格差の是正について

　広がる格差を是正する為、若者にも年金を支給しようと言う「若者基礎年金」なるものを提案しているバカな大学教授のことが、以前新聞に載っていましたが私は大反対です。　

　20～29歳の全員(高所得者は別)に月４万円を支給すると言う、この案を実現させる為には、なんと年間7.5兆円もの莫大な金が要るのに……… 　

　この案の主旨は、資金がない為に新たな事に挑戦できない「機会の不平等」を減らす事が目的で、何に使っても自由だが職業訓練や資格取得の費用などを想定しているとの事。月４万円も若者にやると大半の若者はギャンブルで勝った時のようなあぶく銭感覚になって、上記のような使い方はしないと思います。　

　財源はどうするかとの案は、厚生年金支給年齢をもっと引き上げるとか、額をもっと下げるとか、消費税をもっと上げるなど言っていますが、貧乏人は益々貧乏になるし又、折角所得税や相続税が下がったのに又上げる事を見直すべきと言う意見があります。　

　一方で「努力して稼いだ人や企業を優遇したほうが経済が元気になり、その結果、非正社員の賃金も上がるし、正社員になる機会も増えると言う案」に私は大賛成です。　

　日本は共産主義社会ではないので、世界中の資本主義社会国と同じように貧富の差があって当然のことと思います。所得税は最高税率が大分下がって40％になっても20兆円もあるそうで、相続税も50％に下がったが２兆円足らずだそうです。

　スイスは相続税が非常に少ないけれど、国民の平均所得は日本より良いそうで、イギリスのサッチャー元首相が「金持ちを貧乏人にしたからといって、貧乏人が金持ちになる訳ではない」と言う政策で、現在ロンドンには世界中の大金持ちが集まっているそうです。

　今の若者は一言で言えば贅沢になった、情報が氾濫しすぎて理想を追い求めていると思います。アメリカ社会はずっと同じ会社にいたら能力がないと見なされ２～３回転職しないと一人前に認めて貰えないそうですが、私の持論ですが28歳位までは同じ職種であれば何回代わっても良いが30歳を過ぎると同じ会社に落ち着くべきではないでしょうか？　

　よって、今の日本は800兆円もの借金があるのに、これ以上借金を増やさない為にも、若者を甘やかす「若者年金」などは絶対にすべきではないと思います。　　　　　　　

死刑廃止論について

私は絶対に死刑制度を廃止してはならないと思います。　

　その理由は、日本は法治国家であることと、凶悪犯に対しての見せしめ、税金の無駄遣い防止の３つの理由です。　

　ある調査によると死刑制度に賛成の人は約８割、反対は１割にも満たないそうです。一部の専門家にとると、死刑に対する抑止効果がないと言う意見もありますが私はそうは思いません。

　　ヨーロッパの国では死刑を廃止している国もあるようですが、日本は人権・人権とか個人の尊重とか言っている割には日本の法律で死刑制度が続いている事に対して私は賛成です。

「殺人を犯した以上死を持って償うべき」人の命を奪った者はその報いとして自分の命を失う事があっても、おかしくないと言う考え方はその通りだと思います。

　犯人を死刑にしても被害にあった人が生きて帰ってくる訳ではないと言う人もいますが、これは論外のことと思います。被害者の身内であったら犯人に対して死刑を望むのは人の情けではないでしょうか？

　殺人者にも色々と事情もあることでしょうが、人の命を奪ったという取り返しのつかない事をした者に対しては重罪をもって然るべきだと思います。　ただ誤認逮捕で冤罪の為に死刑になった者に対して取り返しのつかないことをした時はどうするかと言う意見もありますが、この件に関しては別問題だと思います。　

　極めて重大な犯罪を犯した犯人に死刑が宣告されて「報い」を受ける事が、国民に「この社会で安心して生活する事が出来る」と言う、安心感を与えてくれる制度が死刑であると私は思います。

　日本の裁判は一般的に外国に比べて時間がかかり過ぎではありませんか?もう少し早く処理しないと結果的に税金の無駄遣いになるのではないでしょうか?(死刑執行も同じ) 　　　　　　　

