度は『案』だ」と強調した。
前原氏は今月９日、曜日を問わず普通車は上限２０００円などとする新制度を発表。現行の「普通車休日上限１０００円」などの枠組みは廃止され、近距離中心の利用者には値上げとなる。政府は従来の割引用財源１・４兆円を道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案を国会に提出。川内氏が委員長を務める国交委は法案審議の場となる。
新制度は法案には含まれていないが、川内氏は記者団に「国会でやるべきことが出てくるかもしれない」と法案の付則修正などで割引水準の維持を政府側に求める考えも示唆。１５日の国交省政策会議で「新制度は良くない。このままなら法案審議が滞る」と警告する発言も行い、同調意見も出たという。
背景には、衆院選マニフェストで掲げた高速道路無料化と矛盾していると批判されることへの不安がある。馬淵澄夫副国交相は１６日夕、国会内で佐藤公治副幹事長ら小沢一郎幹事長側近に新制度を説明したが、参院選への悪影響を考慮し、運送業者向けの激変緩和措置拡充など、制度修正の可能性も出てきた。
鳩山由紀夫首相は１６日、記者団に「土日だけでなく毎日同じ（割引の）シンプルな制度に変える方向性は間違っていない。川内氏も若干誤解がある」と強調した。【坂口裕彦、大場伸也】
毎日新聞 2010年4月16日 21時21分
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代表は橋下知事、「大阪維新の会」正式旗揚げ
特集 地方行政
大阪府の橋下徹知事が代表となり、府や大阪市の再編による「大阪都構想」の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」が１９日、府選管に政治団体としての届けを出し、正式に旗揚げした。
事実上の「橋下新党」で、同日夕には橋下知事らが出席して大阪市内のホテルで発足式を開く。すでに府議、大阪、堺両市議の計３０人が参加を表明しているほか、さらに数人が合流を検討している。
参加するのは、府議２４人、大阪市議１人、堺市議５人。すでに府議会では同名の議会内会派が設立されており、自民党（２９人）に次ぐ第２会派となる。両市でも新会派を作り、各議会で大阪都構想を本格的に議論する。
来春の統一地方選で府議会と両市議会の過半数獲得を目標に掲げており、５月２３日に投開票される大阪市議補選（福島区）にも候補者を擁立する方針。今夏の参院選では、「国政とは一線を画す」（幹部）として候補者は立てないという。（2010年4月19日13時19分 読売新聞）
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普天間移設：「一つの民意」反対集会に首相
2010年4月19日 10時53分 更新：4月19日 12時53分 毎日jp
鳩山由紀夫首相は１９日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地として政府が検討している鹿児島県・徳之島で島民ら１万５０００人（主催者発表）が参加した大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだと思う。そういう民意も勉強しながら、政府として普天間の移設先を真剣に考えていきたい」と述べた。
首相公邸前で記者団から「徳之島に正式に打診する考えはあるのか」と聞かれたのに答えた。政府は反対集会について参加者実数など詳細な分析を行っており、首相の発言は地元の意向を見極めながら、徳之島案の検討を続ける考えを示したものとみられる。
これに関連し、平野博文官房長官は１９日午前の記者会見で、鳩山首相が普天間の移設候補地を直接訪問して説明にあたる可能性について「そういうことも当然、視野に入れながら、政府としてはお願いすべきはお願いする」と述べた。徳之島などの具体名には言及しなかったが、首相の現地入りも検討する考えを示した。
また平野氏は、普天間問題の「５月末決着」が実現できなかった場合は「退陣すべきだ」との声が高まっていることについて、「進退にかかわるとは思わない。いろんな政策課題があり、首相が政策遂行の方向を持ち続けていけば問題はない」と予防線を張った。【坂口裕彦、山田夢留】
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自民・小池氏も離党表明＝参院選公認で県連と対立 jiji.com
自民党の小池正勝参院議員（５８）＝徳島選挙区＝は１９日午後、徳島県庁で記者会見し、離党して同選挙区から参院選に出馬する意向を表明した。同日中にも党本部に離党届を提出する。政権交代後、同党からの離党者は１１人目（衆院３人、参院８人）となる。
自民党徳島県連は公募で元五輪競泳選手の擁立をいったん決めたが、辞退されたために再公募を実施。３０歳の新人擁立を内定し、１９日に党本部に公認申請する予定。
小池氏は会見で「県連は党員投票などを行わず密室で候補者選定を行った。これで開かれた公募と言えるのか」と県連を批判。参院選への対応については「無所属の立場だが、新党の政策を吟味した上で決定したい」と語った。 （2010/04/19-13:51）
