総務省とDpaは、地デジ移行のサポートを行う「デジサポ」を2月より全都道府県に設置することを発表した。
地デジ移行支援センター「デジサポ」を全都道府県に
－2月2日より業務開始。 ロゴマークも作成
地上デジタル放送へ移行する際の相談や支援を行う窓口ですでに11か所が開設していたが、2月2日より全都道府県に設置するという。また支援センターのロゴ・名称を制定した。
本日は2001年にBSデジタル放送、2003年に首都圏などで地上デジタル放送が開始したことから「デジタル放送の日」ということで、デジタル完全移行を目指す決意のもと、記念式典が行われた。
「デジタル放送の日」式典。麻生総理が完全移行へ決意
－「魅力ある番組を期待」。普及率は目標下回る
この式典には麻生太郎総理大臣と鳩山邦夫総務大臣が出席した。また、同日よりNHKオンデマンドサービスも開始され、新時代のテレビサービスが始まった。
今週金曜日より運用が始まるダビング10だが、DVDレコーダーの放送波によるソフトウェアの更新が始まった
松下、ブルーレイDIGAなどが「ダビング10」に対応
－30日からダウンロードし、7月4日から対応東芝、レコーダ「VARDIA」のダビング10対応日時が決定
－7モデル対象。放送波で6月30日、ネットで7月2日配信
放送波による更新は自動的に行われる。この場合、地デジ接続をしていればインターネットなどの他のインフラを利用しなくても済む。なお、ソニーも更新を始めており、シャープはダビング10の運用が始まってから更新が始まる。
Dpaは6月2日に開始を予定していたダビング10の開始時期を延期することを発表した。
Dpa、ダビング10開始延期について声明
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見
6月2日の「ダビング10」延期が確定
メーカー側と利権者側の対立が続き、この開始時期に間に合わなかった模様。
日本経済新聞がビクターが日本国内での家庭用薄型テレビの事業を終了し、今後はアフターサポートのみになると報じた。なお、今後は欧米などでのごゆむうように特化すると見られているが、ビクターは「そのような予定はない」とコメントしている。しかし、先の東芝次世代DVD撤退もあるので現実味を帯びている。
なお、ビクターは液晶・プラズマテレビは自社生産（液晶パネル部分を。それ以外の映像処理部分は自社開発。）していない。これは現在まで松下傘下のため松下本体のテレビ事業とかぶらないためとみられており、ビクターはリアプロテレビに集中していた。
プラズマ液晶でかつて有名だったパイオニアが、PDPの自社生産を止め、松下電器からの供給でまかなうことがわかった。また液晶テレビについても主要株主であるシャープから調達することも発表された。
パイオニア、プラズマパネルの自社生産を終了へ【更新】
－今後は「松下から調達」。秋には液晶テレビ投入
インプレス・AVwatchより
パイオニアといえばプラズマ液晶の雄であったが、AV部門の普請によってDVDレコーダーの自社開発撤退など最近はあまりよい話を聞かなかった。PDPについては「黒」の表現力を強めた「KURO」を展開していたが、今後はPDPは松下から供給されるという。松下といえば一時期DVDレコーダー部門でのOEM供給のうわさが流れていた。また、液晶テレビも株主であるシャープから供給されるようで、シャープはこのパイオニア以外にもSONYや東芝に自社の液晶を供給することがわかった。ちなみに松下は日立とキャノン（キヤノン）で液晶の合弁会社を設立し、共同で供給している。（SONYはシャープ以外に韓国のサムソン電子と合弁会社を設立しそこから液晶を供給してもらっている。）
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J:COM、緊急地震速報サービスを2008年1月から開始 | ||
