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韓国バスターミナル火災 現場で避難案内はなかった

2015-05-29 12:58:21 | 日記


(WoW!Korea)

 「『火事だ』という声があちこちから聞こえ、黒い煙が立ち込めて息ができなかった。出口を見つけることができず、叫び声があふれまさに修羅場のようだった」



 26日午前9時ごろに出火し、数十名の死傷者を出した高陽(コヤン)総合バスターミナルの建物は「阿鼻叫喚」状態だったと、事故現場から無事に脱出した市民らが明らかにした。



 地上7階、地下5階からなる高陽(コヤン)総合ターミナルは、市外バスターミナルをはじめ、大型スーパー、ショッピングセンター、映画館が入っている大衆施設。規模は2万平方メートルとなる。



 火災が発生した午前9時ごろは、バスターミナルを利用して出勤する乗客はもう少なくなっており、スーパーの営業開始直後でもあったため利用客もさほど多くなかった。



 しかし火が完全に消えるまでの20分間に死者5名と多数の被害者を出した。



 スプリンクラーが作動したが、通路に沿って黒い煙が速く建物内を覆ってしまい、被害が大きくなった。



 ターミナルなどの施設側による避難案内がまともにできていなかったことも被害を大きくした原因だ。



 特に事故当時、現場にいた大部分の人は避難に関する案内放送が聞こえなかったと話している。



 40代の主婦は「ターミナルに上がるエスカレーターで黒い煙が上がってきたので見たら、急に火が上がってきた」とし、「『走れ! 逃げろ』という人々の声が聞こえて、その場に荷物を置いて子供を連れて逃げた」と事故当時の緊迫した状況を伝えた。



 また「サイレンのような音ばかり聞こえて、避難を促す案内放送は聞こえなかった」とし「急に『パン』と何かが落ちるような音がしたけど、エレベーターが落ちたかもしれない」と付け加えた。



 娘をバスに乗せるためターミナルにいた40代の女性は「1階から2階へ上がるエスカレーターで『ポッ』という音と共に火と煙が上がり、一瞬にして有毒ガスが蔓延した」と話した。



 また「ターミナルには人は多くなく、自分は非常階段から逃げた」とし「避難に関する案内放送はなかったし、火を見た人はただ声を上げるばかりだった」と説明した。



 事故当時2階にいた人は「ずっとサイレンの音が聞こえる中、スプリンクラーが作動し、シャッターが下りてくるので地獄のようだった」と現場の雰囲気を伝えた。



 火は地下1階のフードコート内への入店準備で溶接作業中に発生したと消防当局は主張している。



 煙が通路に沿って広がり、バスターミナルとショッピングセンターなどがある地上2階の化粧室と階段から主に死傷者が出ている。



 死傷者は現在、一山(イルサン)病院、一山(イルサン)東国大病院などいくつかの病院に分けて搬送した。



 病院に搬送された被害者の知人は「友人は、煙をかぶったかのように顔じゅうがまっくろだった」と説明した。その友人は現在、心配蘇生術を受けており、危険な状態だ。



 現場近くの三叉路にいた目撃者は「空が真っ黒になり、地下から地上に上がる階段から煙突のように黒い煙が出ていた」と述べた。

4割弱が「期待と不安が同程度」--ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査

2015-05-19 17:23:45 | 日記
日立製作所と博報堂は日経 BP と協力し「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施、その結果を公表した。それによると生活者は、企業などが生活者情報をビッグデータとして利活用することに、不安や抵抗感を持つ一方期待も感じていること、抵抗感軽減のためには、情報管理体制の整備や罰則強化などの対策が有効であることが明らかとなった。

同調査は、全国20~60代の男女1,030名を対象に実施。調査日は2013年3月22日で、調査手法はインターネットによる。

■ 4割弱の生活者は「期待と不安が同程度」

まず、ビッグデータにおける生活者情報の利活用について、「活用への期待」と「リスクに対する不安」の大きさを尋ねたところ、「期待と不安が同じくらい」が36.8%、「期待が不安より大きい」「期待が不安よりやや大きい」が計21.8%、「不安が期待より大きい」「不安が期待よりやや大きい」が計41.5%となり、判断が分かれる結果となった。生活者がリスクに対する不安を感じる一方、期待も感じている状況がうかがえる。

情報を制御できる環境と匿名化などの対策がカギ--「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」


次に、「電話や訪問販売の回数が増える」「詐欺行為の対象として狙われる」など、生活者情報提供に伴うリスクへの不安について尋ねた。その結果、「とても不安になる」と答えた女性の割合は、全ての項目において男性の割合を上回り、女性がより強く不安を感じる傾向が明らかとなった。

