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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-28 01:27:28 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-27 03:43:24 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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ドコモ「docomo Wi-Fi」、横浜/川崎/大宮など JR 東日本の21駅で利用可能に

2015-02-26 00:04:58 | 日記
NTT ドコモは、公衆無線 LAN(Wi-Fi)サービス「docomo Wi-Fi」のサービス エリアを拡大し、東日本旅客鉄道(JR 東日本)の21駅で新たに利用可能とした。

今回 docomo Wi-Fi が利用可能になった JR 東日本の主な駅は、横浜駅、吉祥寺駅、大宮駅、大船駅、川崎駅、戸塚駅、千葉駅、西船橋駅、船橋駅、錦糸町駅、八王子駅、赤羽駅。利用可能なエリアは、Web サイトで検索できる。

なお、docomo Wi-Fi は、駅や空港、カフェ、ファーストフード店、ファミリー レストラン、コンビニエンス ストアなどで利用可能な公衆 Wi-Fi サービス。現在のサービス エリアは全国に6万5,200エリアあり、アクセス ポイント数は8万500という。

NTT ドコモはこれまで docomo Wi-Fi を有料サービスとしてきたが、条件付きで永年無料化するキャンペーン「docomo Wi-Fi 永年無料キャンペーン」を9月1日に開始した。

朴大統領の外遊 地球2.5周に相当

2015-02-25 00:24:20 | 日記
 【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク?クンへ)大統領が就任後の1年間、外国の首脳たちとの会談のために大統領専用機の空軍1号機で移動した距離は延べ約11万1000キロで、地球2.5周分に相当する。青瓦台(大統領府)が23日に明らかにした。

 朴大統領は昨年5月の米国訪問を皮切りに、外交のために計6回出国し延べ33泊43日を費やした。この間、2国間訪問は9カ国。主要20カ国?地域(G20)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など6の多国間国際会議に参加した。

 朴大統領は25日に就任1周年を迎える。

あなたの「残業」はブラックか? チャンスか? 非能率か?

2015-02-23 20:56:56 | 日記

肩身が狭いか、逆に誇らしいか?
「残業」に対する3つのイメージ


 ビジネスパーソン読者は、「残業」という言葉に対して、どのようなイメージをお持ちだろうか。


 若い読者は「ブラック(企業)」に近いイメージをお持ちかもしれない。


 定時には終わらない無理な分量の仕事を与えられるから、残業が必要になる。常時残業の可能性があるので、外の友達(異性の交際相手も含む)などと、約束ができない。毎日、自由時間がほとんどない。


 さらに、残業していることは自分の能率が悪いからだと評価される可能性があるので、残業代をフルに請求するのははばかられる。自分へのプレッシャーを減ずるために、つい「サービス残業」をしてしまう。しかし、時間分の残業代にならない労働には納得が行かない感情が残り、諸々の状況がストレスとなる。


 こうした感覚で「残業」を悪いものだと捉えているビジネスパーソンは、少なくあるまい。


 一方、「残業」をそれほど悪いものではないと考えて働いている若手ビジネスパーソンも多い。


 残業しているということは、自分にたくさんの仕事があるということであり、それは自分が大いに役に立っていることの結果だ。自分が関わっている仕事は、残業してでも行う価値がある。「残業」というオプションを持つことによって、マイペースで仕事に取り組むことができる。加えて、残業すると残業代という名目でお金までもらえる。残業は、有り難いチャンスだ。


 むしろ、たくさん残業していることを誇るような気持ちで働いているビジネスパーソンも多い。



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