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J:COMの緊急地震速報サービスは、ユーザーの自宅に設置する専用の受信端末に郵便番号を入力することで、緯度、経度、地盤の揺れやすさなどが自動的に設定される。これにより、町単位で精度の高い震度・地震到達時間がわかるという。 受信端末は、予測震度が3以上の場合にフラッシュが点滅し、「○秒後に震度○程度の地震がきます」とアナウンスする。このほか、各地域行政、消防、警察などの告知放送を受信するほか、FMラジオを搭載しているため、災害時には持ち出して情報を受信できるという。 |
テレビやラジオなどでも強い地震が予想される場合に視聴者に告知されるそうだが、自宅にこのような専用端末を設置することで、地震速報のサービスを受けれる。
参加中
松下電器産業株式会社は2日、2005年度第3四半期の連結決算を発表した。売上高は、前年同期比4%増の2兆3,984億円、営業利益は47%増の1,294億円、税引前利益は52%増の1,261億円、当期純利益は39%増の493億円の増収増益となった。第3四半期としては過去最高の売上高を達成したという。
松下、第3四半期は過去最高の売上高に
－プラズマテレビの販売金額は2倍
川上徹也取締役専務
国内の売上高は1%減の1兆1,816円だったが、海外は10%増の1兆2,168億円と2桁増となっている。海外では米州で16%増という高い成長を達成したほか、アジアで11%増、中国で15%増となっている。欧州は前年並み。
ただし、前年割れとなった国内でも、市販商品の販売実績は、軒並み前年実績を上回っており、パナソニック商品の販売実績は前年同期比9%増、ナショナル商品は5%増、ナショナル小物商品は1%増となっている。
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| 第3四半期の連結業績 | 国内市販商品の販売実績 |
川上徹也取締役は、「すべてのテレビCMをFF式石油温風機の回収のお願いへと差し替えたこともあり、他の製品の販売への影響が心配された。実際、12月1日から7日までは前年同期比88%と落ち込んだ。しかし、12月8日から19日までは104%、20日から31日は118%となった。マーケティング本部の努力をはじめ、延べ13万人の社員が各家庭を回って対応してきた。全国の系列販売店、量販店も、『よし松下を支えてやろう』と必死になって回収に奔走してくれた。そのパワーや気持ちが消費者にも通じたのではないか。もちろん、V商品を中心とした良い商品を市場投入できたこともプラス要素といえる」とした。
川上取締役専務は、このコメントの途中、系列販売店や量販店の支援に触れたところで、感極まったのか、5秒以上に渡って言葉を発せなかった。今回の四半期決算で、回収問題を抱えながらも好調な業績を達成できたのは、販売店の絶大な協力があったことに尽きるという、強い想いが感じられた。
なお、FF式石油温風機問題の影響についても説明し、テレビ、新聞などでの告知、全世帯に対する告知ハガキなどの「宣伝・告知費用」に130億円、要望に応じた製品引き取りや無料点検修理などの「回収費用」に60億円、約6万店舗に対する社員の巡回などの「巡回・対策費用」で50億円の、合計240億円の影響があったという。
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| 会見中、感極まって下を向いたまま言葉を発せなくなった川上専務 | FF式石油温風器問題の影響 |
松下電器によると、年末には1万8,200本のテレビCMを差し替え、3億3,000万枚のチラシを配布。そして、1月27日から2月15日にかけて、5,687万世帯にハガキを送付するという。
「最後の1台まで回収する覚悟で、徹底的にやっていく。これだけの多額の回収のための費用を一気に投下することはないが、これが終わりではなく、何年かかっても回収できるまで、継続的にやっていく」としている。
セグメント別では、AVCネットワークの売上高が前年同期比8%増の1兆1,255億円、営業利益は126%増の581億円。営業利益率は5.2%となり、第2四半期に続き、5%台の営業利益率を維持した。
プラズマテレビ、デジタルカメラ、カーエレクトロニクス、ノートパソコンの貢献が大きく、一方でビデオ、CRTがマイナス要素となった。