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内閣支持、続落２３．７％＝５６．５％が不支持－時事世論調査
時事通信社が９～１２日に実施した４月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比７．２ポイント減の２３．７％となり、政権運営の「危険水域」とされる２割台に落ち込んだ。不支持率は同８．０ポイント増の５６．５％と初めて過半数を占めた。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「５月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６７．１％だった。
参院選比例代表の投票先では、民主が１７．７％（同３．４ポイント減）、自民が１６．８％（同３．７ポイント減）とほぼ拮抗（きっこう）。みんなの党は７．２％（同４．０ポイント増）となり、５．２％の公明を抜いて「第３党」に躍進した。
鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が１７．４％にとどまり、「不支持」は５７．６％だった。民主支持層では、支持が６４．５％、不支持が２３．８％。一方、連立を組む社民支持層は、不支持５３．８％が支持３０．８％を上回った。
不支持の理由（複数回答）は、「期待が持てない」が３５．０％（同９．１ポイント増）に急増。「リーダーシップがない」３２．１％（同５．６ポイント増）、「政策が駄目」２１．０％（同６．１ポイント増）が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」８．４％、「政策が良い」４．８％、「首相の属する党を支持している」４．６％の順。
小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が４６．２％（同２．３ポイント減）、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が２９．７％（同１．６ポイント減）と、合わせて７５．９％（同３．９ポイント減）が幹事長辞任を求めている。
政党支持率は、民主が１７．２％（同２．１ポイント減）、自民が１４．２％（同１．０ポイント減）といずれも減少。以下、公明は３．８％（同０．６ポイント増）、みんなの党２．１％（同０．９ポイント増）、共産１．４％、社民１．０％などの順。支持政党なしは６カ月連続で増加して５７．５％だった。
不支持の理由（複数回答）は、「期待が持てない」が３５．０％（同９．１ポイント増）に急増。「リーダーシップがない」３２．１％（同５．６ポイント増）、「政策が駄目」２１．０％（同６．１ポイント増）が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」８．４％、「政策が良い」４．８％、「首相の属する党を支持している」４．６％の順。
小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が４６．２％（同２．３ポイント減）、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が２９．７％（同１．６ポイント減）と、合わせて７５．９％（同３．９ポイント減）が幹事長辞任を求めている。
政党支持率は、民主が１７．２％（同２．１ポイント減）、自民が１４．２％（同１．０ポイント減）といずれも減少。以下、公明は３．８％（同０．６ポイント増）、みんなの党２．１％（同０．９ポイント増）、共産１．４％、社民１．０％などの順。支持政党なしは６カ月連続で増加して５７．５％だった。
◇質問と回答
【内閣を支持するか】
支持する ２３．７
支持しない ５６．５
分からない １９．８
【支持する理由】（複数回答）
他に適当な人がいない ８．４
政策が良い ４．８
首相の属する党を支持している ４．６
印象が良い ４．０
首相を信頼する ３．４
誰でも同じ ２．９
何となく １．２
リーダーシップがある ０．７
連立内閣だから ０．５
【支持しない理由】（複数回答）
期待が持てない ３５．０
リーダーシップがない ３２．１
政策が駄目 ２１．０
首相を信頼できない ２０．９
首相の属する党を支持していない ６．６
印象が悪い ６．３
連立内閣だから ５．４
他に適当な人がいる ４．８
何となく １．０
【支持政党】
民主党 １７．２
自民党 １４．２
公明党 ３．８
みんなの党 ２．１
共産党 １．４
社民党 １．０
新党日本 ０．１
国民新党 －
その他 ０．２
なし ５７．５
【小沢一郎民主党幹事長の進退】
幹事長を辞める必要はない １７．４
幹事長を辞めるべきだ ４６．２
幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ ２９．７
【次期参院選比例代表での投票予定政党】