生活者情報の提供に伴うリスクの認識(出典:日立製作所、博報堂、日経 BP)


■ 8割の生活者は匿名化などの対策により抵抗感が軽減

ではどのような条件であれば、生活者は自身の情報を提供してもよいと考えるのだろうか。

「商品購入履歴」「健康情報」「交通機関利用履歴」の3分野において、生活者情報の利活用を認める条件を尋ねたところ、「活用される自分の情報をいつでも削除できる」「企業などが情報を活用する際、その利用範囲を明示する」などの項目が上位を占めた。情報利活用の詳細や削除の方法などを明らかにすることで、利活用に前向きな生活者が増えると考えられる。

生活者情報の活用を企業などに許すための条件(出典:日立製作所、博報堂、日経 BP)


また、利活用に伴うリスク軽減の取り組みも、生活者の認識に変化をもたらしそうだ。個人を特定できないようにする情報加工技術の利用や、不正な取得?活用に対する当局の取締りや罰則強化などの取り組みが行われた場合、8割前後の生活者が、抵抗感が軽減すると答えている。

生活者情報提供に対する抵抗感の緩和条件(出典:日立製作所、博報堂、日経 BP)


■ 生活者情報の利活用は、リスク軽減の施策が重要に

最後に、一連の回答から、生活者情報に対する意識(期待と不安の相対的大きさ)と、各種対策によりリスクが改善されると考えている度合い(改善認識度)によるクラスタ分析を行った。その結果、「利活用に対する期待」と「リスクに対する不安」が拮抗し、かつ施策による改善を最も感じるグループが最大クラスタとなり、全体の57.9%を占めた。

生活者情報に対する意識と各種対策によりリスクが改善されると考えている度合いによるクラスタ分析


同調査は、生活者情報利活用の浸透と普及のためには、その便益の訴求に加え、リスク軽減施策の実施や、その効果の啓発が重要になると指摘している。

豊田通商??近大マグロ?をビジネスに 近畿大学と協力?クロマグロの卵から稚魚まで育成

2015-05-05 13:25:37 | 日記


(東洋経済オンライン)


豊田通商は近畿大学との技術協力を拡大し、クロマグロの卵から稚魚まで育てる人工種苗事業に進出する。


近大は2002年に世界で初めて、マグロの成魚を産卵させ、卵を採取し、その卵から育てた成魚を産卵、ふ化させる、循環型の完全養殖に成功した“養殖マグロ“のパイオニアだ。かたや豊田通商は、2010年に近大と技術提携し、長崎県五島市でクロマグロの稚魚から体長30cmほどの幼魚(ヨコワ)まで育てる、中間育成事業を行ってきた。


今回の提携拡大で、豊田通商も、クロマグロ養殖のさらに上流、稚魚育成も手掛けることになる。


豊田通商は100%出資で設立した会社が五島市に稚魚育成用の水槽を建設。6年間で15億円を投じ、2019年度には30万尾の稚魚を生産することを目指す。近大は技術員を送り、ノウハウを指導する。提携には、「近大マグロ」の輸出など、海外展開での協力やマグロ以外の魚種での養殖も入っている。将来的には海外でのクロマグロの完全養殖も視野にあるという。ただ、他の魚種や海外養殖について、具体的な計画はない。


死亡リスクを大幅軽減


2019年度には近大、豊田通商を合わせて、稚魚の生産能力は70万尾へと大きく拡大する。ヨコワの生産量も大きく増やすことができる。


というのも、近大がクロマグロを完全養殖している和歌山県と鹿児島県奄美大島の2拠点から、豊田通商が五島で行っている中間育成養殖場へと稚魚を輸送する際に、約50%の稚魚が死んでしまうからだ。体長5cm程度の稚魚は非常に繊細で、波の揺れでパニックを起こし、水槽の壁に激突するなどしてしまうという。が、中間育成に近い場所で稚魚育成を行うことで、輸送中の死亡リスクを大幅に軽減できる。海面生簀で行う中間育成の生残率は、近大が研究を開始した当初は0.1%だったのが、生簀の大型化や夜間電照などの工夫で、30%まで改善している。投入稚魚を増やせれば、ヨコワの生産が大幅に拡大できる。


当面、卵は主に近大の奄美大島から仕入れるが、将来的には近大の技術指導の下、五島で親魚まで育成し、受精卵を採集する完全養殖を行う予定だ。



続きは 東洋経済オンライン で