現在、日本相撲協会内の賭博事件が明るみになり、公益法人としての在り方などので内部留保金についての話にまで、放送で取り上げられていた。つまり、公益法人でありながら儲け過ぎで、金を溜め込んでいるのではないかということだった。
そういえば、先月、民主政権が公益法人の仕分けをやっていた。
では、公益法人の内部留保とはどういうことなのかについてasahi.comの記事から引用してみます。
内部留保は民間企業で言えば剰余金に当たる。営利を目的としない公益法人の場合、国の基準で、年間支出額に対する割合（内部留保率）を３０％以下と定めており、基準を超えると、所管する国や自治体が指導・監督できる。６７法人は国や独立行政法人から約１６００億円の補助金や委託費を得ていたが、民間企業に比べて税率が優遇されている収益事業による収入も原資に、多額の利益を蓄えていたことになる。(中略)
朝日新聞が内閣府から情報公開請求して入手した財務データ（２００８年３月末現在）などから独自に分析した。結果、内部留保額が最も多かったのは、競輪を運営する財団法人「ＪＫＡ」で、約２２０億円。内部留保率は７９％と、基準を大幅に超えていた。所管する経済産業省によると１１年度までに競輪を主催する地方自治体に還付するなどし、内部留保はすべて取り崩すとしている。
内部留保1000%
創価学会は、銀行に1兆円近い金が預金されている模様であることが「創価学会の財務部の内幕」(小学館)の本で明らかとなった。創価学会の場合、新聞書籍などの売り上げ、財務を足しても4、5千億円である。そうなると、学会が許される内部留保は数百億円から1000億円。これから計算すると仕分けで最大と指摘された「JKA」の内部留保率79%どころか、1000%に達する。1兆円の殆どを国に返還しなければならないはずである。
本来であれば、文部省・自治体が儲け過ぎた金を国に還付するよう指導・監督しなければならない。しかし、学会においてこんな話は聞いたことがないはずだ。脱税と同じ臭いのする構図だ。
「払えば、払うほど功徳が貰える」「額が少ないのは信心が弱い証拠」などという精神は大聖人の仏法にないのだが。学会の財務は一人あたり、年間平均10万円を毎年、半強制的に集められている。夫婦であれば20万円となる。それ以外に、新聞・パンフ・書籍・民音などを買わなければならないプレッシャーをかけられる。
300万人近い財務部員から無理に無理を重ねた金を本部に集め、特定の銀行に預金する。こんなことで、公益性があるといえるだろうか。特定の人間が豊かになるシステムを築き上げることが、国家に何のプラスがあるのだろうか。
まあ、感情の部分はともかくとして。利益追求してはいけない法人であるのだから、ルールに従って他の公益法人と公平に、還付させなければならない！