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●京町家を個人マネーで再生 ・京都で「ゲストハウス」と呼ばれる宿泊施設が 人気となっている。７月にオープンした「宿ルＫＹＯＴＯ 和紙ノ宿」は 大正３年からある京町家を リノベーションした一棟貸しのゲストハウスだ。４人まで泊まれて 料金は１泊４万円から５万円ほどで、客の８割は外国人という。京町家の宿泊施設への改装は 急増しているが、担保としての価値は ほぼゼロ円のため、銀行で融資を受けられず、買いたくても 買えないことが多いという。そこで 金融ベンチャーのクラウドリアルティが始めたのが「京町家再生プロジェクト」。個人投資家から資金を集め、京町家の購入費用と リノベーション費用を賄う。クラウドリアルティは 運営中に出た利益と 物件の売却益を リターンとして返す予定だ。想定利回りが 年10％と高いこともあり、３週間で 7,200万円を集めた。改装工事は 年内にも始まる予定で、来年春のゲストハウス開業を目指して 準備が進んでいる。取材先：トマルバ、クラウドリアルティ、スタジオモナカ、日本再生医療、ファースト・プレイス
●７月の訪日外国人 過去最高の268万人 ・こちらは きょうの東京・浅草の様子。雷門の前で 写真を撮る外国人の姿が多く見られた。政府が 2020年に訪日客の倍増を掲げる中、16日発表された ７月の訪日外国人客数は 単月での過去最高を更新した。７月の訪日外国人客数は １年前より16.8％多い、268万2千人と、月間で 過去最高になった。航空便の新規就航や 増便を受け、韓国からの旅行者が大きく増えたほか、イギリスやフランスなど ヨーロッパからの訪日客数が増加した。一方、ＧＤＰの拡大要因としても 期待される訪日客の消費には 変化が表れている。４～６月の訪日外国人消費動向調査で、１人あたりの消費額をみると、2015年に「爆買い」で およそ30万円使っていた中国を イギリスとイタリアが抜いた。また、フランスやスペインなども 上位に入った。こうしたヨーロッパからの旅行者は 中国と比べ、消費の傾向が大きく異なっている。
●東北・三陸の「ホヤ」大量廃棄の裏で何が… ・“海のパイナップル”とも呼ばれるホヤ。日本最大の産地・宮城で大量廃棄が続いている。去年水揚げされた１万3千トンのうち、約６割の7,700トンが廃棄。今年も既に5千トンが廃棄された。背景にあるのは、韓国の禁輸措置。韓国は日本産ホヤの約７割を輸入していたが、原発事故による放射能汚染を懸念し、日本の８県からの水産物の輸入を禁止しているのだ。輸出再開のめどが立たない中、生産者たちは「ほやほや学会」という団体を立ち上げ、新たな販路開拓に乗り出している。ホヤの一大産地・牡鹿半島を視察に訪れたのは、ウェスティンホテル東京の岩根和志調理長。ホヤが苦手でこれまで扱ったことがなかったというが、今回の視察でイメージが一変。ホヤのメニュー開発に前向きな姿勢を見せる。リーガロイヤルホテル東京では すでに コース料理の食材に取り入れ、中華に使うなど 独自の料理を提供している。
●金正恩氏は「賢い決断をした」 ・ミサイルをめぐるアメリカと北朝鮮の緊張状態は 緩和へと向かうのだろうか。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が グアム周辺への弾道ミサイル発射を 保留する構えを見せたことを受け、アメリカのトランプ大統領は ツイッタ―で「非常に賢い決断をした。他の選択肢を取っていたら、壊滅的で 受け入れられないものだっただろう」と投稿した。一方、日本とアメリカの外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会＝いわゆる２プラス２に出席するため 河野外務大臣と小野寺防衛大臣は 16日、アメリカへ向け出発した。日米の２プラス２は トランプ政権の発足後は 初めてで、北朝鮮のミサイル対応などについて 話し合うものとみられる。
