現場の目線に立った医療行政を―レセオンライン訴訟が終息（医療介護ＣＢニュース）

　法律ではなく、厚生労働省令で定めたレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化には従う義務がないことの確認を求めた行政訴訟の第4回口頭弁論が2月22日、横浜地裁(佐村浩之裁判長)で開かれ、神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団と国が訴訟取り下げで合意した。原告団の小賀坂徹弁護士は取り下げに当たっての意見陳述で、今後は医療現場の目線に立った医療行政を行うよう求めた。

　2006年4月の改正厚労省令で定められたレセプトのオンライン請求義務化は、昨年11月施行の改正省令で撤回されており、原告団は訴訟を取り下げる方針を示していた。

　小賀坂弁護士は意見陳述で、「行政がいったん決定した政策を、その実行前に撤回することは極めて珍しい。英断であり、その意味で政府、厚労省に敬意を表したい」と述べた。しかし、医師会や保険医協会のアンケートで、医療機関の1-2割が廃業せざるを得ないと答えたにもかかわらず、義務化を厚労省令によって強行しようとしたことは「異常だと言うしかない」とし、「これだけの重大な問題を、厚労省が省令改正という手続きで強行しようとしたことは、法律家として信じられない思いがした。このことが立法事項であることは、誰の目から見ても明らかだったのではないか」と述べた。
　その上で、「医療現場の実情を全く無視して、役所の都合、思惑だけを押し付けるやり方は、オンラインの義務化の問題にとどまらず、これまでの医療行政全般の特徴だった」とし、「医療現場、そして医療を受ける国民の目線に立った医療行政が今後行われることを強く要望する」と語った。


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自民に審議復帰の動き＝予算組み替え動議を検討（時事通信）

　自民党の石破茂政調会長は24日午前の記者会見で、谷垣禎一総裁の指示を受け、2010年度予算案の組み替え動議を検討していることを明らかにした。
　同党は小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じないことに反発、衆院予算委員会などの審議を拒否している。ただ、自民党内には欠席戦術を続けることに否定的意見も根強く、動議の検討は、これを名目に審議復帰の環境整備を図る狙いがある。　

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　２４日午前２時２５分ごろ、静岡県掛川市宮脇にある４階建てアパートの３階に住む会社員、八木康年さん（４２）方から男の声で「女性が死んでいる」と１１９番があった。同市消防本部からの通報で駆け付けた県警掛川署員が、首から血を流して死亡している妻里英子さん（３５）を発見。八木さんは首から血を流し、病院へ運ばれた。命に別条はない。同署は八木さんが里英子さんを殺害後、自殺を図った殺人容疑で事情を聴く方針。【大西量】

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　１日から配布が開始され、１５日現在３７１万件以上がダウンロードされている。３月６日から公開される「映画ドラえもん　のび太の人魚大海戦」の割引特典もある。詳細は特設サイト（ｈｔｔｐ：／／ｄｏｒａｅｍｏｎ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／）。

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