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労務関係の種類はいつまで保存するのか? ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

2018-01-18 12:11:56 | 日記
 

 

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労務関係の種類はいつまで保存するのか?

 

 

 

 

 



Q:このたび当社に労働基準監督署の調査が入ることになりました。



調査時に用意する書類として、過去2年分の賃金台帳や 出勤簿などが示されましたが、こうした労務関係の書類は いつまで保存しておかなければならないのでしょうか。



また、電子データのみで保存することもできるのでしょうか?





◆労務関係文書の保存期間



企業活動を行う際に作成される様々な文書は、 企業にとって重要な情報財産ですので、 その作成から保存、廃棄にいたるまでは適切に 管理することが重要です。



とくに、顧客情報や人事・労務関係の個人情報に関連した 文書の管理・保存・廃棄については、 個人情報保護法の趣旨も踏まえた細心の配慮が求められています。



労働基準法(第109条)により、 労務に関連して作成される書類として、

労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金 その他労働関係に関する重要な書類は 、3年間保存することが義務付けられています。



また、出席簿またはタイムカードは、 「労働関係に関する重要な書類」に該当するとされるので、 これも保存期間は3年間です。



また、ここでいう3年間は起算日も定められていて、

労働者名簿であれば労働者の死亡、退職または解雇の日、 賃金台帳は最後の記入をした日、 出勤簿やタイムカードは 完結した日から起算することになっています。





◆電子データの扱い

企業活動においては、 社内文書を保管スペースや用紙のコスト削減などから、 可能な限り書面ではなく電子データで保存することが 当たり前のこととなっています。



労働者名簿や賃金台帳なども書面ではなく 電子データで保存することも多いでしょう。



これらの帳簿を電子データで保管することも認められていて、

データの保存期間も同じとされますが、 その取扱いについては一定の要件があって、 労働基準法にかかる行政通達により詳細に示されています。



それによると、故意や過失による消去、 書換え及び混同ができないようにすることや、 保存義務のある内容の画像情報を記録した日付、

時刻などの情報も同一の電子媒体上に記録されるとともに、 これらを参照することができるようにしなければなりません。



また、画像情報を正確に記録し、かつ、 法定の保存期間にわたって損なわれることがなく 保存ができるとともに、

労働基準監督官の調査や保存文書の閲覧、 提出などが必要とされる場合に、直ちに必要事項が明らかにされ、 かつ、写しを提出できるシステムと なっていることが必要とされています。



このように、出勤簿や労働者名簿、賃金台帳などの労務管理書類は、

いつでも労働基準監督署の調査対象となり得る重要な帳簿ですので、

少なくとも保存義務のある期間は 確実に保存できるようにしておかなければなりません。



とくに電子データで保存する場合には、 データの不正な消去や改ざんが行われないよう、 セキュリティー対策も十分に講じておくことが重要となるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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【時事解説】言葉を理解するAI家電の可能性 その1~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

2018-01-10 09:22:32 | 日記
 

 

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【時事解説】言葉を理解するAI家電の可能性 その1 記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 

 

 



最近、人間の言葉を理解する「AI家電」が注目を集めています。



ヒトが話しかけた内容を理解するので、声だけで家電を操作することができます。



パネルを見なくても利用できるので、「ノールック家電」、(no-look:操作パネルを見る必要のない家電)とも呼ばれています。



 AI家電の中でも、スマホの次のブームになると期待を集めているのがGoogle Home(グーグルホーム)やAmazon Echo(アマゾンエコー)といったAIスピーカーです。



外観は小型のスピーカーのような形をしています。



「テレビをつけて」と語りかけると、わざわざスイッチを押しに行かなくても、AIスピーカーがテレビをつけてくれます。



自動掃除機がAI対応のもの(お掃除ロボット、ルンバなど)ならば、「掃除して」と話しかけると、

AIスピーカーがお掃除ロボットに掃除をするように信号を送り、掃除がはじまります。



また、AIスピーカーは話すこともでき、天気予報などを訊ねると、AIスピーカーが「今日は晴れのち曇りです」といった具合に答えます。



 着目したいのは、利用回数が増えると使い手の好みを学習する点です。



音楽ならば、最初は様々なジャンルの音楽を再生しますが、ジャズが好みの人には次第にジャズを多く再生するようになります。



また、じゃんけんなどの遊びもでき、「楽しい」といった感情を使い手と共有することもできます。



何年も一緒にいると、やがて家族の一員のような、なくてはならない存在になるのかもしれません。



 現在、AIスピーカーに関する技術は米国が優勢で、グーグルやアマゾンが先行しています。



日本ではLINEが独自でAIの開発を進め、健闘している状態です。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

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【時事解説】よろず支援拠点による小規模企業支援 その2 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

2018-01-09 12:59:13 | 日記
 

 

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【時事解説】よろず支援拠点による小規模企業支援 その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 

 

 