●トランプ大統領 衝突は「双方に非」 ・「双方に非がある」と発言し、改めて波紋を呼んでいる。アメリカのトランプ大統領は バージニア州で起きた白人至上主義者と それに反発したデモ隊の衝突について「双方に非がある」と述べた。事件直後、白人至上主義を明確に非難しなかったと 批判を受け、いったんは 非難したが、一日で再び発言を翻した形だ。一連の発言を受け、大企業の経営者が トランプ大統領の諮問機関を次々と辞任しているが、新たに アメリカ製造業同盟のスコット・ポール会長らも 辞任する意向を表明し 批判は高まる一方だ。
●サーベラス 西武株を全て売却 ・西武ホールディングスは、アメリカ投資ファンドのサーベラス・グループが保有する西武ホールディングスの株式を 10日付けで 全て売却したと 発表した。サーベラスは 2006年、西武鉄道グループの再編時に出資。一時は35％以上を保有する筆頭株主となり、経営方針や西武ホールディングスの再上場などを巡り 経営陣と対立することもあったが、14年の再上場以降は、徐々に売却を進めていた。西武ホールディングスは「約11年半にわたるサポートに感謝している」とする 後藤高志社長のコメントを発表した。
●ドンキ 来年にも次世代型店舗 ・ドン・キホーテは 16日、来年にも 次世代型の新しい店舗を オープンさせると 発表した。最新の顔認証技術を活用して 客層や家族構成を把握し、その客に合わせた商品情報を提供する。また、カゴごと 一括で精算できるシステムも導入する計画だ。さらに 今後、銀行業への参入も視野に入れ、更なる顧客獲得を目指す。
●ナイジェリアで 女３人が自爆 ・ナイジェリア北東部のマイドゥグリ郊外で 15日、３人の女が 相次いで自爆テロを行い、ロイター通信によると、27人が 死亡、83人が けがをした。女１人が 買い物客を装って 市場で自爆し、近くの避難民キャンプでも ２人が自爆したという。北東部を拠点とするイスラム過激派のボコ・ハラムによる犯行と みられる。ボコ・ハラムは、女性や少女を拉致し、自爆を強制するテロを 繰り返している。
●【ロングセラー研究所】パピコ ・１つを２人で分け合って食べることができる氷菓子、江崎グリコの「パピコ」。発売は1974年、今では 年間100億円以上も 売り上げるロングセラー商品だ。パピコ誕生の裏には、実は ２つのジンクスが隠されていた。悪いジンクスは「白色の氷菓子は売れない」。良いジンクスは「“パ行”で始まる商品はヒットする」というものだ。パピコが発売されると、悪いジンクスは破り、良いジンクスは当たったという結果に。さらに吸って食べるという独自の容器が 手を汚さないと、小さい子供を持つ母親たちに 受け入れられ、大ヒットの大きな要因となった。さらに 98年にはパピコの代名詞”ガリガリ食感”を、特許製法で作った“なめらか食感”に変え、売り上げは ５倍以上も伸び、今年も 過去最高の売り上げを 見込んでいる。取材先：江崎グリコ
●【トレたまｉｎヨーロッパ】（１）スマホからコーヒー（２）透明なコーヒー ・【商品名】（１）モケース（２）クリア・コーヒー【商品の特徴】（１）コーヒーを加熱するスマホケース（２）透明なコーヒー【企業名】（１）スマート・カッパ・カンパニー（２）クリア・コーヒー【住所】（１）イタリア・ナポリ（２）イギリス・ロンドン【価格】（１）約6,500円（２）約400円【発売日】（１）日本発売未定（２）早ければ年内に日本発売【その他】記者：豊島晋作【トレたまキャスター】北村まあさ
●ＮＡＦＴＡ再交渉 トランプ政権の要求は？ ・ＮＡＦＴＡの再交渉は 先ほど 日本時間の16日午後10時半から ワシントンで始まった。交渉には アメリカ、メキシコ、カナダの閣僚級があたっている。交渉で アメリカは 部品をどれだけ３カ国内で調達すると 完成品の関税がゼロになるかを定めた「原産地規則」の引き上げを求めているものと みられる。アメリカで作られる部品の 交渉の結果次第では、日本企業を含め メキシコに生産拠点を持つ 多くの製造業が 戦略の見直しを迫られることになる。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】高田創氏（みずほ総研 チーフエコノミスト）
●番組の見どころ 8月17日（木）・まだ８月なのに 冬物商戦がスタートしている。石油ストーブの新製品発表や コートの先行受注など、企業が冬物需要を先取りするワケとは。ほかに、大人のぜんそくの最新治療や 国内初となる「ガンプラ」専門店などを紹介する。