民主党 １７．７
自民党 １６．８
みんなの党 ７．２
公明党 ５．２
共産党 ２．３
社民党 １．３
国民新党 ０．２
新党日本 ０．１
その他 ０．７
分からない ４８．３
※ 数字は％。「－」は回答なし。質問文と回答は一部省略（2010/04/16-17:57）
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時事通信の世論調査の値打ちは「個別面談方式」という点にあって、他所が例のコンピューター任せの「電話番号の無作為抽出法」に依拠する電話取材であることと比べると常に世論の動向を一番鋭敏に、先鋭化して表示するのである。
ただ直接の「面談」であるからメディアに対して面と向かって言い難いことは言わないという奥ゆかしい（？）傾向も現れるらしい。例えば変な話だが、報道各社が今叩きに叩いているあの「民主党を支持する」とは言い難いというのである。あちゃ。それってとりも直さずメディアが陰に陽に言論に圧力をかけ続けているということじゃないのかね。そのメディアの「小沢バッシング」は検察の描いた筋書き通りに進んだのであった。
「みんなの党」の躍進（←政党支持率が１２％で公明を抜いて第三位という数字も出た）は渡辺一人の人間的魅力に尽きるのであって、広汎な政策全般に亘ったマ二フェストがあるわけではなし、人材豊富ということでもない。無論金もないから金策には苦労する。いかがわしい変な奴も絡むわけである。
ただ諸般の（作られた？）人気通りに参院選で躍進するようなら小沢さんも「いっそ取り込んでしまおう」と頭を切り替えるだろう。以前渡辺は「連立を組む相手を間違っている」と自らを売り込んでいたが、未来永劫「建設的野党」を標榜しそうな某党を除けば、野党の面々はみんな「政権与党になりたい」の一心で動いているのである。
だが与党になった途端官僚どもにいいようにあしらわれて、結果自民党と似たような政策しか打ち出せないバブルの如き大政党もあることだし、「みんなの党」も一定程度大きくなり、更には間違って「政権与党」の座に就いたりしようものなら、民主党と同じ道を歩む可能性も少なくないのだ。
以前私は「民主党は第二自民党である」と決めつけたが、このでんで言えば「みんなの党は第二民主党である」という日が早晩やって来るかも知れないのである。歴史は繰り返す。民主同様、実行と責任を伴わない野党時代は何だって言えるのである。
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2010年4月16日21時18分 asahi.com
仙谷由人国家戦略担当相は１６日、ＴＢＳの番組収録で、鳩山由紀夫首相が辞任した場合に触れ、「（前の衆院選から）１年で申し訳ないが、ダブルを問う可能性がある」と述べ、衆参同時選がありうるとの見方を示した。「（難局を）しのいで、課題を解決することで信頼を取り戻さなければ」と述べて、内閣の一員として首相を支える姿勢は示したものの、現職閣僚が首相の進退に言及するのは異例で、波紋を広げそうだ。
仙谷氏は、出演者が首相が辞任した場合は解散して信を問うべきだと指摘したのに対して「永田町ではダブル説が流れている。おっしゃる通りかもしれない」と同調した。
ただ、「１年ごとに首相が代わると、政党政治への不信、絶望感が生まれる」とも指摘。普天間問題などで苦しい政権運営が続く首相に「がんばってしのいでもらいたい」とエールを送った。
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これは言ってみただけだろう。そんなことをしたら民主党は一挙に劇的に政権を失う目も出て来る。ボケが始まったのか、それとも元々この程度のセンセイなのかどうか、お気楽なものである。
しかしまあ、民主党というところも如何に「寄合所帯」とは言えみんながみんな何の計算もなく自分勝手に言いたい放題で、「馬鹿じゃねえかこいつら」（笑）と私は毎日思っている。まともな人もいないことはないが、十把一絡げに安く見られてしまう。
そう言えばイラ管が最近無口だそうで、彼も自分の賞味期限を考えてここらで一勝負狙っているのかも知れない。枡添が「国民的人気」だなどというのは、これもメディアと厚生労働省が作った虚像である。あれは只のお調子者に過ぎないと私は思っている。だがメディアがあちこちで「像」を投影するとあら不思議、虚像がときに実像に成り変わってしまうのである。これがテレポリティックスという言わば一種の「幻想共同体」なのである。
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国民生活センターは機能強化＝枝野氏 jiji.com
枝野幸男行政刷新担当相は１６日午後、事業仕分け第２弾が２３日から始まるのに先立ち、仕分け対象候補である独立行政法人「国民生活センター」（相模原市）を視察した。枝野氏はその後、記者団に対し「消費者問題は、機能強化していくというのがはっきりした方向だ」と述べ、同センターを存続させ機能強化を図る考えを明らかにした。
