新潟中越地震と外国人 by エスニクラブ

外国人に関するメディア報道や自治体・NPO・企業等の情報です!掲載希望等はinfo@ethniclub.netまで。

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<JICA>にいがた国際協力タウンミーティング~出会いから交流、そして協力へ(05.2.26)

2005年01月07日 | 自治体・NPO・企業等の支援
第3回にいがた国際協力タウンミーティング【平成17年2月26日(土)13:00~18:00】~出会いから交流、そして協力へ~中越地震と多文化共生他

<プログラム>
◆13:00~ [オープニング]
「drumix」による民族楽器演奏
※「drumix」は、世界の民族打楽器を通して、年齢、性別、国籍など様々な「違い」を超えて誰でも皆で楽しんでしまおう!そんな人たちが集まって新潟県内で活動をしているグループです。
 http://f32.aaa.livedoor.jp/~drumix/

◆13:10~ [トピック1]
緊急・復興・自立支援に大切なことは?~ボスニア、アフガンから中越の事例まで~
“心と心がつながると、最高に幸せです。出会いが平和への、確実な一歩になります。”
紛争や災害により厳しい生活を余儀なくされている人々が、自らの力と地域の力を最大限に活かして、精神的にも経済的にも自立した生活を取り戻し、社会の再生をはたすことができるための支援とは?世界各地での協力活動経験豊富な2人がお話しします。
【対談】
木山啓子さん(JEN事務局長)
http://webclub.kcom.ne.jp/ma/jenhq/japanese/index-j.html
羽賀友信さん(長岡市国際交流センター長/JICA東京国際協力サポーター
http://www.jica.go.jp/branch/tic/jigyo/supporter.html 
        
◆14:00~ [トピック2]
内なる国際協力~長岡市での外国人被災者支援から考える多文化共生社会づくり~
“違いを認め合い、尊重しあう「多文化共生社会」をつくってゆくには?”
これまでの長岡市国際交流センター「地球広場」の活動の中から生まれてきた交流が、地震の際にどのように機能した?阪神・淡路大震災での経験やネットワークはどのように活かされた?震災時の外国人被災者支援活動を通して見えてきたものは?新潟在住の外国の方々の意見ももっと聞いてみませんか?そして一緒に考えてみませんか?   
【事例紹介/ディスカッション】
丸山秀夫さん(長岡市国際交流センター総括副主幹)
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/dpage/kokubun/chikyuhiroba/
松崎エヴァルダさん(長岡市国際交流センター・ポルトガル語相談員)
須田麗子さん((財)新潟県国際交流協会・中国語相談員)
http://www.niigata-ia.or.jp/japanese/
日比野純一さん(神戸市長田区のコミュニティ放送局FMわぃわぃ社長http://www.tcc117.org/fmyy/
特定非営利活動法人たかとりコミュニティーセンター専務理事
http://www.tcc117.org/  ) 

◆15:10~ 休憩

◆15:25~ [トピック3]
ズバリ未来市民の意見!~子どもや若者が考える“協力”は?~
“「国際協力」って地球に暮らしている誰にでもエントリー資格があると思う”
子どもや若者が、考えや意見を言える場がもっともっとあってもよいのでは?どんなことを感じて、考えて、行動しているのか・・・ズバリ!物申す!!
【体験報告/ディスカッション】
●「JICA-Kidsプロジェクト」実施 長岡市立表町小学校6年生
http://www.kome100.ne.jp/omotemachi-es/
世界とコミュニケーション~パラオで活動中の青年海外協力隊員との1年間の交流を通じて思ったこと~
●「新潟県高校生国際協力体験視察の旅」参加 高校生
http://www2.odn.ne.jp/jocaniigata/trip04.html
ラオスとベトナムで見て、感じて、考えた!~1人1人にできること~
●「日本・イスラエル・パレスチナ学生会議 http://www.jipsc.org/ 」発起人 大学生
今夏、山古志村での学生会議~彼らの溝は計り知れないほど深い。しかし彼らは対話を望んでいる~

◆16:35~ まとめ

◆16:40~ JICAfeブレーク ~飲み物片手にちょっと一息~

◆17:00~ 情報満載ちょっとよくばり交流会 
 “新潟の国際協力について、知りたかったこと、出会いたかった人はここにいます。”
国際協力に関する情報ゲット&なんでも相談ができるチャンス!各ブースを自由に回って、出会いと交流をみつけてください。一緒に“何ができるかな”をカタチにしてゆく場です。
●「情報提供&なんでも相談ブース」
新潟県内で国際協力活動に携わっている様々な団体が活動を紹介したり様々な相談にお答えしたりします。
●「お話しブース」
青年海外協力隊やシニア海外ボランティア経験者など、世界各地で国際協力活動を経験したことのある方々とお話できます。
●「トピックブース」
出演者の方々とさらに深い話し合いができます。
◆18:00   終了

参加費用 無料

定員 200名

日程 平成17年2月26日(土)13:00~18:00 ※12:30開場

会場 新潟市万代島朱鷺メッセ2F・中会議室201(HP参照)

対象 国際協力に興味・関心のある方ならどなたでも

募集期間・締め切り 申込不要 お気軽にご来場ください!