プラズマテレビは、全世界の販売金額が、前年同期の779億円から、今四半期では1,483億円と約2倍に増加。川上取締役専務は、「米国を中心に大画面テレビはプラズマという認識が定着している。CESの会場で展示した103インチのプラズマテレビも予想以上の反響となっている。松下電器は、薄型テレビのリーダーとして世界中の顧客に選ばれたと確信した」と強気の姿勢を見せた。
また、プラズマテレビの一貫生産の強みにも改めて言及。「一貫生産によって基幹部品による差別化が図りやすいこと、基幹部品の内製化による付加価値創出が可能なこと、キーとなる技術のブラックボックス化が可能なこと、品質や歩留まりに対する向上に取り組みやすいこと、そして、PSI（プロダクション・セールス・インベントリ）のコントロールによる垂直立ち上げの実現などのメリットがある。旺盛な需要に対応できる生産体制も整えており、プラズマテレビ市場において、グローバルで40%のシェア確保に取り組んでいく」とした。
また、デジタルカメラでは、国内でのFX9の好調ぶりに触れ、「8月の発売以来、好調に推移しており、12月は機種別販売シェアで1位になっている」とした。
AVCネットワークの主要ドメインごとの業績では、プラズマテレビ、デジタルカメラなどを担当するパナソニックAVCネットワークス社が売上高が前年同期比22%増の4,529億円、営業利益が128%増の229億円。FAXなどを取り扱うパナソニック・コミュニケーションズは売上高が6%増の1,231億円、営業利益が22%増の61億円。携帯電話事業を担当するパナソニックモバイルコミュニケーションズが売上高で6%増の1,317億円、営業損失では前年から41億円回復のマイナス23億円の赤字となった。
また、同社では、2005年度通期の見通しを上方修正した。
売上高は、1,200億円増の8兆8,400億円に修正。内訳は、国内の売上高は当初計画通りだが、海外の売上高が1,200億円上方修正された。営業利益は700億円増の4,000億円、税引前利益は100億円増の3,000億円、当期純利益は200億円増の1,300億円。営業利益率は4.5%となる。
4,000億円の営業利益は、1990年以来、15年ぶりの水準だという。
「アナログからデジタルへの移行が進展するなか、CRT、オーディオ、ビデオでは約2,000億円の減少要素となるが、デジタルではプラズマテレビを中心に約3,000億円のプラスを見込む。これによって、前年比1,264億円のプラスが見込める」と説明。さらに、「合理化効果が価格低下をカバーしたほか、原材料費の増加も当初は400億円の影響を想定していたものが、300億円の影響で留まるなどの要素が上方修正につながった」としている。
なお、同社では、構造改革特別費用を、当初350億円としていたものを、持分法対象を含めて650億円へと増加した。AVCネットワークおよびアプライアンスでは、海外携帯電話事業、海外CRT事業で260億円、デバイスでは、半導体分野で約230億円、その他領域で日本ビクター、松下電工、パナホームで160億円を計上した。
今回の決算は、中村改革の総決算が間近に控えていることを予感させる内容になったといっていい。
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| 御成門のパナソニック1号館1階に展示された103インチのプラズマテレビ |
また、2001年には49日、1兆476億円あった在庫が、現在は6,800億円の水準にまで削減。松下電工、パナホーム分を追加しても、35日、8,500億円の水準にまで引き下げている。
さらに、1兆4,000億円にのぼるネット資金、1兆2,000億円規模の総資産の圧縮、2003年3月末には約1兆円あった年金債務積立不足が、この3月には解消する見込みであるなど、中村邦夫社長が徹底して取り組んできた財務体質の改善が予定通りに進んでいることが示された。
川上取締役専務は、「まだ海外での収益が十分でないことや、米国の経済動向、中国市場への取り組み、為替の動き、原材料費の動きなど、松下電器を取り巻く懸念材料はいくらでもある。これらのマネジメントリスクを最小限にする取り組みを継続的に行わなくてはならない。また、携帯電話、電池も赤字脱却の目処がついたにすぎず、まだまだ成長に向けた改革が必要だ。これで経営がよくなったと思ったら、そこで駄目になる。常に改革を進め、チャレンジャーとして取り組む」と手綱を締める。