国民生活センターは、消費者からの苦情・相談に対応し、商品の欠陥などをチェックしている。枝野氏はこうした事業内容について「特殊性があり、民間企業や大学に委託できる内容ではない」と指摘。また、業務の類似性が指摘される他の独法について、２３日までに実態を把握する意向を示した。視察には、民主党の蓮舫参院議員も同行した。（2010/04/16-20:34）
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火山灰飛行禁止、欧州１２か国に…４大空港閉鎖
【ロンドン＝大内佐紀】アイスランドの火山噴火にともなう欧州の空のダイヤの乱れは１６日午前（日本時間同日夕）、上空の飛行禁止措置を打ち出す国が１２か国に拡大。
英ヒースロー空港に加え独フランクフルト、オランダ・スキポール、仏シャルル・ドゴールの欧州４大空港がすべて閉鎖となり、日本を含む世界各地のビジネスマンや観光客の足に影響が出ている。
火山灰のため、１５日は約５０００便の欠航が出たと見られるが、欧州の航空運航状況を統括するユーロコントロール（本部・ブリュッセル）によると、１６日は全欧州で予定される約２万８０００便の６割以上の約１万７０００便が飛べない見通し。英航空当局は、欧州最大のヒースロー空港の離着陸を少なくとも１７日午前１時（日本時間同９時）まで全面禁止とした。
１４日の噴火後、火山灰は緩やかに南東に移動し、１６日になってフランクフルトやパリ近郊の空港の閉鎖が決まった。ポーランドなど東欧諸国でも欠航が出た。
成田空港発着の欧州便は１６日、日本航空と全日空の英、仏、独、オランダ、イタリア便と海外航空会社の英国便など、計２０便が欠航した。１７日もすでに１４便の欠航が予定されている。
（2010年4月16日22時13分 読売新聞）
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高速料金制度：民主党の川内氏が異議 足並みの乱れが露呈
前原誠司国土交通相が６月から実施すると発表した高速道路の新たな上限料金制度に対し、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が公然と異を唱えた。川内氏に対しては「理解に苦しむ」（平野博文官房長官）、「与党だと自覚して委員会運営にあたるべきだ」（平田健二参院国対委員長）などの苦言も相次ぎ、政府・与党内の足並みの乱れが再び露呈する事態となった。
川内氏は１６日、前原氏と国会内で会い、新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。川内氏はその後、記者団に「党側に何ら相談なく発表された。まだ制度は『案』だ」と強調した。
前原氏は今月９日、曜日を問わず普通車は上限２０００円などとする新制度を発表。現行の「普通車休日上限１０００円」などの枠組みは廃止され、近距離中心の利用者には値上げとなる。政府は従来の割引用財源１・４兆円を道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案を国会に提出。川内氏が委員長を務める国交委は法案審議の場となる。
新制度は法案には含まれていないが、川内氏は記者団に「国会でやるべきことが出てくるかもしれない」と法案の付則修正などで割引水準の維持を政府側に求める考えも示唆。１５日の国交省政策会議で「新制度は良くない。このままなら法案審議が滞る」と警告する発言も行い、同調意見も出たという。
背景には、衆院選マニフェストで掲げた高速道路無料化と矛盾していると批判されることへの不安がある。馬淵澄夫副国交相は１６日夕、国会内で佐藤公治副幹事長ら小沢一郎幹事長側近に新制度を説明したが、参院選への悪影響を考慮し、運送業者向けの激変緩和措置拡充など、制度修正の可能性も出てきた。
鳩山由紀夫首相は１６日、記者団に「土日だけでなく毎日同じ（割引の）シンプルな制度に変える方向性は間違っていない。川内氏も若干誤解がある」と強調した。【坂口裕彦、大場伸也】
毎日新聞 2010年4月16日 21時21分
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代表は橋下知事、「大阪維新の会」正式旗揚げ
特集 地方行政
大阪府の橋下徹知事が代表となり、府や大阪市の再編による「大阪都構想」の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」が１９日、府選管に政治団体としての届けを出し、正式に旗揚げした。
事実上の「橋下新党」で、同日夕には橋下知事らが出席して大阪市内のホテルで発足式を開く。すでに府議、大阪、堺両市議の計３０人が参加を表明しているほか、さらに数人が合流を検討している。
参加するのは、府議２４人、大阪市議１人、堺市議５人。すでに府議会では同名の議会内会派が設立されており、自民党（２９人）に次ぐ第２会派となる。両市でも新会派を作り、各議会で大阪都構想を本格的に議論する。
来春の統一地方選で府議会と両市議会の過半数獲得を目標に掲げており、５月２３日に投開票される大阪市議補選（福島区）にも候補者を擁立する方針。今夏の参院選では、「国政とは一線を画す」（幹部）として候補者は立てないという。（2010年4月19日13時19分 読売新聞）
