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●トランプ大統領 中国 28兆円“手土産”に満足？ ・世界のＧＤＰの約４割を占める二大大国、アメリカと中国の首脳会談に世界の注目が集まった。アメリカのトランプ大統領が切り出したのは、貿易赤字の削減だ。アメリカが去年計上した貿易赤字のうち、半分近くを中国が占めている。貿易赤字解消を公約に大統領に就いたトランプ大統領に対して、中国が用意したのは約28兆円にも上る巨額の商談だった。トランプ大統領は中国側が提示した巨額の商談と引き換えに、通商問題の根本的な解決策をまとめないまま会談を終えた。これに対し、アメリカメディアは厳しい分析を伝えている。北朝鮮問題での協力を引き出すために、通商問題では衝突を避けたかったという考えもありそうだが、トランプ氏の事情を見透かした習主席のうまさが際立った結果になったといえそう。結局、北朝鮮問題では、圧力を強調するアメリカと対話重視の中国の溝は埋まらなかった。
●明るいのに省エネ！ エコなイルミネーション満開 ・９日、東京スカイツリータウンや大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパンで、クリスマスのイルミネーションが始まった。イルミネーションは集客やにぎわいの創出が期待される一方、「電力を浪費している」といった批判が上がることもあるす。そこで独自の技術や方法で、環境に配慮した「エコ」なイルミネーションも増えている。三菱地所グループは、東京・丸の内で行うイルミネーションで、独自開発のＬＥＤ照明を使っている。外部企業と共同開発したもので、消費電力を一般的なＬＥＤ照明の３分の１程度に抑えている。さらに軸を長くする改良を施し、風に揺られた時に瞬くなど、美しさと省エネを両立させている。目黒川沿いのイルミネーションの売りは、自家発電100％。燃料は周辺の飲食店などで廃棄される食用油。専門業者が回収した油を、バイオディーゼル燃料に精製して自家発電機で使うことで、イルミネーションの電力をまかなう。
●東芝 営業最高益も… 「資本の増強を検討」 ・東芝はきょう、2017年４月から９月期の決算を発表。営業利益は2,317億円と過去最高となった。大きな要因は好調な半導体メモリー事業。営業利益の９割近くを稼ぎ出しているのだ。しかし、東芝の半導体メモリー事業はアメリカの投資ファンド・べインキャピタルが主導する“日米韓連合に”売却することが決定。これに対して、ウエスタンデジタルが売却の差し止めを求めて国際仲裁裁判所に申し立てをしている。来年３月末までに半導体メモリー事業の売却が完了しない場合、２期連続の債務超過となり、上場廃止となる。先月、綱川社長は上場維持のために“代替案”を検討していると明らかにしていたが、これについて、平田ＣＦＯは上場維持のために資本の増強を検討する考えを示した。また、東芝は、テレビやパソコン事業の撤退も視野にいれて構造改革を進めていくと発表。テレビＣＭや企業スポーツ活動についても見直しをするという。
●ＴＰＰ11 大筋合意へ大詰め ・離脱したアメリカを除くＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の参加11ヵ国は、ベトナム中部のダナンで２日目の閣僚会合を開いた。ベトナムと共同議長を務める日本は、アメリカが復帰するまで実施を先送りする凍結項目の絞り込みをめぐって各国の要望を踏まえた最終提案を示し、歩み寄りを促している。
●都庁に多言語案内ロボット ・東京都庁に多言語対応のサービスロボットが登場。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、複数の言語で観光案内などができるロボットの実証実験が、来週から都庁で始まる。ロボットは５種類で、日本語と英語のほか、中国語や韓国語に対応する機種もある。来年２月まで都庁内に設置し、訪れた外国人観光客などに活用してもらうという。
●アスクル 大規模火災の倉庫売却 ・アスクルは今年２月に大規模な火災を起こした埼玉県の物流倉庫と福岡市の倉庫を東急不動産に売却すると発表した。売却する２つの倉庫はアスクルが借りるが、埼玉県の倉庫は東急不動産が解体した上で建て直す。アスクルはこの売却で特別利益を見込めるとして、2018年５月期の連結業績予想を上方修正し、純利益の見通しを従来の15億円から40億円に引き上げた。
●ＡＩスピーカーでピカチュウと会話 ・人気ゲームなどを展開するポケモンは、ＡＩ＝人工知能を活用したグーグルのＡＩスピーカー「グーグルホーム」などで、無料で利用できるサービス「ピカチュウトーク」を開発した。ＡＩスピーカーを通じて、人気キャラクター「ピカチュウ」と話しをすることができる。話しかけると、ピカチュウの言葉で100種類以上の異なった反応が返ってくる。