●京町家を個人マネーで再生 ・京都で「ゲストハウス」と呼ばれる宿泊施設が 人気となっている。７月にオープンした「宿ルＫＹＯＴＯ 和紙ノ宿」は 大正３年からある京町家を リノベーションした一棟貸しのゲストハウスだ。４人まで泊まれて 料金は１泊４万円から５万円ほどで、客の８割は外国人という。京町家の宿泊施設への改装は 急増しているが、担保としての価値は ほぼゼロ円のため、銀行で融資を受けられず、買いたくても 買えないことが多いという。そこで 金融ベンチャーのクラウドリアルティが始めたのが「京町家再生プロジェクト」。個人投資家から資金を集め、京町家の購入費用と リノベーション費用を賄う。クラウドリアルティは 運営中に出た利益と 物件の売却益を リターンとして返す予定だ。想定利回りが 年10％と高いこともあり、３週間で 7,200万円を集めた。改装工事は 年内にも始まる予定で、来年春のゲストハウス開業を目指して 準備が進んでいる。取材先：トマルバ、クラウドリアルティ、スタジオモナカ、日本再生医療、ファースト・プレイス
●７月の訪日外国人 過去最高の268万人 ・こちらは きょうの東京・浅草の様子。雷門の前で 写真を撮る外国人の姿が多く見られた。政府が 2020年に訪日客の倍増を掲げる中、16日発表された ７月の訪日外国人客数は 単月での過去最高を更新した。７月の訪日外国人客数は １年前より16.8％多い、268万2千人と、月間で 過去最高になった。航空便の新規就航や 増便を受け、韓国からの旅行者が大きく増えたほか、イギリスやフランスなど ヨーロッパからの訪日客数が増加した。一方、ＧＤＰの拡大要因としても 期待される訪日客の消費には 変化が表れている。４～６月の訪日外国人消費動向調査で、１人あたりの消費額をみると、2015年に「爆買い」で およそ30万円使っていた中国を イギリスとイタリアが抜いた。また、フランスやスペインなども 上位に入った。こうしたヨーロッパからの旅行者は 中国と比べ、消費の傾向が大きく異なっている。
●東北・三陸の「ホヤ」大量廃棄の裏で何が… ・“海のパイナップル”とも呼ばれるホヤ。日本最大の産地・宮城で大量廃棄が続いている。去年水揚げされた１万3千トンのうち、約６割の7,700トンが廃棄。今年も既に5千トンが廃棄された。背景にあるのは、韓国の禁輸措置。韓国は日本産ホヤの約７割を輸入していたが、原発事故による放射能汚染を懸念し、日本の８県からの水産物の輸入を禁止しているのだ。輸出再開のめどが立たない中、生産者たちは「ほやほや学会」という団体を立ち上げ、新たな販路開拓に乗り出している。ホヤの一大産地・牡鹿半島を視察に訪れたのは、ウェスティンホテル東京の岩根和志調理長。ホヤが苦手でこれまで扱ったことがなかったというが、今回の視察でイメージが一変。ホヤのメニュー開発に前向きな姿勢を見せる。リーガロイヤルホテル東京では すでに コース料理の食材に取り入れ、中華に使うなど 独自の料理を提供している。
●金正恩氏は「賢い決断をした」 ・ミサイルをめぐるアメリカと北朝鮮の緊張状態は 緩和へと向かうのだろうか。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が グアム周辺への弾道ミサイル発射を 保留する構えを見せたことを受け、アメリカのトランプ大統領は ツイッタ―で「非常に賢い決断をした。他の選択肢を取っていたら、壊滅的で 受け入れられないものだっただろう」と投稿した。一方、日本とアメリカの外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会＝いわゆる２プラス２に出席するため 河野外務大臣と小野寺防衛大臣は 16日、アメリカへ向け出発した。日米の２プラス２は トランプ政権の発足後は 初めてで、北朝鮮のミサイル対応などについて 話し合うものとみられる。
