硬式野球部を造ってみたら

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依存性対策で表現規制

2017-06-17 16:05:07 | ブログ小説
カジノなんて特に興味ないし、行く気もないあなた。

私もそうです。
(`・ω・´)

ところが、ギャンブル依存性対策は「青少年の健全育成」の名の下に、マイナンバーとからめて、今後表現規制に重要な意味を持つかも知れません。

少し覚え書き的になってしまいますが、関連ニュースと法案を貼っておきます。

「高校の保健体育」と言う辺り、既に怪しいです。


2017年5月19日(金)
時事ドットコムニュース > 社会 > ギャンブル依存症対策概要を決定=融資制限など−関係閣僚会議
 政府は31日午前、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を首相官邸で開き、包括的な対策の概要を決定した。競馬など公営ギャンブル施設にある現金自動預払機(ATM)の融資機能廃止や、依存症患者・家族の申告で馬券などの購入を制限する仕組みの構築、症状に対応する専門的な医療体制の整備などが柱。昨年12月成立の統合型リゾート(IR)推進法で解禁されたカジノへの適用も想定している。
日本に1兆円投資も=米MGM会長「ベガス超える可能性」−22年にIR開業を 菅義偉官房長官は席上、「安易な依存を招かないようにするためには、事業者が必要な対策を講じていくことが不可欠だ。与党や国会と協力しつつ、対策を徹底的、包括的に講じる」と述べた。政府は概要を基に、具体的な実施方法を今夏に取りまとめる方針だ。 
 概要にはこのほか、パチンコの出玉規制強化や、高校の保健体育でギャンブル依存症の啓発を行うことなども盛り込まれた。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033100157&g=soc


第一九三回 参第一号    ギャンブル等依存症対策基本法案 衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19302001.htm

第193回国会 1203 青少年健全育成基本法の制定に関する請願
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1931203.htm

第159回国会 議案
第一五九回 参第一二号    青少年健全育成基本法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15902012.htm


※第193回国会で可決成立した法案

第190回 通常国会 内閣府から国会に提出した法案を掲載しております。
http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 平成28年3月11日 地方創生推進室(PDF)

第一九三回 閣第六四号 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 (組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/pdf/t031930471930.pdf

刑法の一部を改正する法律案
国会提出日 法律案名 資料(PDF版)
平成29年3月7日
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00140.html



※ギャンブル依存性について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070789.html
病的賭博(いわゆる、ギャンブル依存症)
 この障害は、社会的、職業的、物質的および家庭的な価値と義務遂行を損なうまでに患者の生活を支配する、頻回で反復する賭博のエピソードから成り立っている。
 この障害を有する人びとは、自分の仕事を危機に陥れ、多額の負債を負い、嘘をついたり法律を犯して金を得たり、あるいは負債の支払いを避けたりすることがある。患者たちは、賭博をしたいという強い衝動を抑えることが困難であり、それとともに賭博行為やそれを取り巻く状況の観念やイメージが頭から離れなくなると述べる。これらの没頭や衝動は、生活にストレスが多くなると、しばしば増強する。
 (ICD-10 精神および行動の障害 臨床記述と診断ガイドライン、1993、(F63.0))



※マイナンバーについて

全医療機関で患者情報共有=専用ID活用、20年度から−厚労省
 厚生労働省は8日、全国の医療機関で治療や投薬など個々の患者に関する情報を共有できるネットワークを構築する方針を固めた。社会保障と税の共通番号(マイナンバー)と連動する専用IDを活用し、2020年度の本格稼働を目指す。18年度予算概算要求に関連経費を計上する。
 現在は、医療機関による患者の治療歴などの情報共有が難しく、患者がかかりつけの診療所から大病院に転院後、同じ検査を再び受けるケースがある。ネットワークが構築されれば、検査の重複などがなくなり、医療費の削減にもつながると厚労省はみている。
 ネットワークの詳細な制度設計は今後詰めるが、医療機関は患者情報を専用IDと一緒に管理。患者が電子証明書を内蔵した個人番号カードか健康保険証を窓口で提示すると、医療機関は専用IDによりネットワークを通じて患者情報を照会、閲覧できるようになる。 
 医療機関同士の情報共有は一部地域の大病院を中心に始まっており、16年度時点で全国に約250のネットワークがある。岡山、長崎両県では県全域をカバーし、医療機関や介護事業者の間で医療・介護情報を共有している。
 厚労省は、地域に限定されている情報共有を全国に広げ、全医療機関に参加してもらう意向だ。ただ、患者情報の呼び出しに必要な電子証明書入りの個人番号カードや健康保険証を広く普及させるには時間がかかるとみられる。また、小規模診療所にはネットワークへの参加に必要な情報通信基盤の整備費用が負担となる可能性が高く、今後の課題となりそうだ。(2017/04/08-14:59)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800445&g=soc


「マイナポータル」LINEと連携 利便性向上へ6月15日 16時51分
政府は、マイナンバー制度で情報確認ができる個人用サイト「マイナポータル」について、無料通信アプリ大手の「LINE」からアクセスできる仕組みを作り、多くの人に利用してもらう環境を整えていくことになりました。
「マイナポータル」は、ことし秋ごろから本格的に運用が始まる、マイナンバーを通じて利用できる個人用サイトで、行政機関が持っている個人情報を確認できるほか、保育所の入所申請など、子育てに関するサービスの申請も行うことができます。

高市総務大臣は、15日、都内で開かれた「LINE」のイベントに出席し、「日本最大のユーザーがいるLINEと連携し、行政窓口を身近にする第一歩にしたい」と述べ、LINEのアプリを活用して「マイナポータル」の利便性の向上を図ることを明らかにしました。

具体的には、アプリ内に、「マイナポータル」の公式アカウントを設け、利用者が簡単にアクセスできる仕組みを検討していて、マイナンバーなどを打ち込む際は、LINEのアプリからは離れるため、個人情報が運営会社に知られたり、外部に流出したりする心配はないとしています。

このサービスは年内に始める予定で、政府は、今後、ほかのSNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスとの連携も検討することにしています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018921000.html
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