医師の集団指導時の託児室併設を要望－日医（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会の宝住与一副会長は3月17日の定例記者会見で、日医が要望書「保険医の新規登録等の集団指導における託児室の併設について」を16日付で厚生労働省保険局の外口崇局長にあてて提出したことを明らかにした。宝住副会長は「国の予算も絡むことなので、簡単に実現することではないが、今後、女性医師が増加してくることを考えても、厚生労働省の配慮をお願いしたい」と述べた。

　要望書の提出は、日医の男女共同参画委員会から唐澤祥人会長に10日付で要望書が提出されたことを受けたもの。
　10日付の要望書では、医師の多様なライフステージに応じた勤務環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスを実現していくための一助として、子育て中の医師が必要とするあらゆる教育・研修などの場面で、託児室が併設されることが望ましいとの考えが示されている。

　宝住副会長は会見で、医師会主催の研修会などで託児サービス併設費用の補助を実施していることを説明し、「このような仕組みに日本医師会が率先して取り組むことにより、また積極的に関係各方面に働き掛けることにより、全国的な取り組みに広がることが期待される」と述べた。

■評価項目の「主治医」の解釈で要望

　宝住副会長はまた、日医が日本医療機能評価機構の井原哲夫理事長に、16日付で要望書「医療機能評価項目における『主治医』に係る解釈について」を提出したことを明らかにした。
　要望書では、日医の勤務医・男女共同参画委員会合同委員会で、複数主治医制の推進が、病院勤務医の負担軽減や医療の質の向上などに向け「重要であると、大筋で意見の一致をみた」と説明した上で、同機構による評価項目の中にある「主治医・担当医が患者に明示されている」について、「ともすれば、一人の主治医と判断される危惧もある」と指摘。「主治医」という文言について、複数主治医を包含したものと解釈し、その旨を明示するなどの配慮を要望している。


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＜国民健保＞昨年、保険料支払えず死亡は３３人 民医連調査（毎日新聞）

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は１１日、国民健康保険の保険料が支払えなかったことなどによって病院に通えず死亡した人が、０９年の１年間に少なくとも全国で３３人いたと発表した。「無保険」状態は全体の約７割に達し前年と比べほぼ倍増。保険証があるにもかかわらず、自己負担が高額なことから受診せずに死亡した人も１０人いた。

　民医連加盟の病院や診療所など約１７６０カ所で調査。国保料を支払えず、死亡した人は男性２７人、女性６人。死亡数は０８年（３１人）とほぼ変わらないが、国保の支払いを滞納したため保険証を取り上げられ、全額自己負担となる資格証明書も交付されていない「無保険」状態だったのは２３人で、６９．７％に達した。資格証明書を交付され、死亡した人は４人（１２．１％）、有効期限が短い短期保険証交付者は６人（１８．２％）だった。厚生労働省によると、国保を滞納しているのは、０９年で約４４５万世帯。

　民医連の長瀬文雄事務局長は「今回の事例は氷山の一角で『無保険』状態で亡くなる人は増えているとみられる。経済的理由から受診できず亡くなる人は大変な思いをしており、政府は人に優しい政治を重視してほしい」と訴える。【河内敏康】

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＜調味料＞石垣島ラー油や卵専用しょうゆ人気 「内食」影響（毎日新聞）

　ラー油、しょうゆ、バジルソース……。長引く不況などで、自宅で食事をする「内食」が増え、調味料が変わってきた。手軽な節約料理がはやる背景は。【松本光央、中山裕司】

　東京・銀座にある沖縄のアンテナショップ「銀座わしたショップ」には毎月１回、行列ができる。目当ては幻のラー油とも呼ばれる「石垣島ラー油」（１００ミリリットル、８９２円）が買える整理券だ。毎月１０日に２００個限定で販売し、先月も８４人の行列ができた。

　ラー油は石垣島の辺銀（ぺんぎん）食堂が石垣島唐辛子やニンニクなどから製造。ご飯にかけるだけの「石ラーごはん」も評判だ。数年前から買っているという埼玉県熊谷市の主婦（６７）は午前５時過ぎに自宅を出た。「味が深いというか、このおいしさは食べていない人には分からない」と話す。１月も購入した横浜市の無職男性（６５）は「１人１個限定で貴重なので、先月買った分は食べていない」という。

　桃屋が昨夏発売した「辛そうで辛くない少し辛いラー油」（オープン価格）も発売２カ月で品薄となり、増産体制をとる。揚げニンニクや揚げタマネギを入れた具だくさんで、ユニークな商品名と相まって「ラー油だけでご飯を食べられる」と人気に火がついた。

　こだわりしょうゆも売れている。第三セクター「吉田ふるさと村」（島根県雲南市）が０２年に売り出した卵かけご飯専用しょうゆ「おたまはん」（３１５円）は、カツオだしとみりんで卵のうまみを引き出す。販売数は２１０万本を超えた。

　洋食用ソースも好調だ。キユーピーが０６年から売り出した「イタリアンテ」はパスタや冷菜、魚料理にかけるソース１４種をそろえ、簡単に本格的な料理ができるとあって、０８年度は前年度の１７４％の売り上げとなった。同社は「結婚記念日などハレの日に、家で気楽にイタリアンを楽しめる」という。

　日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査では、昨年の売上高は前年比１・５％減と６年ぶりに減少に転じた。外食の低価格化に加え、内食が増えたことを裏付ける。

　節約料理本も登場した。火を使わずに２工程で１食約３０円で調理する方法を盛り込んだ「おとなのねこまんま」は１年間で２５万部売れた。編集した「アース・スターエンターテイメント」（東京都渋谷区）宣伝部は「誰もが一度は食べたことのあるねこまんまへの懐かしさも話題を呼んだと思う」と言う。

　料理研究家の栗原はるみさんは「『弁当男子』の現象があるように、料理の楽しさを多くの人が分かってきたのでは。背景には食の安全と不況、家族の復権がある。和食は健康食で、四季を通じて食材が豊富で英国や米国、ドイツでも人気。簡単レシピの本を入門編として活用し、その後にいろんな料理を覚えてくれるといいですね」と話した。

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普天間移設キャンプ・シュワブ陸上に自民・谷垣氏「公約違反」（産経新聞）

　自民党の谷垣禎一総裁は４日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権が米軍キャンプ・シュワブ（名護市）陸上部への移設案を検討していることについて、「公約違反だ。（県内移設反対派が当選した）名護市長選は、鳩山由紀夫首相が県外移設への期待感をあおった結果ではないか。日本の国際的信用を損ねている」と批判した。

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＜トランス脂肪酸＞「自主的に表示を」消費者庁が通知へ（毎日新聞）

　消費者庁は９日、マーガリンなどに含まれ、動脈硬化などの発症リスクを高めるとされるトランス脂肪酸について、商品への含有量表示を自主的に行うよう求める通知を食品メーカーに出すと発表した。具体的な方法などは今年夏をめどにガイドラインで定める。

　福島瑞穂消費者担当相の意向で、同庁は昨年１１月から表示の義務化を検討していた。しかし、「中小企業への影響が大きい」（福島氏）ことなどから義務化は当面見送ることにした。【山田泰蔵】

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