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【時事解説】格差拡大に向かう財務諸表 その２
記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター
新しい会計概念では損益計算書の収益力は単に損益計算書にとどまらず、貸借対照表をも動かします。
本業の収益力が高ければ、税効果会計で繰延税金資産という資産を計上し、資産総額を増大させることができます。
一方、収益力が低ければ、繰延税金資産を計上できませんし、場合によっては既に積んだ繰延税金資産を取り崩すこともあります。
また、減損会計では既存の固定資産まで減額しなければならなくなります。
こうした資産の計上や取崩しは貸借対照表の価額を変動させるだけではありません。
複式簿記ですから資産の反対勘定として、損益計算書の損益を再び揺り動かします。
つまり、元々の収益力の高い会社は貸借対照表の資産をより厚くし、それが損益計算書の最終利益を更に高めます。
逆に収益力のない会社は貸借対照表の資産を減額しながら、損益計算書の損益を一層悪化させます。
近年の会計基準は、従来の会計基準ではオブラートに包んでいた、強いものの本当の強靭さと弱いものの真の脆弱さを白日のもとにさらします。
その意味では弱者に冷たい制度です。
日本人のメンタリティーからすれば、旧来の会計基準の方が性に合っているような気がしますが、グローバル化に従う限りこれは不可避な流れです。
会計制度も世の中の風潮と同様に格差を一層助長する方向に向かっているといえます｡
収益力を持つ会社は益々強く、収益力を持たない会社は益々弱くなります。
今の会計制度の下で重要なのは収益力です。
収益はすべてを癒します。（了）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
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