だが、中村改革の総仕上げに向けたラストスパートが始まったのは間違いないといえそうだ。
Impress・AVwatchより
すごいよ松下。あんなにいっぱいCMを流し、チラシまで作って、実は赤字になるかなと思っていたけど、こりゃねえ・・・。プラズマが好調すぎ！！
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参加中 | 家電大手5社がデジタルテレビ向けポータルを共同検討 －松下、ソニー、東芝、日立、シャープがWGを設立 | ||
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シャープ株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社の5社は、ブロードバンド対応のデジタルテレビ向けのポータルサービスの共通仕様などを検討する「DTVポータル検討ワーキンググループ(DTP-WG)」を結成し、事業家を検討することを発表した。
DTP-WGでは、生活関連情報をデジタルテレビで提供するためのポータルサービスについて、セキュリティや利便性の面から検討することを目的に結成。現在各社が個別に行なっているポータルサービスを共通化し、デジタルテレビのメーカーや機種に制約されることなく、幅広いサービスを安全かつ便利に提供できる仕組みの実現を目指すという。 |
松下が運用し、日立やビクターなど一部メーカーが採用しているデジタルテレビポータルインターネットサイト「Tナビ」を活用したものだと思われる
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| 松下、国内向けテレビをデジタル完全移行 －アナログTVの新規開発を中止。全モデルをデジタルに | ||||
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| 松下電器産業株式会社は、国内市場向けテレビの新機種において、全モデルでデジタルチューナを搭載する。 2月1日から発売する液晶「VIERA」LX60シリーズや、15型の「TH-15LD60」では地上/BS/110度CSデジタルチューナを搭載。20型以下の中小型モデルまで、デジタルチューナ搭載とすることで、2011年の地上アナログ停波に向け、デジタル放送への移行を加速する。 同社ではアナログテレビの新規の開発を中止。今後発売の新製品においては、全モデルでデジタルチューナを搭載する。なお、アナログチューナのみの現行製品については、引き続き生産/販売を行なう。
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15インチで4：3でデジタル対応っていままでない！
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参加中
＜松下電器＞世界最大プラズマ工場建設へ １６００億円投資
松下電器産業は７日、世界最大の生産能力を持つプラズマパネルの新工場を兵庫県尼崎市に建設することを明らかにした。０７年夏の稼働を目指し、今夏着工する。生産能力は段階的に引き上げ、最終的に年間６００万台（４２型換算）とする。投資額は１６００億円規模になる。
プラズマパネルは、プラズマテレビの基幹部品。新工場は、昨年９月から稼働している尼崎工場の隣接地に建設する。０８年度中にフル稼働する見通しで、その時点で松下のプラズマパネルの生産能力は、現在の３倍の年間約１１００万台になる。新工場の人員は現在の尼崎工場の約８００人を上回る規模となり、地域経済活性化につながることも期待される。投資額は松下が１工場にかけるものとしては過去最大規模だ。
プラズマテレビの需要は北米や欧州など海外を中心に急増しており、松下では「パネルの生産が需要に追いつかない」（幹部）状態になっている。ライバルの韓国・サムスン電子やＬＧ電子が巨額投資を続けていることもあり、新工場建設を決めた。液晶を含めた薄型テレビは価格下落が激しいため、他社よりも先に生産性の高い工場を稼働させ、価格競争力を高める狙いもある。