●安倍総理 ベトナム到着 ・安倍総理大臣はさきほど、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれるベトナムに到着した。安倍総理はロシアと中国の首脳との個別会談も予定していて、北朝鮮への影響力の大きい両国に、圧力強化に向けて協力を求めることにしている。また、安倍総理は、大筋合意を目指しているＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の首脳会合にも出席する予定だ。
●街角景気 ２ヵ月連続改善 ・内閣府が発表した10月の景気ウォッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前の月と比べ0.9ポイント上昇の52.2となり、２ヵ月連続で改善した。消費税増税前の駆け込み需要があった2014年３月以来の高い水準で、好調な企業業績や雇用情勢が追い風となった。また、内閣府は基調判断を「着実に持ち直している」と据え置いた。
●乱高下するビットコイン 震源地中国の実態とは・投資先としても注目される仮想通貨「ビットコイン」だが、ここ２ヵ月の値動きを見ると、30％以上急落したり、最高値を更新したりと、乱高下している。この「乱高下」の震源地は中国。ことし夏までは仮想通貨バブルに沸いていたが９月に一転して中国政府当局による規制が発表。暴落する局面もあった。しかし再び取引が活発化しているという。いったい中国で何が起きているのか。現地の投資家などを取材して仮想通貨をめぐる実態を取材した。
●野口宇宙飛行士 ３回目は民間宇宙船で？ ・ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の野口聡一宇宙飛行士が、2019年終わりごろから約半年間、ＩＳＳ＝国際宇宙ステーションに滞在するミッションに臨むと発表した。野口さんの宇宙飛行は３回目となる。注目は、ＩＳＳに向かう際に民間企業が開発した宇宙船を使う可能性がある。ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は2011年に引退したスペースシャトルの後継機の開発を、民間企業２社に委託している。１つはボーイングの「スターライナー」、もう１つは、電気自動車テスラで有名なイーロン・マスク氏が率いるスペースＸの「クルードラゴン」だ。ただ、２社とも開発途中のため、従来通りロシアのソユーズ宇宙船を使う可能性もある。野口さんは「大きな転換点にこれまでの経験を生かして挑戦できる。確実にこの宇宙船に乗って帰ってくると、自信を持てる状態まで確認してミッションに臨みたい」と抱負を語った。
●株価 約860円の乱高下 日銀の支えにも副作用？ ・日経平均は取引開始直後から上昇し、一時、２万3千円台を回復した。しかし午後に入ると、利益を確定する売りに押され、２万2,522円まで一気に下落した。高値と安値の差はおよそ860円と、１年ぶりの大きさになった。終値は45円安の２万2,868円。一方、きのう729億円分のＥＴＦ＝上場投資信託を購入し、相場を支えた日銀だが、きょうの買い入れ額は12億円にとどまった。ＥＴＦ購入をめぐっては日銀がきょう、一部の政策委員から副作用を点検するべきとの意見があがっていたことを明らかにした。
●【トレたま】仮想テレポーテーション ・【商品名】仮想テレポーテーション【商品の特徴】カメラが付いたロボットが遠くの場所に行って撮影しその映像を見ることで瞬間移動したかのように感じられるシステム。【企業名】東京大学大学院情報学環 暦本研究室、凸版印刷、ＮＴＴドコモ【住所】文京区本郷７－３－１【発売日】来年から実証実験を開始【トレたまキャスター】北村まあさ
●2017枚の輝き 金のクリスマスツリー ・田中貴金属ジュエリーがきょう公開したのは、金貨を使ったクリスマスツリーだ。オーストリア造幣局が発行する純度99.99％の金貨をなんと2,017枚も使用。ツリーのトップには大きな金貨を使った星のオブジェをあしらった。使った金貨の量は田中貴金属ジュエリーがこれまでに作ったクリスマスツリーの中で最も多いおよそ63キロ。価格にして３億5千万円相当だ。金のクリスマスツリーはきょうから来月25日まで展示される。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】ロバート・Ａ・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 シニアアドバイザー）
●神奈川・座間 死体遺棄事件 被害者９人全員の身元特定 ・神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が見つかった事件で、警視庁が被害者全員の身元を特定したことが捜査関係者への取材でわかった
●番組の見どころ 11月10日（金）・ベトナムのダナンでＴＰＰ11の首脳会議が行われる。日本のメリットとデメリットを徹底解説する。ほかは海外メディアが見る神戸製鋼問題。日本のモノづくりに厳しい目が注がれる。行列ができるシンガポールの名物料理も。