では、よろず支援拠点においては具体的にどのような支援が行われているのでしょうか。



ここでは「小規模企業白書2016年版」において、

よろず支援拠点の事例として紹介されている木村屋菓子店(宮城県柴田郡村田町)への支援の取組みについてみていきましょう。



 同店は1904年(明治37年)創業の老舗の菓子店で、

近年では町内の常連客だけでなく、観光客へと販売を拡大するため、

町の歴史や風情を取り入れたオリジナル商品の開発にも力を入れています。



 ここ最近有名菓子店の近隣への出店という環境変化を受け、同店は商工会の経営指導員に対応策を相談しました。



相談を受けた商工会の経営指導員は、同店が開発したオリジナル商品のブランド化を急ぐ必要があると感じ、商標登録を勧めました。



しかし、商標登録申請には専門的な知識も必要であるため、

宮城県よろず支援拠点のコーディネーターに協力を依頼し、宮城県発明協会とも連携して同店への支援を開始しました。



具体的には看板商品の商標登録に向けた支援や、その後の事業展開に向けた支援を商工会とよろず支援拠点とが連携して行っています。



 上記のように相談者の支援に対し専門的に知識が必要な場合は、一つの支援機関だけでは対応できない場合もあります。



こうした中、相談内容に応じて適切な支援機関や専門家を紹介するといった

よろず支援拠点がもつ「ワンストップ支援」の機能を活用することによって、

小規模企業が抱える様々な経営課題に対して効果的な解決策を提供することが可能となるのです。(了)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

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【時事解説】よろず支援拠点による小規模企業支援 その1~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

2018-01-05 09:29:34 | 日記
 

 

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【時事解説】よろず支援拠点による小規模企業支援 その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 

 

 

 

 



よろず支援拠点は、国による中小企業・小規模事業者に対する総合的な支援機関として2014年6月に各都道府県に設置されました。



よろず支援拠点による主な支援内容は、

①売上拡大等の課題解決策を提示する「経営革新支援」、



②資金繰り改善や事業再生等の課題解決策を提示する「経営改善支援」、



③どこに相談すべきかわからない事業者に対して的確な支援機関等を紹介する「ワンストップサービス」に大別されます。



よろず支援拠点には、経営相談に対応する専門家であるコーディネーターが配置され、

中小企業・小規模事業者からの経営相談に対するきめ細やかな対応を行っています。



 

以下で「小規模企業白書2016年版」に沿って、よろず支援拠点の特徴についてみていきましょう。



 まず、相談者の規模についてみると、創業前の者が約1割、従業員数20人以下の事業者が約7割となっており、

小規模企業の占める割合が高いことがわかります。



 次に、よろず支援拠点に配置されている専門家の経歴についてみると、

経営コンサルタントが最も多く、他にも民間企業出身者、支援機関出身者など幅広い専門家を揃えていることがわかります。



 相談の解決手法としては、コーディネーターによる直接的なアドバイス以外にも、

相談内容に応じて適切な支援機関や専門家を紹介する

「ワンストップ支援」や、外部の支援機関等と支援チームを構成して課題解決にあたる

「チーム支援」など外部の支援機関の専門家と連携した対応も行っています。



 このように、よろず支援拠点では他の支援機関とも連携しながらとくに小規模企業が抱える様々な経営相談にワンストップで対応することが期待されているのです。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

 

 

 

 

 

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中小企業の「働き方改革」で国に要望~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

2017-12-28 09:31:38 | 日記
 

 

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中小企業の「働き方改革」で国に要望

 

 

 

 

 



厚生労働省の有識者検討会は11月7日会合を開き、

働き方改革における中小企業・小規模事業者特有の課題や対策について議論を行いました。



会合では、外部有識者として各地域から数名の社会保険労務士も参加し、

中小企業が抱える問題点やそれに対する指導・助言の内容、および国への要望などの資料を提出しました。



長時間労働の要因については、



①人出不足、



②業務の属人化(特定の従業員に仕事が偏るなど)、



③マネジメント不足・業務プロセスの問題、



④意識の問題(社内に定時で帰りずらい雰囲気があるなど)、



⑤取引関係(競争の激化、過度なサービスの提供など)



が具体的な問題点とともに挙げられました。





これらに対する社労士の指導・助言としては、



①介護離職など不本意な離職の防止のため、多様な働き方のメニューを用意し、気兼ねなく働けるような制度を導入する、



②仕事の見える化、マニュアル化を行い、ほかの人でもできるよう多能工化に向けた研修を行う、



③仕事の棚卸と業務の再配分や取捨選択、残業の事前承認制、変形労働時間制などの 柔軟な働き方の導入を行う、



④長時間残業する人ではなく、限られた時間の中で成果を出そうとする努力する人を正当に評価する。

経営者や上司から帰宅を促す。



⑤取引上の一定の配慮(長時間労働となる発注、担当者が1人ではないことなど)について、

役員が取引先に対し理解を得る、などが示されました。



また、これらの状況を踏まえ、国に対する要望として、経営と労務管理の両面から、

「働き方改革」を進める中小企業に対する助言・支援や、時短に効果のある設備投資への助成金拡充、

業務効率化により働き方改革を進めようとする企業への融資などの支援を働きかけました。



検討会では、今後も議論を重ね、中小企業・小規模事業者における

「働き方改革」実現に向けた具体的な対策をまとめることとしています。

 

 

 

 

 

 

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