●トランプ大統領 衝突は「双方に非」 ・「双方に非がある」と発言し、改めて波紋を呼んでいる。アメリカのトランプ大統領は バージニア州で起きた白人至上主義者と それに反発したデモ隊の衝突について「双方に非がある」と述べた。事件直後、白人至上主義を明確に非難しなかったと 批判を受け、いったんは 非難したが、一日で再び発言を翻した形だ。一連の発言を受け、大企業の経営者が トランプ大統領の諮問機関を次々と辞任しているが、新たに アメリカ製造業同盟のスコット・ポール会長らも 辞任する意向を表明し 批判は高まる一方だ。
●サーベラス 西武株を全て売却 ・西武ホールディングスは、アメリカ投資ファンドのサーベラス・グループが保有する西武ホールディングスの株式を 10日付けで 全て売却したと 発表した。サーベラスは 2006年、西武鉄道グループの再編時に出資。一時は35％以上を保有する筆頭株主となり、経営方針や西武ホールディングスの再上場などを巡り 経営陣と対立することもあったが、14年の再上場以降は、徐々に売却を進めていた。西武ホールディングスは「約11年半にわたるサポートに感謝している」とする 後藤高志社長のコメントを発表した。
●ドンキ 来年にも次世代型店舗 ・ドン・キホーテは 16日、来年にも 次世代型の新しい店舗を オープンさせると 発表した。最新の顔認証技術を活用して 客層や家族構成を把握し、その客に合わせた商品情報を提供する。また、カゴごと 一括で精算できるシステムも導入する計画だ。さらに 今後、銀行業への参入も視野に入れ、更なる顧客獲得を目指す。
●ナイジェリアで 女３人が自爆 ・ナイジェリア北東部のマイドゥグリ郊外で 15日、３人の女が 相次いで自爆テロを行い、ロイター通信によると、27人が 死亡、83人が けがをした。女１人が 買い物客を装って 市場で自爆し、近くの避難民キャンプでも ２人が自爆したという。北東部を拠点とするイスラム過激派のボコ・ハラムによる犯行と みられる。ボコ・ハラムは、女性や少女を拉致し、自爆を強制するテロを 繰り返している。
●【ロングセラー研究所】パピコ ・１つを２人で分け合って食べることができる氷菓子、江崎グリコの「パピコ」。発売は1974年、今では 年間100億円以上も 売り上げるロングセラー商品だ。パピコ誕生の裏には、実は ２つのジンクスが隠されていた。悪いジンクスは「白色の氷菓子は売れない」。良いジンクスは「“パ行”で始まる商品はヒットする」というものだ。パピコが発売されると、悪いジンクスは破り、良いジンクスは当たったという結果に。さらに吸って食べるという独自の容器が 手を汚さないと、小さい子供を持つ母親たちに 受け入れられ、大ヒットの大きな要因となった。さらに 98年にはパピコの代名詞”ガリガリ食感”を、特許製法で作った“なめらか食感”に変え、売り上げは ５倍以上も伸び、今年も 過去最高の売り上げを 見込んでいる。取材先：江崎グリコ
●【トレたまｉｎヨーロッパ】（１）スマホからコーヒー（２）透明なコーヒー ・【商品名】（１）モケース（２）クリア・コーヒー【商品の特徴】（１）コーヒーを加熱するスマホケース（２）透明なコーヒー【企業名】（１）スマート・カッパ・カンパニー（２）クリア・コーヒー【住所】（１）イタリア・ナポリ（２）イギリス・ロンドン【価格】（１）約6,500円（２）約400円【発売日】（１）日本発売未定（２）早ければ年内に日本発売【その他】記者：豊島晋作【トレたまキャスター】北村まあさ
●ＮＡＦＴＡ再交渉 トランプ政権の要求は？ ・ＮＡＦＴＡの再交渉は 先ほど 日本時間の16日午後10時半から ワシントンで始まった。交渉には アメリカ、メキシコ、カナダの閣僚級があたっている。交渉で アメリカは 部品をどれだけ３カ国内で調達すると 完成品の関税がゼロになるかを定めた「原産地規則」の引き上げを求めているものと みられる。アメリカで作られる部品の 交渉の結果次第では、日本企業を含め メキシコに生産拠点を持つ 多くの製造業が 戦略の見直しを迫られることになる。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】高田創氏（みずほ総研 チーフエコノミスト）
●番組の見どころ 8月17日（木）・まだ８月なのに 冬物商戦がスタートしている。石油ストーブの新製品発表や コートの先行受注など、企業が冬物需要を先取りするワケとは。ほかに、大人のぜんそくの最新治療や 国内初となる「ガンプラ」専門店などを紹介する。