米ディズニー?ワールドで「障害者制度」の「裏ツアー」 もし日本で起きたら？

米フロリダの「ディズニー?ワールド」。日本からの観光客も訪れるこの「夢の国」で、障害者を雇ってアトラクションの行列を回避するという、言語道断の「裏ツアー」が横行していたことが、このほど米メディアの報道で発覚した。

CNNなどによると、このツアーでは、同園の「車椅子などの障害者1人につき、付き添いの6人まで優先的にアトラクションを利用できる」というルールを悪用。障害者をガイドとして雇うことで、待ち時間を短縮していた。「ツアー料金」は1時間130ドル（約1万3000円）、8時間1040ドル（約10万4000円）で、主に富裕層が利用していたという。

これに対し、世界中から非難の声が殺到。ディズニー広報も「障害を持つゲストのためのはからいを悪用することは容認できない」とコメントしたという。東京ディズニーリゾートでは現在、「待ち時間なし」サービスは行っていないようだが、もし日本で同じような「ツアー」を行った場合、法律的に問題はあるのだろうか。また、このような障害者優先制度の悪用を防ぐ法律はあるのだろうか。平野由梨弁護士に聞いた。

●障害者を侮辱する「許しがたい行為」だが????

「ディズニー側は障害のある方の負担を軽減するために制度を設けているわけですから、今回の行為は、明らかにその意図とは異なるサービスの利用方法と言えるでしょう。こういった行為は、広い意味ではディズニー側をだましていると言えます」

また、障害のある方を利用して、自己の利益を図るという行為であり、障害のある方を侮辱しているとも言うべき許しがたい行為であることは言うまでもありません」

平野弁護士はこのように分析する。やはり、このような悪用をしたら罰せられることになるのだろうか。

「いいえ。問題の行為は、ディズニー側に財産上の損害を与えたり、業務を妨害する行為にはあたりません。また障害のある方に損害を与えたり、特定の方を直接的に侮辱する行為ともいえないので、日本の刑法上では処罰の対象にはならないでしょう。他の法律上の規制にも違反していないと言えます」

●「悪用」対策は事前チェックや利用規約の整備

このように平野弁護士は冷静な解説を加える。つまり、日本で同じような「ツアー」を行ったとしても、「違法ではない」とのことだ。

だが、心情的には、あまり納得のいく結論ではない気もする。では、こういった「悪用」を防ぐことはできないのだろうか。

「今回のケースは、あくまでディズニー側の判断でルールを作り、障害のある方に配慮したわけです。したがって、そのルールの要件を形式的には満たしていても、実質的には違反している人々に対して、ディズニーはどう対処できるかという問題となります。

こういった行為を認めないためには、事前にチェックしたり、行為が発覚したときに、たとえば『退去等の措置を取ることができる』とする利用規約等を整備することが対策として考えられると思います」

今回のツアーは海外の話とは言え、日本でも起きないとは限らない。平野弁護士の「障害者のある方を侮辱しているとも言うべき許しがたい行為」という言葉を噛み締めながら、国内でこのような悪用が決して起きないことを願う。

（弁護士ドットコム　トピックス編集部）

【取材協力弁護士】
平野 由梨（ひらの?ゆり）弁護士
藍法律事務所　所長弁護士
愛知県弁護士会　高齢者?障害者総合支援センター運営委員会　委員
名古屋市障害者?高齢者権利擁護センター事業運営委員会　委員
事務所名：藍法律事務所
事務所URL：http://www.ai-law.jp

【スカイライン 200GT-t 発表】時代を見続けるセダン…開発者が語るスカイラインへの思い

(レスポンス)

日産自動車は、2リットル4気筒ターボエンジンを搭載した『スカイライン 200GT-t』を6月5日より発売する。発表会では、同車チーフ?ビークル?エンジニアの長谷川聡氏が開発の思いを語った。

まず長谷川氏は、自身の考えるセダン像について「車種でいえばやはり、ベンツの『Cクラス』やBMWの『3シリーズ』のように、静粛性から操安性など、細部までいっさいの妥協がなく“とにかくすごくよく出来ているクルマ”」と述べた。

セダンだけなら、いくらでも作れる。しかし同氏は、「FR車を作っている我々としては、どうしてもベンツやBMWに対抗できるクルマを作ってみたいと思いました。そこで、日産を代表するスカイラインで、そのプレミアムセダン市場に参入を決めたのです」と高い目標を掲げた。

そして同氏はスカイラインという存在を、「今の日本のセダンで、古くから存在し、私が知っているネームはスカイラインと『クラウン』しかなく、これらは今後も守っていかなければならない。そして新型はその名に恥じない車にしなければいけない」と語った。そして、「どのモデルをとっても、その時代にとってベストマッチのセダンです。スカイラインは、その時代の最新技術を取り入れるのも命題です」と続けた。

