Ｗｅｂ日経９月４日情報では、住宅金融支援機構は９月４日に、民間金融機関と提携した最長３５年の長期固定ローン「フラット３５」の９月の適用金利を発表し、取扱３３５機関の平均は前月を０．１６９％下回る３．００２％となったそうです。長期金利の低下を受けて、２カ月連続で下がり、これから住宅ローンを組もうとしている方には吉報ですね。最も金利が低い金融機関では２．７５１％、最高は３．４５０％だったそうです。
此方もＷｅｂ日経９月８日情報から、１０月の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行が地方銀行と組んで住宅ローン事業に参入する計画を進めていることが９月７日明らかになったようです。勤続年数が少ないことなどを理由に民間金融機関が融資に慎重な人などを対象に、高めの金利で融資するそうです。新規参入を検討してきた融資業務での柱となるようで、地銀との連携で民業圧迫批判をかわす狙いもありそうで、巨額の資産とネットワークを抱えるゆうちょ銀の戦略が議論を呼びそうだと報じています。
民営化準備会社、日本郵政（西川善文社長）が今週に入ってから常陽銀行など住宅ローン残高の多い１０行前後に住宅ローン業務の共同展開を打診し、９月半ばまでに詳細な商品内容を検討したうえで、月内にも提携先を決定し、来年中に取り扱いを始める予定だそうです。
新規参入する住宅ローン業務でゆうちょ銀は「勤続年数が短い」「転職が多く収入の安定性が無い」など、民間金融機関が融資に慎重で住宅ローンを組みにくい人を主な対象とする方針だそうで、大衆性を強めた商品とすることで大手銀などとは違った顧客層を開拓する戦略のようです。
当然、貸し倒れの恐れも強まるため、リスクを金利に上乗せして収益を確保して、一般の住宅ローン金利は３５年固定で３～４％が主流だが、ゆうちょ銀関係者は「年間６～７％の金利をとる」としているそうです。２０数年前の住宅金融公庫では５．５％前後でしたから、少し高めって感じでしょうか？但し、以前は右肩上がりの給料体系でしたが・・・。民間ではスルガ銀行が類似のローンを扱っており、今回の提携候補に挙がっているそうです。
この住宅ローンで融資業務に参入した第一段階では、ゆうちょ銀自身は資金を出さない見通しで、地銀との提携商品としての取り次ぎに徹し、提携地銀からの取次手数料のみを受け取るそうです。一定期間を経た段階で地銀と同様に資金を出して融資を実施し、自らも金利収入を得、ノウハウのない融資業務で民間手法を学びながら本格参入の機会をうかがう作戦だそうです。
まずは全国２００以上のゆうちょ銀店舗で取り扱うほか、委託関係にある郵便局会社傘下の郵便局での販売も検討し、地銀にとっても全国に店舗網を持つゆうちょ銀と手を組む利点は多く、連携に名のりを上げる銀行が少なくないとみられるそうです。
住宅ローン事業を始めるには総務省と金融庁の認可が必要だで、政府は郵政民営化委員会（田中直毅委員長）の意見を聞いたうえで認可の是非を判断するが、同委は日本郵政グループの経営計画を大筋で認可する構えで、ゆうちょ銀はローン業務についても実施可能と判断したもようだと報じています。
消費者が何処を利用するかは、消費者が決めることですから、競争して消費者が利用しやすいように商品が進化して行くことが望まれます。金融機関を選ぶ選択肢が増えたことは、良いことでしょうね。
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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