団塊世代の雇用活用が拡大

日経情報によれば、大手企業の間で６０歳以上の人材を働き手として生かすための取り組みが拡大してきているようです。国内製造業のファナックなどはいち早く６５歳定年延長を決定したそうです。また、トヨタ自動車や東京電力は定年後の再雇用で、週数日の勤務選択が出来る仕組みを取り入れたようです。こうした動きは、２００６年４月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」に対応した流れの様です。

改正高年齢者雇用安定法では雇用継続年齢を順次引き上げ、２０１３年に６５歳とすることを企業に義務漬けています（関連ご参照・・・６５歳以上の労働力人口増加と改正高齢者安定法）。大多数の企業では再雇用制度を活用して段階的に継続年齢を引き上げています。ファナックは６０歳だった定年を５年延ばし６５歳にして、６０歳を超えても労働時間などの勤務形態は変わらなくて、給料面も５９歳時とほぼ同水準に設定したそうです。この様な定年延長で対応した企業は珍しいそうですが、産業用装置などの物作りの技能継承を最優先にしたようです。

バーコード機械大手のサトーも今年４月から６５歳への定年延長を導入し、給料は実績連動型で最高級評価で最大５９歳時点と同額にするそうです。肩書き等は、専門部長・課長などとして特定分野の仕事に特化してもらうそうです。

また、定年は６０歳に据え置くものの労働条件を柔軟にすることで再雇用を諦めていた定年社員が働き続けられるようにする動きも出てきて、トヨタは生産現場の一部で、６０歳以上の再雇用者を対象に週間の内２～３日だけ働く制度を３月から試験導入しました。トヨタの再雇用制度では週５日働いた場合でも給与は定年前の水準の約５割に減るそうですが、多様な働きを可能にして人手不足を企業が解消するそうです。東京電力は同じく４月から再雇用を選んだ場合に週３～５日勤務や短時間勤務を選択できるようにしたそうです。全日本空輸も再雇用者が同様の勤務体系を選べるそうです。

この様に、企業側が積極的に定年後の再雇用を進めるのは今年から本格化する「団塊世代」（１９４７～１９４９年生まれ）の定年退職問題が背景に有るようです。２００６年時点で同世代が属する５５～５９歳の就職者数は７９０万人と全雇用者の１２％を占め、若年労働者人口が減少する中で、人手不足の解消が急務になっている事も併せて有ります。働き手にも公的年金の支給開始年齢の引き上げによる収入源を補える効果が有り期待が掛かります。しかし、現在行われている職種は物作りでの技術系の労働者が対象のようで、次の世代に多いサービス業では各企業がどの様な動きをするのでしょうか？これからの時代は、健康を如何に向上させるかと、どの様な生き方をするのかと、働き方を若い時から昔の人以上に考えなくてはならない時代に入ってきたように感じられます。


情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ

只今、４つのブログランキングに参加しています！

（経済・生活・家計管理・貯蓄・節約・ライフスタイル等）　



人気blogランキングへ（ファイナンシャルプランニング）

kabucomeランキングへ

只今、４つのブログランキングに参加しています！


古川ＦＰ事務所メールでの相談コーナー

[マネデリカ]お金にまつわるＱ＆Ａ


育毛、増毛、カツラでもない最先端の医療技術！自毛植毛 無料資料請求実施中！


借金問題の無料相談１１０番


投資情報は投資顧問のアイリンクインベストメント


ありくい