最後に長谷川氏は、「プレミアムとは、企業としての力、そしてものを作る力だと思います。それらを注ぎ込んだスカイラインで、欧州勢を抜きたい」とコメントした。

阿部哲也

オスカー主演男優賞ノミネートのホアキン?フェニックスは賞嫌いの異端児！

(映画.com)

　アカデミー賞主要3部門（主演男優賞、助演男?女優賞）にノミネートされたポール?トーマス?アンダーソン監督「ザ?マスター」で主演を務めるホアキン?フェニックスの熱演とその発言に注目が集まっている。

　第2次世界大戦後、アルコール依存症を抱え、社会に適応できずにいた退役軍人（フェニックス）が、独自の信仰により信者を増やす教祖（フィリップ?シーモア?ホフマン）とのかかわりを描いた。2人の演技は高く評価されており、昨年のベネチア国際映画祭ではフェニックス、ホフマンがともに優秀男優賞をダブル受賞している。

　しかし、フェニックスは天才的な才能を持つ一方で奇人として知られ、2008年にケイシー?アフレック監督のモキュメンタリー「容疑者、ホアキン?フェニックス」の役作りということを伏せ、突如俳優引退と歌手転向を発表して世間を騒がせた。今作「ザ?マスター」ではベネチア、トロント国際映画祭の会見を欠席するなどマイペースを貫き、インタビューでは「おれたちはニンジンをぶらさげられるわけだが、正直言って、あれほどまずいニンジンは食べたことがない」と、賞レースでのキャンペーン活動を拒否する旨の発言をしている。

　賞嫌いとして認識されているフェニックスだが、ロンドン批評家協会賞受賞時には「おれは俳優として賞を勝ち取るという概念に困惑している。映画のような主観的な媒体で、俺が最優秀主演賞だと決められるのは、奇妙で仕方ないんだ。おれがまるでひとりでその役を作り上げたかのように見える。でもそうじゃない。だから、まず仲間にお礼が言いたい」と共演者やスタッフたちに感謝を伝えており、その実像は自分の才能におごることのない謙虚な人物のよう。またこの日は、フェニックス同様アカデミー賞主演男優賞を有力視されている、ダニエル?デイ＝ルイス 主演の「リンカーン」に好意的なコメントを寄せた。

　それを受けて、デイ＝ルイスは、1月に行われた全米俳優組合賞主演男優賞受賞時に「きっと今夜は見てないと思うけど、ホアキン、君は著しく優れた役者だ。君が今夜、僕らと一緒にここにいないのが残念だよ」とフェニックスを賞賛。来週に迫ったアカデミー賞授賞式での結果と、フェニックスの言動に期待したい。

　「ザ?マスター」は3月22日全国で公開。

東京都?代官山に日本初上陸のロサンゼルス発セレクトショップ、来春OPEN!

(マイナビニュース)

MARK STYLERは2015年春、複合セレクトモール「Fred Segal(フレッド?シーガル)」を東京?代官山にオープンする。

同店舗は、1961年に米国ロサンゼルスで創業したセレクトショップ。このたびオープンする新店舗は、アメリカ国外の第1号店となる。東急東横線の地下化で創出された旧線路跡地に開業予定の商業施設内に、飲食?物販?サービスの複合セレクトモール業態として展開。床面積約220坪にわたる売場でオープンする予定とのこと。

アベノミクス 韓国経済に大きな打撃＝現代経済研究院

　【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院は3日、日本の安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」が韓国経済に大きな打撃を与えるという内容のレポートを公開した。
　同シンクタンクのイ?ブヒョン上級研究員による報告書は、日本が無制限な金融緩和を行っても、2%の物価上昇?名目成長率3%達成という目標をクリアするのは困難とした。ただ、円安が日本経済の回復に寄与すると予測した上レブロン13モンスターハートビーツ、日本と競合分野が多い韓国経済に輸出不振や経常収支の悪化をもたらす恐れがあるとした。
　イ研究員は報告書で、円?ドルの為替レートが日本政府の予想通り7%の円安?ドル高になった場合、韓国の輸出は6%以上減少すると見込んだ。
　また円安により、韓国を訪問する日本人観光客が減っていると指摘。このままの状態が今年も続けば、観光収支の損失規模が10億ドル（927億円）に達すると予想した。10億ドルは昨年の経常収支全体の2．3%に相当する。
　イ研究員はアベノミクスについて、中長期的には日本の産業競争力の強化につながり、韓国企業が苦戦すると予想した。特に米国、中国、欧州連合（EU）など主要輸出市場で韓国の機械、自動車、鉄鋼が激しい競争にさらされると分析。「競争力回復の戦略を講じる必要がある」と強調するとともに、不安定な外国為替市場に常時対応できる体制の構築や企業の経営条件改善を訴えた。