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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-27 22:49:33 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-27 01:26:40 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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夜景鑑定士が選出! デートにつかえる全国10大イルミネーション2013

2015-02-25 21:40:15 | 日記


(ウレぴあ総研)



全国の夜景鑑賞士(夜景検定認定者)が選んだ魅力溢れるイルミネーションの中から、「これぞデートに使える!」ベストイルミネーションをセレクト。寒い冬に、恋人たちを熱くする全国10大イルミはこれだ!


1. 第33回 さっぽろホワイトイルミネーション(北海道)


やはり北海道では外せないイルミネーション。ツリーはもちろん、花や草木などを模した光のオブジェが立ち並び、札幌テレビ塔のイルミネーションとの競演は見事。イルミネーション鑑賞の後、星座演出のあるテレビ塔の展望台でロマンチックな夜景とイルミを楽しみたい。


2. 東京ドイツ村 ウィンターイルミネーション


 


「関東三大イルミネーション」に認定。全国初のレインボートンネルや、遠方の横浜の夜景と園内のイルミネーションの競演を大観覧車から眺める演出が見どころ。まるで「光の絵本」の中に迷い込んだような夢の世界はラブラブムードをアップ。


3. 江の島 湘南の宝石2013-2014


サムエル?コッキング苑や江の島展望灯台をメインに光輝くイルミネーションは圧巻。今年はエリアを拡大し、島内のあちこちにも光演出が盛りだくさん。恋が叶う神社も合わせて二人の夜を楽しみたい。「関東三大イルミネーション」に認定。



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朴大統領の「北東ア平和構想」を支持=ASEAN+3

2015-02-24 21:21:55 | 日記


(聯合ニュース)

 【バンダルスリブガワン聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク?クンへ)大統領は10日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓日中)首脳会議で、非政治的な分野から協力を重ねる新たな枠組み「北東アジア平和協力構想」に対する支持を取り付けた。

 韓国青瓦台(大統領府)によると、朴大統領は同構想と関連し「北東アジアでの協力進展は東アジア地域の協力にも有益だ」と訴え、参加国首脳らの支持を得たという。

 また、韓国外交部によると、朴大統領は冒頭発言で「北東アジアは経済面での相互依存や協力は進んでいるが、政治?安全保障分野での協力は低い水準にとどまっている」と指摘。「相互の信頼不足に起因するもので、域内国同士で信頼を築いていくのが北東アジア平和協力構想だ」と説明した。

 韓国政府の主導で設立された「第2次東アジアビジョングループ(EAVG II)」が昨年の首脳会議で報告した「2020年までの東アジア共同体構築」というビジョンについては、ASEANプラス3の協力に向けた正しい方向だと評価した。報告書の追加措置を滞りなく進めることが重要だと強調し、来年ミャンマーで開催される首脳会議に具体的な行動計画を盛り込んだ最終報告書を提出できるよう、加盟国に協力を求めた。

 朴大統領は報告書の勧告事項のうち、特に▼貿易円滑化に向けた東アジアでのシングルウインドー構築▼域内の有名大学間のネットワーク構築▼韓日中それぞれとASEANのセンター間の協力――を優先課題に挙げたという。

 朴大統領は続けて、同所で開催された東アジア首脳会議(EAS)に出席。アジア?太平洋地域の18カ国の首脳らと気候変動、災害管理、食料?エネルギー安保をはじめとする諸懸案について意見を交わし、「食料安保に対するEAS宣言」を採択した。

 朴大統領は、世界的な食料危機の解決に向けては中長期的かつ粘り強い努力が必要だと強調したほか、災害管理に対する加盟国の連携の必要性を訴えた。

 また、北朝鮮の核問題をめぐり、韓国をはじめ米国、日本、オーストラリアは北朝鮮による国連安全保障理事会決議の完全な履行を訴え、完全で検証可能かつ後戻りできない朝鮮半島非核化の重要性を強調した。

 朴大統領は「朝鮮半島信頼プロセス」(対話や人道支援を通じて北朝鮮との信頼構築を目指す政策)や北東アジア平和協力構想に対する支持を求め、参加国の首脳らはこれを歓迎したという。

2010年の国内中堅中小企業 IT 市場は回復基調

2015-02-22 23:36:33 | 日記
IT専門調査会社 IDC Japan は2011年4月25日、国内中堅中小企業(従業員規模:999人以下)ユーザー調査における地域別/販売チャネル別の分析結果、および国内中堅中小企業 IT 市場の地域別/販売チャネル別市場規模を発表した。

発表によると、2010年に関東地方、近畿地方、九州沖縄地方では中堅中小企業の IT 支出はプラス成長に回復しているそうだ。

2010年の地域別国内中堅中小企業 IT 市場の投資規模は、関東地方が最も大きく1兆4,358億円で同市場全体に占める割合は39.5%、次いで近畿地方が6,022億円で16.6%、東海地方が4,135億円で11.4%となっている。

また関東地方、近畿地方、九州沖縄地方で、中堅中小企業の IT 支出が2010年にプラス成長に回復している。その他の地域はマイナス成長にとどまっているが、2009年と比較してマイナス幅は小さくなっている。

「国内中堅中小企業ユーザー調査」では中堅中小企業の抱える経営課題として、各地域で「売上拡大」に関連する項目の優先度は、これまでと同様に高くなっている。また、今回の調査では「従業員育成」といった「人材」に関する項目の優先度が、特に東海地方、近畿地方、九州沖縄地方でさらに高くなっている。

その一方で、これらの経営課題に対する IT 活用による効果の期待度は、各地域で依然として低いままとなっているため、ユーザー企業に対しては、具体的な業務改善を含めたソリューション提案が重要といえる。

2010年は多くの地域で IT 支出が改善、また、既存のベンダーに加えて様々な業態の企業/団体が IT ソリューションの積極的な販売を開始した。特に地方銀行などの金融機関では、顧客企業への経営支援の一環として、IT ソリューションの検討を開始している。

IDC Japan IT スペンディング マーケットアナリストの市村仁氏は次のように分析している。

「IT ベンダーは、金融機関などの他業態と連携して、ユーザー企業に対して IT ソリューションを含めた経営支援を行うことが有効である」

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