依存症対策で表現規制続き

これまでカジノ入場の際にマイナンバーで本人確認されるのは、脱税対策の目的とされていましたが、ギャンブル依存症対策と報道されましたね。

これで医療機関の受診歴がカジノのマイナンバーで紐付けされ兼ねなくなりました。

前回のブログでも書きましたが、政府はLINE等のSNSでもマイナンバーの使用を認めようとしています。

「青少年の健全育成」をＩＲ法案にねじ込まれたため、依存症対策に伴う規制は各種表現活動にも及ぶ可能性はあります。

でも、カジノは党派を越えて支持されているので、現政権だけを批難すれば済む話ではないし、個人個人の問題認識や主張もそれぞれあるでしょう。

カジノや表現規制や共謀罪等の法律に、まず自分自身はどう言う姿勢で取り組み、何を批判したいのか？

そう言う総評もないのに、一部のブログで見られた現政権を擁護していると攻撃されるのは、迷惑であるし、逆に表現の自由を侵害していると思います。

以下、ニュースの引用です。


ギャンブル依存症 マイナンバーカードで入場回数制限 検討6月20日 4時18分
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カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて、政府がギャンブル依存症の防止策として、マイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する方向で検討していることがわかりました。
政府はカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて有識者会議で具体的な制度設計を検討していて、これまでに、カジノ事業は免許制とすることやカジノ施設の広さに上限を設けることなど、参入や施設などへの規制に関する考え方を示しています。

これに加え、政府がギャンブル依存症の防止策として、日本人や国内居住の外国人を対象にマイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する措置を導入する方向で検討していることがわかりました。

また入場者の利用回数などについては、カジノ事業の免許の審査などを行うために新たに設置される「カジノ管理委員会」で一元的に管理するほか、カジノ事業者に対して、家族などからの申し出があった際、利用を制限する措置を義務づけることも検討しています。政府は２０日開かれる有識者会議でこうした方針を示すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011023281000.html