松下は０６年のプラズマテレビの世界需要を１０００万台とみており、１０年には２５００万台以上になると強気の見通しを立てている。松下は０６年以降、プラズマで世界シェア４０％以上を維持することを目指す。【前川雅俊】
（毎日新聞）
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１０万円液晶ＴＶ、１０分完売 イオンが３２型１万台
大手スーパーのイオンが、３２型で１０万円の液晶テレビを８日売り出したところ、破格の安さが人気を呼び、用意した１万台が即日完売となった。中ではわずか１０分で完売した店舗もあった。
台湾製の液晶テレビ「ＴＥＣＯ３２型」で、１０日まで行うセールの目玉商品。グループの「ジャスコ」、「サティ」、「ポスフール」、「カルフール」の全国３９０店舗で販売した。
店舗の規模によって取り扱い台数は異なるが、１００台準備していたジャスコ津田沼店（千葉県）では、午前零時から店頭に行列ができ始める人気ぶり。午前９時に整理券を配布、約１０分で売り切れた。１００台限定で午前１時に売り出したインターネットは午前３時に完売したが、一時はホームページにつながりにくくなるほどアクセスが殺到したという。
（共同通信）
大手スーパーのイオンが、３２型で１０万円の液晶テレビを８日売り出したところ、破格の安さが人気を呼び、用意した１万台が即日完売となった。中ではわずか１０分で完売した店舗もあった。
台湾製の液晶テレビ「ＴＥＣＯ３２型」で、１０日まで行うセールの目玉商品。グループの「ジャスコ」、「サティ」、「ポスフール」、「カルフール」の全国３９０店舗で販売した。
店舗の規模によって取り扱い台数は異なるが、１００台準備していたジャスコ津田沼店（千葉県）では、午前零時から店頭に行列ができ始める人気ぶり。午前９時に整理券を配布、約１０分で売り切れた。１００台限定で午前１時に売り出したインターネットは午前３時に完売したが、一時はホームページにつながりにくくなるほどアクセスが殺到したという。
（共同通信）
高速電力線通信（PLC）は家電に新しい革命をもたらします！！ACプラグだけでネットワークが構築できるので、冷蔵庫や電子レンジなどが家電ネットとして繋がれるのです。
「何ができる?」
例えば電子レンジ。現在は10種類程度の度合いの種類がありますが、ネットにつないで、レンジメーカーのサイトで品物を検索して、その品物にあった度合いや時間を自動的にダウンロードして暖めてくれるサービス。
また、冷蔵庫はあらかじめ冷蔵庫に入れている食品の賞味期限などを設定しておけば、本体で確認できるし、ケータイ電話などにメールで賞味期限などの情報を送ることができる。
ビデオやDVDレコーダーは、ケータイなどのメールやネット機能で録画予約ができる・・・など。
実際、東芝やパナソニックのレコーダーはLANのEthernetでネット対応になっていますが、この方式が実用化されればかなり使い勝手が広がるのではないでしょうか？
「何ができる?」
例えば電子レンジ。現在は10種類程度の度合いの種類がありますが、ネットにつないで、レンジメーカーのサイトで品物を検索して、その品物にあった度合いや時間を自動的にダウンロードして暖めてくれるサービス。
また、冷蔵庫はあらかじめ冷蔵庫に入れている食品の賞味期限などを設定しておけば、本体で確認できるし、ケータイ電話などにメールで賞味期限などの情報を送ることができる。
ビデオやDVDレコーダーは、ケータイなどのメールやネット機能で録画予約ができる・・・など。
実際、東芝やパナソニックのレコーダーはLANのEthernetでネット対応になっていますが、この方式が実用化されればかなり使い勝手が広がるのではないでしょうか？
ブロードバンド環境で新しい接続方式が研究・実験中ですが、その中でも気になっているのがこの「高速電力線通信（PLC）」。
電力線通信（PLC）は、普通に使っている電気に情報の信号を乗せて送る技術です。関西では60Hz、関東では50Hz で、信号としては遅くて大きい波で、対して映像や音声などの情報は、非常に早くて、また非常に小さい波で送られます。この速さも大きさも大きく異なる波をいっしょにして送ることで、電力線を使って情報を送ることができます。
