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《コラム》どの資格試験も受験者数減ですね… 最近の税理士試験事情
◆7年間で3割減少した税理士試験申込者数
毎年8月は、年に一度の税理士試験。
今年（第67回）も全国14か所の試験会場で
8月8日～10日の日程で実施されました。
台風5号の影響もあり、悪天候の中で試験に臨まれた方も
多かったはず。受験生のみなさんは本当にお疲れさまでした。
国税審議会公表の今回の受験申込数は4.1万人。
他の資格試験同様に、税理士試験も減少傾向にあります。
平成23年には約6万人の申込みがありましたので、
7年の間に約7割に減少したということになります。
◆働きながら1.4科目受験が一般的受験者像
税理士試験は、
よく「働きながら受けることができる資格試験」の代表格
といわれています。
この試験が「科目選択制度」と「科目合格制度」
という特徴を持っているからです。
税理士試験は11科目中5科目合格すればよい試験。
必ず選択しなければならない
「必修科目」（簿記論・財務諸表論）や、
どちらかを選択しなければならない
「選択必修科目」（法人税法又は所得税法）はありますが、
基本的には難易度や勉強量、将来の必要性に応じ、
受験のプランニングができます。
科目の合格率は10～15％ですが、
5科目といってもすべて同時に受験する必要はなく、
一度合格した科目に有効期限はありません｡
そのため、働きながら一科目ずつ確実に
合格していけばよいわけです（昨年の平均受験科目数は1.38科目）。
病気、転職、子育てや介護などで勉強を中断しても
受験を続けることもできます。
今年で67年も実施されているという実績があることから、
一科目合格でも、履歴書に書くことができるのは
魅力の一つです。
◆HPから読める？若者は長い受験期間を敬遠
このような試験であることから、
税理士試験は「受験期間が長くなりがち」
という一面をもっています。
資格専門学校は「短期合格」を宣伝していますが、
国税庁ＨＰの統計を読めば、容易でないことは
わかります
（机上では、年受験科目数1.38×合格率12％
＝期待値約0.17。5科目÷0.17＝なんと約29年）。
10年以上の合格などザラ。
これでは若い方に敬遠されてしまいます。
実際、41歳以上の受験生の5年間の統計は
1.1万人と横ばいですが、25歳以下の受験生は
7.7千人から4.5千人と約4割減（会計科目受験生も4割減です）。
最近は若い税理士の先生の中で、
大学院に通われた「試験免除組」が増えている気もします。
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