10年11月25日 木曜日 11/25・各社社説
今日の社説は昨日の北朝鮮の砲撃問題が尾を引き5社が取り上げていた。
その他は名古屋のリコール―不成立が2社あっただけだった。
この二つを庶民感覚で見ていると、北朝鮮の砲撃問題は、北朝鮮にいろいろ援助をしている中国にも大きな責任があると思う。
一方、名古屋のリコール―不成立は市選管が市長側でなく議会側に目を向けているから、署名を集めた受任者欄が空白の署名簿などが多数あるとしてリコール―不成立したのではとも感じる記事だった。しかし多くの署名した市民の気持ちをどうするかだ。
朝日新聞（社説）
その1
職なき若者―構造的ミスマッチなくせ
(ここからお入り下さい)
来春卒業予定の大学生の就職内定率が、過去最低に落ち込んでいる。１年上の先輩たちは、６人に１人が進路が決まらぬまま大学を出て新卒未就業者となった。このままゆけば、もっと多くの無業の若者が生まれかねない。
大学で様々なことを学んだ後、やりがいのある仕事を見つけ、稼ぎを得て社会に足場を築く。そんな人生の予想図はもろくも崩れつつある。
その2
名古屋リコール―不成立でも教訓は重い
名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求（リコール）は、混乱の結果となった。
河村たかし市長の呼びかけで、手弁当の市民が、４６万人もの解散請求の署名を集めた。ところが、選挙管理委員会の発表では無効が１１万人を超え、有効な署名が住民投票の実施に必要な３６万人に届かなかった。
無効のなかには、代表者にかわって署名集めをした「受任者」が、署名用紙の所定の欄に自分の名を記入していなかったため、不備とされたものが万単位であった。きちんと書かれていれば成立した可能性があるし、市長側は、代表者が集めており空欄で問題ない、とも反論している。こんな手続き問題で、数十万の有権者の意思を無にしていいのか、論争が続くだろう。
読売新聞（社説）
海上保安庁 領海警備の体制強化を急げ(ここからお入り下さい)
日本領海内の尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、領海警備の重要性を改めて浮き彫りにした。海上保安庁による警備体制を着実に強化していかなければならない。
今回の衝突事件を機に中国は、漁業監視船を頻繁に尖閣諸島の近海に送り込んでいる。先週末も監視船２隻が領海近くまで接近するなど示威行動を取った。２隻のうち１隻はヘリを搭載し、機関砲を装備した最新型だ。
ＮＡＴＯ新戦略 ロシアとの信頼構築が課題だ(ここからお入り下さい)
グルジア紛争をめぐる米露関係の険悪化で「新冷戦」と騒がれた２年前とは様変わりである。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はリスボンで開いた首脳会議で、欧州全域を守るミサイル防衛（ＭＤ）網を今後１０年かけて築き、そこに長年の仮想敵だったロシアの参加を促すことを決めた。
毎日新聞（社説）
北朝鮮砲撃事件 党派超え危機対応を(ここからお入り下さい)
北朝鮮による韓国砲撃は、日本の安全保障にとって重大な脅威が間近に存在していることを改めて国民に実感させた。今回の砲撃が直ちに国民生活に影響を及ぼすものではないにしても、北朝鮮が再び挑発行為に出る可能性は否定できない。菅政権は北朝鮮の動向に関する情報の収集・分析と有事の危機管理に備えた対策に万全を期すとともに、事態を拡大させないよう、外交に全力を注ぐ必要がある。
北朝鮮砲撃事件 米中の責任は重大だ(ここからお入り下さい)
何をするかわからない－－。韓国に対する北朝鮮の砲撃は、この国の度し難い脅威を改めて浮き彫りにした。今後、３度目の核実験を行う可能性もあるし、ミサイル発射などで日本を威嚇することも想定外ではない。浮足立つことなく、日本の安全を真剣に問い直したい。
産経新聞（社説）
日米韓電話会談 北に厳しい懲罰を加えよ(ここをクリック)
北朝鮮の延坪島砲撃を受けて日米首脳と李明博韓国大統領との電話会談がそれぞれ行われ、日米韓を中心に国際社会を結集し北朝鮮に制裁強化などの懲罰や圧力を加えることで一致した。
朝鮮学校無償化 問題は対北認識の甘さだ(ここからお入り下さい)