速さの異なる電気や信号などの波は、お互いに混ざり合うことがありません。電気のノイズなどは、PLCで用いる信号の波の速さよりずっと遅いものであり、PLCの信号は邪魔をされることはありません。また、ノイズなどが入ってきても、それに邪魔されずに情報を送ることができる技術も開発していますので、大丈夫です。
ブロードバンドで今話題になっているのは、光ファイバーとＡＤＳＬですが、光ファイバーは非常に沢山の情報を送ることができるものであり、さすがにこのPLCでもかないません。ところがＡＤＳＬと比較すると、PLCはＡＤＳＬと同等以上の情報が送れる技術であり、ブロードバンドの技術として十分です。それだけではなく、PLCでは、電気の配線やコンセントがそのまま情報の経路や窓口になることから、ブロードバンドを新しく導入するときに必要となる、新規配線のための工事や、取り出し口を設けたりする工事が一切不要です。
また、当然、コンセントのあるところならどこででも情報通信ができるわけですから、パソコンなどの機器を置く場所に制約がなくなります。 ＡＤＳＬは電話の線を使いますので、電話のジャック口があるところに機器を置く必要があり、部屋の模様替えなどの場合には不便だったりします。しかし、PLCなら、こういったことはなくなります。
記述の通り、PLCは早い波を使いますが、この早い波を使った技術は今は法律で規制されていて、利用することができません。しかし、大変便利な技術であるため注目を集めており、総務省主導の下、官民一体となって規制緩和に向けた技術検討が進められています。また一方で、各電機メーカーや関西電力などの電力会社が実用化に向けた技術開発を進めています。
PLC公式ホームページより。
ともかく、ADSLやFTTHに接続するまでのLANみたいな位置づけらしいです。これで冷蔵庫や電子レンジがネット対応になれば便利ですね。
電力線通信（PLC）は、普通に使っている電気に情報の信号を乗せて送る技術です。関西では60Hz、関東では50Hz で、信号としては遅くて大きい波で、対して映像や音声などの情報は、非常に早くて、また非常に小さい波で送られます。この速さも大きさも大きく異なる波をいっしょにして送ることで、電力線を使って情報を送ることができます。
速さの異なる電気や信号などの波は、お互いに混ざり合うことがありません。電気のノイズなどは、PLCで用いる信号の波の速さよりずっと遅いものであり、PLCの信号は邪魔をされることはありません。また、ノイズなどが入ってきても、それに邪魔されずに情報を送ることができる技術も開発していますので、大丈夫です。
ブロードバンドで今話題になっているのは、光ファイバーとＡＤＳＬですが、光ファイバーは非常に沢山の情報を送ることができるものであり、さすがにこのPLCでもかないません。ところがＡＤＳＬと比較すると、PLCはＡＤＳＬと同等以上の情報が送れる技術であり、ブロードバンドの技術として十分です。それだけではなく、PLCでは、電気の配線やコンセントがそのまま情報の経路や窓口になることから、ブロードバンドを新しく導入するときに必要となる、新規配線のための工事や、取り出し口を設けたりする工事が一切不要です。
また、当然、コンセントのあるところならどこででも情報通信ができるわけですから、パソコンなどの機器を置く場所に制約がなくなります。 ＡＤＳＬは電話の線を使いますので、電話のジャック口があるところに機器を置く必要があり、部屋の模様替えなどの場合には不便だったりします。しかし、PLCなら、こういったことはなくなります。
記述の通り、PLCは早い波を使いますが、この早い波を使った技術は今は法律で規制されていて、利用することができません。しかし、大変便利な技術であるため注目を集めており、総務省主導の下、官民一体となって規制緩和に向けた技術検討が進められています。また一方で、各電機メーカーや関西電力などの電力会社が実用化に向けた技術開発を進めています。
PLC公式ホームページより。
ともかく、ADSLやFTTHに接続するまでのLANみたいな位置づけらしいです。これで冷蔵庫や電子レンジがネット対応になれば便利ですね。