朝のｽﾄﾚｯﾁは少々寒さを感じる1日となった。朝食後塗装を終えたｶﾞｰﾃﾞﾝﾃﾗｨｽの補修を行い、玄関ｱﾌﾟﾛｰﾁに据付、「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」に出かけた。昼食後、NTT東日本料金ｾﾝﾀｰに支払変更連絡を入れたがうまくいかず断念して図書館に出かけ昨今夕刊2紙を読んで早めに帰宅し、夕食が迫る中、もう1本のﾗﾃｨｽ補修にﾁｬﾚﾝｼﾞ。雨が降り出すそうなので塗装は明日以降に行うことにして夕食。先日食事中に舌を噛んで痼が残っているので慎重に食べている。夜のｽﾄﾚｯﾁは先程の雨で公園は軟弱なっていたのでｳｫｰｸで済ませた。5月と思えないような寒さがやってきた。
（ｺﾛﾅ後遺症患者は推定500万人程度）
ｺﾛﾅ5類移行に伴い、厚生労働省は患者や医療機関に対する公的支援を3月末で終了した。4月からは医療体制が平時に戻ったが、自己負担額が最大9千円だった治療薬は、原則１～３割の患者負担となり、処方を断るｹｰｽも相次いでいる。
東京都渋谷区にある「ｸﾘﾆｯｸ」の理事長によると、患者の8割は治療薬の処方を断っているという。治療薬「ｿﾞｺｰﾊﾞ」には味覚障害といった後遺症のﾘｽｸの予防効果があるが、3割負担の場合は約1万5千～約2万円かかる。
これまで７千人以上のｺﾛﾅ後遺症患者を診察してきた「ｸﾘﾆｯｸ」院長は「新規患者は増え続けている」と強調する。ｸﾘﾆｯｸでは１日100人以上の患者を診察しているという。院長によれば、治療が必要な後遺症患者は感染症全体の1～2割、国内では少なくとも500万人程度いると推計する。また、後遺症に対応する病院への診療報酬の加算が5月末で終了するため、「後遺症患者に対応できる医療機関は限られ、減っている可能性もある」と指摘する。
（「みどりの窓口」の削減計画凍結）
JR東日本は8日、新幹線の切符などを販売する「みどりの窓口」の削減計画について、当面の間、凍結すると発表した。2025年までに21年比で約7割廃止する方針だったが、訪日客の増加で窓口は混雑しており、利用客の不満が出ていた。
現在、209駅で営業している。すでに閉鎖した駅では、繁忙期に限って臨時に再開するという。喜勢陽一社長は８日の定例記者会見で、「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの（切符の）購入が想定通りに進んでいない。これ以上の縮減はいったん見合わせる」と述べた。JR東日本はｺﾛﾅ禍の21年5月、切符をなくしてｲﾝstﾈｯﾄでの購入を促すため、約400駅にあったみどりの窓口を140駅程度に減らすと発表していた。
（ﾄﾖﾀ自動車過去最高益大幅に更新）
ﾄﾖﾀ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比で約2倍の５兆3529億円となり、日本企業で初めて5兆円の大台に乗せた。これまでの営業利益の最高額はﾄﾖﾀ達成した2兆9956億円（22年3月期）で、大幅に更新した。また、最終（当期）利益も同じく約2倍の4兆9449億円と過去最高を更新。SMBC日興証券のまとめによると、日本企業の最終利益は、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟが21年3月期に出した4兆9879億円が過去最高で、今回のﾄﾔﾀ決算はわずかに届かなかったが、ほぼ並ぶ水準。日本の製造業では過去最高となった。売上高は45兆953億円となり、過去最高だった前期（37兆1542億円）を2割以上上回った。米国を中心にﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車（HV）の販売が好調だった。また、半導体不足が和らいで生産台数が伸びたほか、車の機能向上に伴う販売価格の値上げも業績を押し上げた。さらに歴史的な円安も追い風となり、為替要因で6850億円の増益につながった。
一方、25年3月期連結業績の見通しは、売上高が46兆円（前期比2％増）、営業利益は4兆3000億円（同19・7％減）、最終利益は3兆5700億円（同27・8％減）とした。持続的な成長に向けた投資として、電気自動車（EV）や生成AI（人工知能）、半導体分野などに約2兆円を投じる方針で、そのうち従業員や仕入れ先の賃金を含む労働環境の改善策などに3800億円を投じる。
佐藤社長はｸﾞﾙｰﾌﾟ各社で相次いだ認証不正問題にも触れ、「ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の不正や余力不足の問題に正面から向き合う足場固めが最優先事項だ」と語った。23年度の世界販売台数は前年度比7.3％増の1030万9457台と、年度ﾍﾟｰｽで初めて1000万台の大台を突破。ﾀﾞｲﾊﾂ工業と日野自動車を含むｸﾞﾙｰﾌﾟの世界販売も1109万108台と、初めて1100万台を上回り、このうちHV販売は前年度比31％増の355万台と過去最高だった。