北朝鮮の韓国への砲撃を受け、仙谷由人官房長官と高木義明文部科学相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用を見直す考えを示した。北や朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校に「教育内容不問」で公金投入する政策の問題にようやく気がついた形だ。
日経新聞（社説）
光回線を安く使える方策改めて考えよ(ここからお入り下さい)
光回線の利用を2015年までに全世帯に広める「光の道」構想を実現するには、カギとなる通信料金をどう引き下げるか。光回線の７割を占めるＮＴＴのあり方が焦点になるが、総務省の作業部会はＮＴＴの分割を見送る案をまとめた。
半島危機で米韓と結束を(ここからお入り下さい)
北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃は、いうまでもなく日本にとっての危機でもある。北朝鮮の挑発をこれ以上、許さないため、日本は当事者としての意識をもって行動するときだ。
東京新聞（社説）
北朝鮮暴走 中国の責任が問われる(ここからお入り下さい)
北朝鮮がウラン濃縮施設公開に続き韓国の延坪島（ヨンピョンド）を砲撃した。暴走の背景には資源、食糧支援で金正日体制を支えている中国が、通常兵器による挑発を黙認するような態度を取っていることがある。
名古屋リコール 民意を漂流させるな(ここからお入り下さい)
河村たかし市長が主導した名古屋市議会の解散請求で、市選管は有効署名が必要数に達しなかったと発表した。議会がほっとするなら大間違いだ。多数の署名が示した民意を深く受け止めるべきだ。
いまや全国注視の「名古屋の乱」。発端は河村市長が掲げた市民税の１０％減税や議員報酬の半減をめぐる議会との対立だ。
河村市長と市民団体が「民意を反映していない議会は不要」と始めたのが、この議会の解散請求（リコール）だった。
百八十万人近い有権者のうち、四十六万五千人分の署名が集まった。しかし市選挙管理委員会は、署名を集めた受任者欄が空白の署名簿などが多数あるとして審査期間を一カ月延長した。
木曜日 11/25・朝日値洋館の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日の社説は昨日の北朝鮮の砲撃問題が尾を引き5社が取り上げていた。
その他は名古屋のリコール―不成立が2社あっただけだった。
この二つを庶民感覚で見ていると、北朝鮮の砲撃問題は、北朝鮮にいろいろ援助をしている中国にも大きな責任があると思う。
一方、名古屋のリコール―不成立は市選管が市長側でなく議会側に目を向けているから、署名を集めた受任者欄が空白の署名簿などが多数あるとしてリコール―不成立したのではとも感じる記事だった。しかし多くの署名した市民の気持ちをどうするかだ。
朝日新聞（社説）
その1
職なき若者―構造的ミスマッチなくせ
(ここからお入り下さい)来春卒業予定の大学生の就職内定率が、過去最低に落ち込んでいる。１年上の先輩たちは、６人に１人が進路が決まらぬまま大学を出て新卒未就業者となった。このままゆけば、もっと多くの無業の若者が生まれかねない。
大学で様々なことを学んだ後、やりがいのある仕事を見つけ、稼ぎを得て社会に足場を築く。そんな人生の予想図はもろくも崩れつつある。
その2
名古屋リコール―不成立でも教訓は重い
名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求（リコール）は、混乱の結果となった。
河村たかし市長の呼びかけで、手弁当の市民が、４６万人もの解散請求の署名を集めた。ところが、選挙管理委員会の発表では無効が１１万人を超え、有効な署名が住民投票の実施に必要な３６万人に届かなかった。
無効のなかには、代表者にかわって署名集めをした「受任者」が、署名用紙の所定の欄に自分の名を記入していなかったため、不備とされたものが万単位であった。きちんと書かれていれば成立した可能性があるし、市長側は、代表者が集めており空欄で問題ない、とも反論している。こんな手続き問題で、数十万の有権者の意思を無にしていいのか、論争が続くだろう。
読売新聞（社説）
海上保安庁 領海警備の体制強化を急げ
(ここからお入り下さい)日本領海内の尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、領海警備の重要性を改めて浮き彫りにした。海上保安庁による警備体制を着実に強化していかなければならない。