安倍首相について

　昨年の９月から内閣総理大臣になった安倍首相は、私の予想通り短命内閣に終わりそうです。小泉元首相が進めた構造改革が余りにも強烈だったので、坊ちゃん育ちの安倍首相には小泉改革を継承するにはチョッと荷が重すぎたように思います。　　

　今回の参議院選挙は自民党の惨敗。民主党に負けるのは選挙前から解っていたと思います。理由としては、年金記録漏れ問題や事務所経費疑惑、相次ぐ閣僚の失言など政治とカネの問題、内閣の対応遅れが敗因と思います。 　

特に自殺した前農林水産相、松岡大臣の失言など不祥事をかばい続けて不振を招いた事。もっと早く更迭していれば自殺もしなかった思います。この事に関しては、安倍首相の責任は重大だと思います。 　

　安倍首相は一生懸命頑張っているが、閣僚の一連の不祥事の対応のまずさばかり目だって、「改革を続行し最後までやり抜く事が私の責任の取り方」と言っていますが、安倍内閣は抜け穴だらけの法案を矢継ぎ早に強行採決して「美しい国日本」とか、抽象的で訳の解らない事を言っているように思います。

　今回の参議院選挙が決定打となって安倍首相の退陣は時間の問題だと思います。次期首相には、自民党の揚げ足ばかりとる民主党の小沢代表が政権交代目指しているようですが無理です。やはり外国に対してもハッキリものを言う、麻生外務大臣しか今の所いないのではないでしょうか?

　今後は、参議院で第一党になった民主党は与党の批判ばかりしないで自民党と協力しながら、政策実現に向けて国会運営を進めて行くべきではないでしょうか?　（批判するのは共産党に任せて置けばよい) 　

　安倍首相は続投するのであれば、早い時期に内閣の大幅な改造と自民党役員人事を行い「政治とカネ」の問題に対処するように「人心の一新」で体制の立て直しを図るべきではないでしょうか?　　　　　　　

調査捕鯨について

　日本が商業捕鯨をやめ調査捕鯨を始めて20年経つそうですが、欧米人は牛や豚は食べているのに鯨を食べたら野蛮と言っていますが、これはチョッとおかしいのではないでしょうか? 　

鯨はオキアミなどのプランクトンだけでなくサンマ・イカ・タラ・サケやはえ縄にかかったマグロなども食べていて、鯨が捕食する魚類の量は人間の漁獲量の４～５倍も食べているそうである。　

　鯨の寿命は種類によって異なるが、シロナガスクジラは最長120年、マッコウクジラは70年と人間の平均寿命を上回っている。寿命が長いと言う事は自然死亡率が少ない為、適宜間引きしないと増えすぎる事に成ると思います。　

　私は約20年前から海釣りをしていますが、年々魚の数が減ってきたと思います。原因としては地球温暖化や漁業による乱獲なども考えられますが、イルカや鯨など大型魚類が増えすぎた事も大きな原因ではないでしょうか? 　

　現在、シロナガスクジラが約５万頭、ザトウクジラが約４万頭、ミンククジラは約75万頭もいるそうで、日本の調査捕鯨はミンクが主でミンクは増加に歯止めがかかっているけれどザトウやナガスは増えているそうです。　

　シロナガスの大きさは30メートル(150トン)にもなるそうで、食べる魚の量は桁違いで人間2000人分位食べるようで、その点ミンククジラの大きさは８メートル位で４トン位の肉が取れるそうです。これだけ鯨が増え過ぎているのに、日本の調査捕鯨で取った鯨は20年間でたったの１万頭だそうです。　

　鯨は捨てる所がないと言われるくらい人類にとって良い事ばかりで、特に油や蛋白源の多い肉、刺身やベーコンなどは私の大好物です。　

　アメリカやオーストラリアなどの反捕鯨国は牛や豚を食べる事によって起こる環境破壊の事は棚に上げて、日本の捕鯨を止めさせようとしている事は海の生態系を破壊しょうとしている事ではないでしょうか?

　よって、日本の調査捕鯨は調査と同時に海の生態系を守る為に鯨を間引きしている事も全世界にアピールして、もし国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)が調査捕鯨を禁止する事にでもなれば、日本はＩＷＣからの脱退も考えるべきではないでしょうか?