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普天間移設：「一つの民意」反対集会に首相
2010年4月19日 10時53分 更新：4月19日 12時53分 毎日jp
鳩山由紀夫首相は１９日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地として政府が検討している鹿児島県・徳之島で島民ら１万５０００人（主催者発表）が参加した大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだと思う。そういう民意も勉強しながら、政府として普天間の移設先を真剣に考えていきたい」と述べた。
首相公邸前で記者団から「徳之島に正式に打診する考えはあるのか」と聞かれたのに答えた。政府は反対集会について参加者実数など詳細な分析を行っており、首相の発言は地元の意向を見極めながら、徳之島案の検討を続ける考えを示したものとみられる。
これに関連し、平野博文官房長官は１９日午前の記者会見で、鳩山首相が普天間の移設候補地を直接訪問して説明にあたる可能性について「そういうことも当然、視野に入れながら、政府としてはお願いすべきはお願いする」と述べた。徳之島などの具体名には言及しなかったが、首相の現地入りも検討する考えを示した。
また平野氏は、普天間問題の「５月末決着」が実現できなかった場合は「退陣すべきだ」との声が高まっていることについて、「進退にかかわるとは思わない。いろんな政策課題があり、首相が政策遂行の方向を持ち続けていけば問題はない」と予防線を張った。【坂口裕彦、山田夢留】
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自民・小池氏も離党表明＝参院選公認で県連と対立 jiji.com
自民党の小池正勝参院議員（５８）＝徳島選挙区＝は１９日午後、徳島県庁で記者会見し、離党して同選挙区から参院選に出馬する意向を表明した。同日中にも党本部に離党届を提出する。政権交代後、同党からの離党者は１１人目（衆院３人、参院８人）となる。
自民党徳島県連は公募で元五輪競泳選手の擁立をいったん決めたが、辞退されたために再公募を実施。３０歳の新人擁立を内定し、１９日に党本部に公認申請する予定。
小池氏は会見で「県連は党員投票などを行わず密室で候補者選定を行った。これで開かれた公募と言えるのか」と県連を批判。参院選への対応については「無所属の立場だが、新党の政策を吟味した上で決定したい」と語った。 （2010/04/19-13:51）
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内閣支持、続落２３．７％＝５６．５％が不支持－時事世論調査
時事通信社が９～１２日に実施した４月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比７．２ポイント減の２３．７％となり、政権運営の「危険水域」とされる２割台に落ち込んだ。不支持率は同８．０ポイント増の５６．５％と初めて過半数を占めた。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「５月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６７．１％だった。
参院選比例代表の投票先では、民主が１７．７％（同３．４ポイント減）、自民が１６．８％（同３．７ポイント減）とほぼ拮抗（きっこう）。みんなの党は７．２％（同４．０ポイント増）となり、５．２％の公明を抜いて「第３党」に躍進した。
鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が１７．４％にとどまり、「不支持」は５７．６％だった。民主支持層では、支持が６４．５％、不支持が２３．８％。一方、連立を組む社民支持層は、不支持５３．８％が支持３０．８％を上回った。
不支持の理由（複数回答）は、「期待が持てない」が３５．０％（同９．１ポイント増）に急増。「リーダーシップがない」３２．１％（同５．６ポイント増）、「政策が駄目」２１．０％（同６．１ポイント増）が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」８．４％、「政策が良い」４．８％、「首相の属する党を支持している」４．６％の順。
小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が４６．２％（同２．３ポイント減）、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が２９．７％（同１．６ポイント減）と、合わせて７５．９％（同３．９ポイント減）が幹事長辞任を求めている。
