早いもので２０１７年も
１２分の１が過ぎ去ろうとしています
ついこの間までは
久々の大雪（松江３９センチ）で
市内の交通は大きく乱れ
雪かきの日々でしたが
ここ数日の晴天と雨で
高く積み重ねられた雪の山も小さくなりつつあります
さて１月は戸建て住宅や分譲住宅がローン金利のアップで
縮小（２０万～３０万戸）していると書きましたが
２５日の日経記事では
貸家などは反対に伸びていました
２０１６年の貸家着工は８年ぶりに４０万戸超の見通しだとか
理由は２０１５年１月からの相続課税の強化で
普通の人でも相続税がもしかしたら？
土地持ちの人はもっと相続税が心配に・・・
そんな心配を解決するかもしれないと？
供給側のアプローチで
節税対策を目的にしたアパート建設が全国的に拡大
一般的には
貸家を建てればその土地評価は下がる為節税効果が・・・
人口が２番目に少ない島根は４０％増や
長野は３６％、富山は３５％、鳥取、徳島、福島、青森など７県は伸び率が３０％超
地方全体でも１１．７％の伸びで
人口の集中している三大都市圏を上回ったそうです
７県とも人口がどちらかと言えば過疎県？
戸建ての伸び悩みと企業向け融資の停滞などで
相続税の対策と言う飛びつくような話で
メガバンクをはじめ地銀や信金が争うように
低金利下でのアパートローンを販売と建設会社が一体的？なアプローチで
大家に対する新規融資は昨年９月までの９ヶ月で約３兆５千億円と前年対比１７％増
私が住む島根県松江市ではかなりアパートが建ちました
新築アパートがみんな満室か？
以前から多くの貸家が空室です
相続税の評価額は下げられても
肝心なアパートローン返済の原資は？家賃です
その収入減の家賃が空き室の関係で入ってこなかったら？
アパート経営の将来については当ブログで
数年前に何回かに分けて書いています
関心が有れば探してみて下さい
人口の多いと言われる首都圏のアパートは如何でしょうか？
２０１５年の夏ごろから空室が急上昇
神奈川県や千葉県や東京２３区でも３５％前後も空室が有ります
空き家が増えても建設会社が一定の家賃収入を保証するからと仰る方も・・・
しかし家賃保証をするサブリースを巡ってトラブルが有るようで
国交省は契約時の説明を徹底させる対策をとったとしていますが・・・
色々な条件がと問わない物件から空きが発生
節税は出来ても
肝心な家賃収入は少なくアパートローン返済は資産からでは・・・
空き家が自治体でも大きな問題になりつつある今
人口や世帯は減少していますから
新しいアパートを建設する事は借り手のニーズに伴わない
供給過多ではバブルになりつつ有るのでは？
情報元：日本経済新聞
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