●トランプ大統領 中国 28兆円“手土産”に満足？ ・世界のＧＤＰの約４割を占める二大大国、アメリカと中国の首脳会談に世界の注目が集まった。アメリカのトランプ大統領が切り出したのは、貿易赤字の削減だ。アメリカが去年計上した貿易赤字のうち、半分近くを中国が占めている。貿易赤字解消を公約に大統領に就いたトランプ大統領に対して、中国が用意したのは約28兆円にも上る巨額の商談だった。トランプ大統領は中国側が提示した巨額の商談と引き換えに、通商問題の根本的な解決策をまとめないまま会談を終えた。これに対し、アメリカメディアは厳しい分析を伝えている。北朝鮮問題での協力を引き出すために、通商問題では衝突を避けたかったという考えもありそうだが、トランプ氏の事情を見透かした習主席のうまさが際立った結果になったといえそう。結局、北朝鮮問題では、圧力を強調するアメリカと対話重視の中国の溝は埋まらなかった。
●明るいのに省エネ！ エコなイルミネーション満開 ・９日、東京スカイツリータウンや大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパンで、クリスマスのイルミネーションが始まった。イルミネーションは集客やにぎわいの創出が期待される一方、「電力を浪費している」といった批判が上がることもあるす。そこで独自の技術や方法で、環境に配慮した「エコ」なイルミネーションも増えている。三菱地所グループは、東京・丸の内で行うイルミネーションで、独自開発のＬＥＤ照明を使っている。外部企業と共同開発したもので、消費電力を一般的なＬＥＤ照明の３分の１程度に抑えている。さらに軸を長くする改良を施し、風に揺られた時に瞬くなど、美しさと省エネを両立させている。目黒川沿いのイルミネーションの売りは、自家発電100％。燃料は周辺の飲食店などで廃棄される食用油。専門業者が回収した油を、バイオディーゼル燃料に精製して自家発電機で使うことで、イルミネーションの電力をまかなう。
●東芝 営業最高益も… 「資本の増強を検討」 ・東芝はきょう、2017年４月から９月期の決算を発表。営業利益は2,317億円と過去最高となった。大きな要因は好調な半導体メモリー事業。営業利益の９割近くを稼ぎ出しているのだ。しかし、東芝の半導体メモリー事業はアメリカの投資ファンド・べインキャピタルが主導する“日米韓連合に”売却することが決定。これに対して、ウエスタンデジタルが売却の差し止めを求めて国際仲裁裁判所に申し立てをしている。来年３月末までに半導体メモリー事業の売却が完了しない場合、２期連続の債務超過となり、上場廃止となる。先月、綱川社長は上場維持のために“代替案”を検討していると明らかにしていたが、これについて、平田ＣＦＯは上場維持のために資本の増強を検討する考えを示した。また、東芝は、テレビやパソコン事業の撤退も視野にいれて構造改革を進めていくと発表。テレビＣＭや企業スポーツ活動についても見直しをするという。
●ＴＰＰ11 大筋合意へ大詰め ・離脱したアメリカを除くＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の参加11ヵ国は、ベトナム中部のダナンで２日目の閣僚会合を開いた。ベトナムと共同議長を務める日本は、アメリカが復帰するまで実施を先送りする凍結項目の絞り込みをめぐって各国の要望を踏まえた最終提案を示し、歩み寄りを促している。
●都庁に多言語案内ロボット ・東京都庁に多言語対応のサービスロボットが登場。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、複数の言語で観光案内などができるロボットの実証実験が、来週から都庁で始まる。ロボットは５種類で、日本語と英語のほか、中国語や韓国語に対応する機種もある。来年２月まで都庁内に設置し、訪れた外国人観光客などに活用してもらうという。
●アスクル 大規模火災の倉庫売却 ・アスクルは今年２月に大規模な火災を起こした埼玉県の物流倉庫と福岡市の倉庫を東急不動産に売却すると発表した。売却する２つの倉庫はアスクルが借りるが、埼玉県の倉庫は東急不動産が解体した上で建て直す。アスクルはこの売却で特別利益を見込めるとして、2018年５月期の連結業績予想を上方修正し、純利益の見通しを従来の15億円から40億円に引き上げた。
●ＡＩスピーカーでピカチュウと会話 ・人気ゲームなどを展開するポケモンは、ＡＩ＝人工知能を活用したグーグルのＡＩスピーカー「グーグルホーム」などで、無料で利用できるサービス「ピカチュウトーク」を開発した。ＡＩスピーカーを通じて、人気キャラクター「ピカチュウ」と話しをすることができる。話しかけると、ピカチュウの言葉で100種類以上の異なった反応が返ってくる。
