源ザの独り言日記

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1日涼しい快晴、白子産「タメネギ」10㌔、シャープがテレビ向け大型液晶パネル撤退、

2024-05-14 21:46:33 | Weblog
昨日は朝夜のストレッチは雨のため中止としたが、今日は朝から涼しい快晴に恵まれた。午前中「まなびいプラザ」早めにSCで昼食用の菓子パンとバナナを買い込み、3枚切りの食パンは近くのGSCで買い込んだ。帰宅して車で町内会館で白子産「タメネギ」10㌔を受け取った。買付はババが参加している吹き矢サークルのメンバーさんが圏内の白子町まで毎年出かけて購入している。昼食後、早速タマネギ3個持って娘宅に届け、図書館に出かけた。朝夕刊1紙を読み終わると帰宅時間の17時半。最近は読力が衰えてきた。
(シャープがテレビ向け大型液晶パネル撤退)
シャープが13日に発表した24年3月期の連結決算は、最終利益が443億円の赤字となった。25年3月期も赤字を見込んでおり、11年連続の最終赤字となる見通しだ。現在シャープの経営を支えているのは、パソコンや複合機などの「スマートオフイス」や、白物家電、太陽光パネルといった「スマートライフ&エナジー」部門となっている。安定した黒字を稼いでおり、2024年3月期連結決算でも、2部門だけで、本業のもうけを示す営業利益の約7割を占めた。 一方、液晶テレビ「アクオス」で躍進し、「液晶のシャープ」を支えた液晶パネルを含む「ディスプレイデバイス」事業は最大の懸案となっている。五つに分かれる事業部門の中で唯一の赤字に陥っており、他の事業で生み出した利益を打ち消している。 売上高では各部門で最大の6149億円だが、営業利益では832億円の赤字だった。シャープは14日、主力の液晶パネルの生産から撤退し、事業の売却を検討する方針を明らかにした。1990年代後半、当時の町田勝彦社長が「国内のテレビをすべて液晶に置き換える」と宣言し、ブラウン管からの置き換え需要を取り込んだ。三重県内に次々に工場を建設し、テレビ用液晶パネルを増産。亀山工場で生産した「アクオス」シリーズは「亀山モデル」のブランドで世界市場を席巻した。平成20年3月期には過去最高となる売上高3兆4177億円、最終利益1019億円を達成した。さらなる成長を求めて世界最大で最先端のテレビ向け大型パネルを手がけるため2009年には約4300億円のを巨費を投じ、堺市に当時としては世界最大で最先端の液晶パネル工場「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」(堺市)だったが、その真価が発揮されることなく生産を9月末までに停止し、パソコンやスマートフォン向けの中小型パネルは段階的に事業を縮小する。一部の工場はデーターセンターへの転換も検討するという。かし、当時最先端の工場として21年に4300億円を投じて建設したSDPが稼働したときには前年のリーマン・ショックの影響で液晶需要が激減。中国・韓国勢との競争も激化したことでシャープの経営を圧迫した。かつてシャープ躍進の象徴だった液晶事業。24年から段階的にSDP株を売却したが、経営不振によりシャープは28年に鴻海(ホンハイ)精密工業に買収された。鴻海の傘下で経営を立て直していたシャープだったが、令和4年に鴻海の主導でSDPを再び子会社化したことで赤字に転落。呉柏勲(ゴハククン)社長兼最高経営責任者(CEO)は「メタバース(3次元仮想空間)や仮想現実(VR)による需要増を見越した判断だった」と子会社化の理由を説明するが、当時すでに液晶パネル市況は悪化しており、不採算事業をシャープに引き取らせたかったのではないかとの見方も広がった。こうした背景から両社の関係の悪化も懸念される中、製造業の経営戦略に詳しい中央大の赤羽淳教授は「鴻海にとってシャープは買収当初ほどの魅力はなくなってしまったのではないか」と指摘する。液晶パネルは政府の支援を受けた中国企業によって「正常な市場競争ができない状況」だからだ。ただ、鴻海はシャープとの関係の重要性をアッピールする。14日のオンライン説明会では鴻海の経営トップである劉揚偉(リュウヨウイ)・董事長がビデオメッセージで「シャープは長期的なパートナーであるとともに、グループの重要な会社のひとつ」と強調。昨年には劉氏が経営トップとしてシャープ本社を訪れた。鴻海とシャープの今後の関係について赤羽氏は、「電気自動車やロボットなどの鴻海が力を入れる分野でまだ活用できるシャープの技術はある。大型液晶生産からの撤退はシャープの事業転換を加速するだろう」と述べた。オンラインで記者会見した 呉柏勲 社長兼最高経営責任者は、「市場の変化により、当初の再生計画の遂行が厳しくなった」と述べた。今後は、白物家電や通信機器などの事業に経営資源を集中する。シャープが14日に発表した24年3月期連結決算の最終利益は液晶事業の不振で、1499億円の赤字(前期は2608億円の赤字)と2年連続の赤字に陥り、25年3月期も赤字を見込んでおり、11年連続の最終赤字となる見通しだ。立て直しが急務となっている。液晶の生産を巡っては、ジャパンデスプレイも苦境に陥っている。 液晶事業は、インドなど海外企業を中心に売却先を検討していく。従業員の早期退職の募集や配置転換も実施し、工場の跡地はデーターセンターへの転換などを模索する。採算が悪く、将来性も見込めない液晶パネルに加え、半導体関連の電子部品の生産からも将来的に撤退することを決めた。