枝野経産相が大間原発・島根３号機の建設を容認・・・総裁選の影で利権集団と談合していたのか

枝野経済産業相は１５日、青森県の三村知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、

東日本大震災後に工事を中断した大間原子力発電所と中国電力島根原発３号機の建設再開・稼働を

事実上、容認する考えを伝えた。


政府が決めた「革新的エネルギー・環境戦略」に、２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標を明記しており、

運転期間を４０年とする政府の原則に従えば、建設を再開した原発は５０年代まで稼働できることになり、

新たなエネルギー戦略を無視し、原発の利権集団の擁護の立場を取った。

これは、次の選挙を睨んでの動きとも取れる。

なぜならば、全ての決定は19日に発足する予定の原子力規制委員会に判断を委ねており、経産省として

の独自の立場を強調しているからだ。

「私は、原子力利権を守る動きをしましたよ！選挙の時の票集めをよろしくね！」とでも言いたいの

だろうか？


それにしても、原子炉メーカーである日立・東芝がそれぞれ担当する原発の建設再開とは、恐れ入った。

ここまで、あからさまに平等感を出すあたりは、事故前と何も変わっていない事を物語っている。

原発政策が、いかに国主導で行われてきたか！　

運転開始後には、その為の予算を取り続けつ一方運用は、各電力会社に丸投げにしてきたか！

放射性物質が含まれた食材が、日本全国に流通しているという真実を公共の電波で発信しないことも

原子力という利権集団の中で、情報操作の役割を担った○通という会社が成せる事なのだ。

原発事故収束作業の状況を報道するマスコミは一切無い。

全てを無かった事にしたいのだろう。

あれだけの事故を起こしても気づかない「お金に操られた人間」に支配される日本国をこのままにしてはいけない。



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