●安倍総理 ベトナム到着 ・安倍総理大臣はさきほど、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれるベトナムに到着した。安倍総理はロシアと中国の首脳との個別会談も予定していて、北朝鮮への影響力の大きい両国に、圧力強化に向けて協力を求めることにしている。また、安倍総理は、大筋合意を目指しているＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の首脳会合にも出席する予定だ。
●街角景気 ２ヵ月連続改善 ・内閣府が発表した10月の景気ウォッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前の月と比べ0.9ポイント上昇の52.2となり、２ヵ月連続で改善した。消費税増税前の駆け込み需要があった2014年３月以来の高い水準で、好調な企業業績や雇用情勢が追い風となった。また、内閣府は基調判断を「着実に持ち直している」と据え置いた。
●乱高下するビットコイン 震源地中国の実態とは・投資先としても注目される仮想通貨「ビットコイン」だが、ここ２ヵ月の値動きを見ると、30％以上急落したり、最高値を更新したりと、乱高下している。この「乱高下」の震源地は中国。ことし夏までは仮想通貨バブルに沸いていたが９月に一転して中国政府当局による規制が発表。暴落する局面もあった。しかし再び取引が活発化しているという。いったい中国で何が起きているのか。現地の投資家などを取材して仮想通貨をめぐる実態を取材した。
●野口宇宙飛行士 ３回目は民間宇宙船で？ ・ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の野口聡一宇宙飛行士が、2019年終わりごろから約半年間、ＩＳＳ＝国際宇宙ステーションに滞在するミッションに臨むと発表した。野口さんの宇宙飛行は３回目となる。注目は、ＩＳＳに向かう際に民間企業が開発した宇宙船を使う可能性がある。ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は2011年に引退したスペースシャトルの後継機の開発を、民間企業２社に委託している。１つはボーイングの「スターライナー」、もう１つは、電気自動車テスラで有名なイーロン・マスク氏が率いるスペースＸの「クルードラゴン」だ。ただ、２社とも開発途中のため、従来通りロシアのソユーズ宇宙船を使う可能性もある。野口さんは「大きな転換点にこれまでの経験を生かして挑戦できる。確実にこの宇宙船に乗って帰ってくると、自信を持てる状態まで確認してミッションに臨みたい」と抱負を語った。
●株価 約860円の乱高下 日銀の支えにも副作用？ ・日経平均は取引開始直後から上昇し、一時、２万3千円台を回復した。しかし午後に入ると、利益を確定する売りに押され、２万2,522円まで一気に下落した。高値と安値の差はおよそ860円と、１年ぶりの大きさになった。終値は45円安の２万2,868円。一方、きのう729億円分のＥＴＦ＝上場投資信託を購入し、相場を支えた日銀だが、きょうの買い入れ額は12億円にとどまった。ＥＴＦ購入をめぐっては日銀がきょう、一部の政策委員から副作用を点検するべきとの意見があがっていたことを明らかにした。
●【トレたま】仮想テレポーテーション ・【商品名】仮想テレポーテーション【商品の特徴】カメラが付いたロボットが遠くの場所に行って撮影しその映像を見ることで瞬間移動したかのように感じられるシステム。【企業名】東京大学大学院情報学環 暦本研究室、凸版印刷、ＮＴＴドコモ【住所】文京区本郷７－３－１【発売日】来年から実証実験を開始【トレたまキャスター】北村まあさ
●2017枚の輝き 金のクリスマスツリー ・田中貴金属ジュエリーがきょう公開したのは、金貨を使ったクリスマスツリーだ。オーストリア造幣局が発行する純度99.99％の金貨をなんと2,017枚も使用。ツリーのトップには大きな金貨を使った星のオブジェをあしらった。使った金貨の量は田中貴金属ジュエリーがこれまでに作ったクリスマスツリーの中で最も多いおよそ63キロ。価格にして３億5千万円相当だ。金のクリスマスツリーはきょうから来月25日まで展示される。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】ロバート・Ａ・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 シニアアドバイザー）
●神奈川・座間 死体遺棄事件 被害者９人全員の身元特定 ・神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が見つかった事件で、警視庁が被害者全員の身元を特定したことが捜査関係者への取材でわかった
●番組の見どころ 11月10日（金）・ベトナムのダナンでＴＰＰ11の首脳会議が行われる。日本のメリットとデメリットを徹底解説する。ほかは海外メディアが見る神戸製鋼問題。日本のモノづくりに厳しい目が注がれる。行列ができるシンガポールの名物料理も。