今回の衝突事件を機に中国は、漁業監視船を頻繁に尖閣諸島の近海に送り込んでいる。先週末も監視船２隻が領海近くまで接近するなど示威行動を取った。２隻のうち１隻はヘリを搭載し、機関砲を装備した最新型だ。
ＮＡＴＯ新戦略 ロシアとの信頼構築が課題だ
(ここからお入り下さい)グルジア紛争をめぐる米露関係の険悪化で「新冷戦」と騒がれた２年前とは様変わりである。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はリスボンで開いた首脳会議で、欧州全域を守るミサイル防衛（ＭＤ）網を今後１０年かけて築き、そこに長年の仮想敵だったロシアの参加を促すことを決めた。
毎日新聞（社説）
北朝鮮砲撃事件 党派超え危機対応を
(ここからお入り下さい)北朝鮮による韓国砲撃は、日本の安全保障にとって重大な脅威が間近に存在していることを改めて国民に実感させた。今回の砲撃が直ちに国民生活に影響を及ぼすものではないにしても、北朝鮮が再び挑発行為に出る可能性は否定できない。菅政権は北朝鮮の動向に関する情報の収集・分析と有事の危機管理に備えた対策に万全を期すとともに、事態を拡大させないよう、外交に全力を注ぐ必要がある。
北朝鮮砲撃事件 米中の責任は重大だ
(ここからお入り下さい)何をするかわからない－－。韓国に対する北朝鮮の砲撃は、この国の度し難い脅威を改めて浮き彫りにした。今後、３度目の核実験を行う可能性もあるし、ミサイル発射などで日本を威嚇することも想定外ではない。浮足立つことなく、日本の安全を真剣に問い直したい。
産経新聞（社説）
日米韓電話会談 北に厳しい懲罰を加えよ
(ここをクリック)北朝鮮の延坪島砲撃を受けて日米首脳と李明博韓国大統領との電話会談がそれぞれ行われ、日米韓を中心に国際社会を結集し北朝鮮に制裁強化などの懲罰や圧力を加えることで一致した。
朝鮮学校無償化 問題は対北認識の甘さだ
(ここからお入り下さい)北朝鮮の韓国への砲撃を受け、仙谷由人官房長官と高木義明文部科学相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用を見直す考えを示した。北や朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校に「教育内容不問」で公金投入する政策の問題にようやく気がついた形だ。
日経新聞（社説）
光回線を安く使える方策改めて考えよ
(ここからお入り下さい)光回線の利用を2015年までに全世帯に広める「光の道」構想を実現するには、カギとなる通信料金をどう引き下げるか。光回線の７割を占めるＮＴＴのあり方が焦点になるが、総務省の作業部会はＮＴＴの分割を見送る案をまとめた。
半島危機で米韓と結束を
(ここからお入り下さい)北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃は、いうまでもなく日本にとっての危機でもある。北朝鮮の挑発をこれ以上、許さないため、日本は当事者としての意識をもって行動するときだ。
東京新聞（社説）
北朝鮮暴走 中国の責任が問われる
(ここからお入り下さい)北朝鮮がウラン濃縮施設公開に続き韓国の延坪島（ヨンピョンド）を砲撃した。暴走の背景には資源、食糧支援で金正日体制を支えている中国が、通常兵器による挑発を黙認するような態度を取っていることがある。
名古屋リコール 民意を漂流させるな
(ここからお入り下さい)河村たかし市長が主導した名古屋市議会の解散請求で、市選管は有効署名が必要数に達しなかったと発表した。議会がほっとするなら大間違いだ。多数の署名が示した民意を深く受け止めるべきだ。
いまや全国注視の「名古屋の乱」。発端は河村市長が掲げた市民税の１０％減税や議員報酬の半減をめぐる議会との対立だ。
河村市長と市民団体が「民意を反映していない議会は不要」と始めたのが、この議会の解散請求（リコール）だった。
百八十万人近い有権者のうち、四十六万五千人分の署名が集まった。しかし市選挙管理委員会は、署名を集めた受任者欄が空白の署名簿などが多数あるとして審査期間を一カ月延長した。
木曜日 11/25・朝日値洋館の切り抜き
(ここからお入り下さい)