政党支持率は、民主が１７．２％（同２．１ポイント減）、自民が１４．２％（同１．０ポイント減）といずれも減少。以下、公明は３．８％（同０．６ポイント増）、みんなの党２．１％（同０．９ポイント増）、共産１．４％、社民１．０％などの順。支持政党なしは６カ月連続で増加して５７．５％だった。
不支持の理由（複数回答）は、「期待が持てない」が３５．０％（同９．１ポイント増）に急増。「リーダーシップがない」３２．１％（同５．６ポイント増）、「政策が駄目」２１．０％（同６．１ポイント増）が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」８．４％、「政策が良い」４．８％、「首相の属する党を支持している」４．６％の順。
小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が４６．２％（同２．３ポイント減）、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が２９．７％（同１．６ポイント減）と、合わせて７５．９％（同３．９ポイント減）が幹事長辞任を求めている。
政党支持率は、民主が１７．２％（同２．１ポイント減）、自民が１４．２％（同１．０ポイント減）といずれも減少。以下、公明は３．８％（同０．６ポイント増）、みんなの党２．１％（同０．９ポイント増）、共産１．４％、社民１．０％などの順。支持政党なしは６カ月連続で増加して５７．５％だった。
◇質問と回答
【内閣を支持するか】
支持する ２３．７
支持しない ５６．５
分からない １９．８
【支持する理由】（複数回答）
他に適当な人がいない ８．４
政策が良い ４．８
首相の属する党を支持している ４．６
印象が良い ４．０
首相を信頼する ３．４
誰でも同じ ２．９
何となく １．２
リーダーシップがある ０．７
連立内閣だから ０．５
【支持しない理由】（複数回答）
期待が持てない ３５．０
リーダーシップがない ３２．１
政策が駄目 ２１．０
首相を信頼できない ２０．９
首相の属する党を支持していない ６．６
印象が悪い ６．３
連立内閣だから ５．４
他に適当な人がいる ４．８
何となく １．０
【支持政党】
民主党 １７．２
自民党 １４．２
公明党 ３．８
みんなの党 ２．１
共産党 １．４
社民党 １．０
新党日本 ０．１
国民新党 －
その他 ０．２
なし ５７．５
【小沢一郎民主党幹事長の進退】
幹事長を辞める必要はない １７．４
幹事長を辞めるべきだ ４６．２
幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ ２９．７
【次期参院選比例代表での投票予定政党】
民主党 １７．７
自民党 １６．８
みんなの党 ７．２
公明党 ５．２
共産党 ２．３
社民党 １．３
国民新党 ０．２
新党日本 ０．１
その他 ０．７
分からない ４８．３
※ 数字は％。「－」は回答なし。質問文と回答は一部省略（2010/04/16-17:57）
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時事通信の世論調査の値打ちは「個別面談方式」という点にあって、他所が例のコンピューター任せの「電話番号の無作為抽出法」に依拠する電話取材であることと比べると常に世論の動向を一番鋭敏に、先鋭化して表示するのである。
ただ直接の「面談」であるからメディアに対して面と向かって言い難いことは言わないという奥ゆかしい（？）傾向も現れるらしい。例えば変な話だが、報道各社が今叩きに叩いているあの「民主党を支持する」とは言い難いというのである。あちゃ。それってとりも直さずメディアが陰に陽に言論に圧力をかけ続けているということじゃないのかね。そのメディアの「小沢バッシング」は検察の描いた筋書き通りに進んだのであった。
「みんなの党」の躍進（←政党支持率が１２％で公明を抜いて第三位という数字も出た）は渡辺一人の人間的魅力に尽きるのであって、広汎な政策全般に亘ったマ二フェストがあるわけではなし、人材豊富ということでもない。無論金もないから金策には苦労する。いかがわしい変な奴も絡むわけである。
ただ諸般の（作られた？）人気通りに参院選で躍進するようなら小沢さんも「いっそ取り込んでしまおう」と頭を切り替えるだろう。以前渡辺は「連立を組む相手を間違っている」と自らを売り込んでいたが、未来永劫「建設的野党」を標榜しそうな某党を除けば、野党の面々はみんな「政権与党になりたい」の一心で動いているのである。
だが与党になった途端官僚どもにいいようにあしらわれて、結果自民党と似たような政策しか打ち出せないバブルの如き大政党もあることだし、「みんなの党」も一定程度大きくなり、更には間違って「政権与党」の座に就いたりしようものなら、民主党と同じ道を歩む可能性も少なくないのだ。
以前私は「民主党は第二自民党である」と決めつけたが、このでんで言えば「みんなの党は第二民主党である」という日が早晩やって来るかも知れないのである。歴史は繰り返す。民主同様、実行と責任を伴わない野党時代は何だって言えるのである。
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