就学援助4年で4割増 給食費など東京・大阪4人に1人 =朝日2006.1.3(全文参照)
公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が04年度までの4年間に4割近くも増え、受給率が4割を超える自治体もあることが朝日新聞の調べで分かった。東京や大阪では4人に1人、全国平均でも1割強に上る。
文部科学省によると、就学援助の受給者は04年度が全国で約133万7000人。00年度より約37%増えた。受給率の全国平均は12.8%。
都道府県で最も高いのは大阪府の27.9%で、東京都の24.8%、山口県の23.2%と続く。市区町村別では東京都足立区が突出しており、93年度は15.8%だったのが、00年度に30%台に上昇、04年度には42.5%に達した。
背景にはリストラや給与水準の低下がある。厚生労働省の調査では、常用雇用者の給与は04年まで4年連続で減り、00年の94%まで落ちた。
-中略-
足立区内には受給率が7割に達した小学校もある。この学校で6年生を担任する男性教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ。
卒業文集を制作するため、クラスの児童に「将来の夢」を作文させようとしたが、3分の1の子が何も書けなかった。「自分が成長してどんな大人になりたいのか、イメージできない」のだという。
同区の公立中学校の50代男性教員は、進路指導で私立高校を併願する生徒が減ったことを実感している。「3、4時間目にきて給食を食べて、またいなくなる子がいる」とも話した。
就学援助費については、昨年3月の法改正で05年度から、自治体が独自に資格要件を定めている「準要保護」への援助に対する国庫補助がなくなった。一部の自治体では06年度の予算編成に向け、準要保護の資格要件を厳しくするなど、縮小への動きも始まっている。
景気回復といっても、もはや我々庶民には全く無関係で、ITバブリーな人たちや、株長者の方々が高額品を買い始めて、百貨店の平均客単価を引き上げたとか、そういう話なんです。われわれ大衆は、このまま、構造的に疲弊し続けるしかない。
これが新自由主義というものの正体。そりゃ、能力によって、収入が変わるのは致し方ない。ただ、まじめに働いてるだろうに、まともに子供に義務教育さえ受けさせられない人がこんなに多いなんて、正直、びっくりしました。いつの時代のニュースなのかと、国内総生産GDP2位、どういう先進国なのかニッポンは、と疑いたくもなる。これじゃあ、先生も大変な筈です。よく、塾と公立学校の先生比べて、公立はヒドイという人いますがおかれてる現状が全然違いまっせ、塾の子供は普通より金持ち、勉強するために通ってくる。公立の子供の10%はノートも買えない、勉強どころか、給食たべにくるのが主目的。人種のるつぼですよ。
結局、もどっちゃいましたみたいですね、戦前に。