稼いだ利益をﾄﾖﾀの取引先部品ﾒｰｶｰなどにも還元する。ﾄﾖﾀの稼ぎを中小取引先の賃上げに還元できるかは、日本経済の「物価と賃金の好循環」を実現する上でもカギとなる。
（ｺﾛﾅ後遺症患者は推定500万人程度）
ｺﾛﾅ5類移行に伴い、厚生労働省は患者や医療機関に対する公的支援を3月末で終了した。4月からは医療体制が平時に戻ったが、自己負担額が最大9千円だった治療薬は、原則１～３割の患者負担となり、処方を断るｹｰｽも相次いでいる。
東京都渋谷区にある「ｸﾘﾆｯｸ」の理事長によると、患者の8割は治療薬の処方を断っているという。治療薬「ｿﾞｺｰﾊﾞ」には味覚障害といった後遺症のﾘｽｸの予防効果があるが、3割負担の場合は約1万5千～約2万円かかる。
これまで７千人以上のｺﾛﾅ後遺症患者を診察してきた「ｸﾘﾆｯｸ」院長は「新規患者は増え続けている」と強調する。ｸﾘﾆｯｸでは１日100人以上の患者を診察しているという。院長によれば、治療が必要な後遺症患者は感染症全体の1～2割、国内では少なくとも500万人程度いると推計する。また、後遺症に対応する病院への診療報酬の加算が5月末で終了するため、「後遺症患者に対応できる医療機関は限られ、減っている可能性もある」と指摘する。
（「みどりの窓口」の削減計画凍結）
JR東日本は8日、新幹線の切符などを販売する「みどりの窓口」の削減計画について、当面の間、凍結すると発表した。2025年までに21年比で約7割廃止する方針だったが、訪日客の増加で窓口は混雑しており、利用客の不満が出ていた。
現在、209駅で営業している。すでに閉鎖した駅では、繁忙期に限って臨時に再開するという。喜勢陽一社長は８日の定例記者会見で、「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの（切符の）購入が想定通りに進んでいない。これ以上の縮減はいったん見合わせる」と述べた。JR東日本はｺﾛﾅ禍の21年5月、切符をなくしてｲﾝstﾈｯﾄでの購入を促すため、約400駅にあったみどりの窓口を140駅程度に減らすと発表していた。
（ﾄﾖﾀ自動車過去最高益大幅に更新）
ﾄﾖﾀ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比で約2倍の５兆3529億円となり、日本企業で初めて5兆円の大台に乗せた。これまでの営業利益の最高額はﾄﾖﾀ達成した2兆9956億円（22年3月期）で、大幅に更新した。また、最終（当期）利益も同じく約2倍の4兆9449億円と過去最高を更新。SMBC日興証券のまとめによると、日本企業の最終利益は、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟが21年3月期に出した4兆9879億円が過去最高で、今回のﾄﾔﾀ決算はわずかに届かなかったが、ほぼ並ぶ水準。日本の製造業では過去最高となった。売上高は45兆953億円となり、過去最高だった前期（37兆1542億円）を2割以上上回った。米国を中心にﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車（HV）の販売が好調だった。また、半導体不足が和らいで生産台数が伸びたほか、車の機能向上に伴う販売価格の値上げも業績を押し上げた。さらに歴史的な円安も追い風となり、為替要因で6850億円の増益につながった。
一方、25年3月期連結業績の見通しは、売上高が46兆円（前期比2％増）、営業利益は4兆3000億円（同19・7％減）、最終利益は3兆5700億円（同27・8％減）とした。持続的な成長に向けた投資として、電気自動車（EV）や生成AI（人工知能）、半導体分野などに約2兆円を投じる方針で、そのうち従業員や仕入れ先の賃金を含む労働環境の改善策などに3800億円を投じる。
佐藤社長はｸﾞﾙｰﾌﾟ各社で相次いだ認証不正問題にも触れ、「ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の不正や余力不足の問題に正面から向き合う足場固めが最優先事項だ」と語った。23年度の世界販売台数は前年度比7.3％増の1030万9457台と、年度ﾍﾟｰｽで初めて1000万台の大台を突破。ﾀﾞｲﾊﾂ工業と日野自動車を含むｸﾞﾙｰﾌﾟの世界販売も1109万108台と、初めて1100万台を上回り、このうちHV販売は前年度比31％増の355万台と過去最高だった。
稼いだ利益をﾄﾖﾀの取引先部品ﾒｰｶｰなどにも還元する。ﾄﾖﾀの稼ぎを中小取引先の賃上げに還元できるかは、日本経済の「物価と賃金の好循環」を実現する上でもカギとなる。