お申し込み・お問い合わせ
JICA新潟県国際協力推進員 柄沢 (財)新潟県国際交流協会内
FAX:025-249-8122
TEL:025-290-5650
E-mail:jicadpd-desk-niigataken@jica.go.jp

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<JICA>身近なところからはじめる国際協力~中越地震と外国人支援他(05.1.29)

2005年01月07日 | 自治体・NPO・企業等の支援
【第3回市民参加イベント 1月29日(土)開催】あなたの一歩が世界を変える~身近なところからはじめる国際協力~ パネルディスカッション「中越大震災で考えた!私の一歩で変わること。」他

~当日のプログラム~
13:00~13:10 開会
主催者挨拶、プログラム説明
13:10~14:30 パネルディスカッション
「中越大震災で考えた!私の一歩で変わること。」
(内容)中越地震に際し、ボランティアとして参加した方々の活動を報告しながら、在日外国人への支援やボランティアが身近な存在であることを紹介する。
14:30~14:40 休憩
14:40~16:00 分科会
(内容)
A:「草の根から手を携えて」
~NGO団体とのワークショップ
(内容)現在草の根技術協力事業で東ティモールコーヒー生産者活動支援プロジェクトを実施しているPARC(アジア太平洋資料センター)の自由学校スタッフによる参加型ワークショップを通じ、市民活動として開発協力に携わることの意味、意義を感じてもらう。
B:「赤道の通る国で」~開発教育ワークショップ
C:「異文化交流体験!」~JICA研修員との交流会
D:「JICAボランティア見聞記/フィリピン編」
~JICAボランティア活動視察報告fromさいたま
(内容)昨年フィリピンで、青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの活躍ぶりを視察した埼玉県国際交流協会の職員が、実際に肌で感じたボランティア達の熱いハートをつぶさに報告する。
E:「国際緊急援助隊半日体験」
16:00~17:30 なんでも相談会
JICA,NGO,国際機関等の話を聞きたい人等のための国際協力なんでも相談会。
※上記プログラムは今後変更の可能性があります。

参加・応募方法
メール、FAX、電話にてお申し込みください。
なお、お申し込みの際は、お名前、ご所属、連絡先、メールアドレス、希望する分科会(A~E、第二希望まで)をお知らせ下さい。

参加費用 無料

定員 150名

注意事項
※プログラムの詳細についてはこれから随時アップしていきます。
※応募数が定員を上回った場合は抽選により参加者を決定させていただきます。
※参加する分科会は御希望に添えない場合もありますのであらかじめ御了承下さい。

日程 平成17年1月29日(土) 13:00~17:30

会場 JICA東京(HP参照)

対象 高校生以上で国際協力に興味のある方ならどなたでも

募集期間・締め切り  ~2005年1月14日(金)
メールもしくは電話にてお申し込みください。

お申し込み・お問い合わせ
JICA東京連携促進チーム 
FAX:03-3485-7050
TEL:03-3485-7051
E-mail:tictpp@jica.go.jp

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<仙台国際交流協会>公開研修会-防災の視点からみた多文化共生のまちづくり(05.1.22)

2004年12月19日 | 自治体・NPO・企業等の支援
 地震や台風などの自然災害は、そこに暮らす日本人・外国人にとって共通の問題です。ともに防災に取り組むことから、誰にでも暮らしやすい地域づくり-多文化共生-が見えてきます。新潟県中越地震では多くの外国人も被災しましたが、阪神大震災の教訓を活かし、通訳や情報提供など支援の輪が広がりました。
 今回の公開研修会では、新潟の外国人被災者をとりまく状況について報告を聞くとともに、誰にでもわかりやすい、やさしい日本語のワークショップを行います。

■2005年1月22日土曜日 13:00~16:00

■仙台国際センター3階 中会議室 白橿

■参加無料・要申込み(先着100名)

■第一部 13:00-14:00
  「報告 新潟県中越地震の外国人被災・支援状況について」
      長岡市国際交流センター長 羽賀友信(はがとものぶ)さん

 1980年JICAカンボジア難民援助医療プロジェクトの医療調整員としてタイに赴任。子どもの自立をめざす「自然塾」を主催する傍ら、市教育委員、新潟県NGOネットワーク理事長、JICA東京の国際協力サポーターなど多彩な活動を展開する。新潟県中越地震では、余震の続く中、スタッフとともに外国人被災者の安否確認を続け、全国から寄せられる支援と被災者とをつないでいる。

第二部 14:00-16:00
  「やさしい日本語ワークショップ」
      大東文化大学外国語学部日本語学科講師 前田理佳子(まえだりかこ)さん

 専門は日本語教育学。渡日の子どもの居場所づくりのボランティア活動等を通して、相互学習の場としてのボランティア活動について学んできた。阪神淡路大震災当初からの「やさしい日本語研究会」メンバーとして、やさしい日本語文の案文化と案文作成のための講習を担当している。
    
■申込方法:電話、Eメール、FAX等で、①名前②住所③電話番号をお知らせください。
  申込先 :(財)仙台国際交流協会
    □TEL: 022-265-2480 □FAX: 022-265-2485 □Eメール: plan@sira.or.jp

仙台市災害語学ボランティア募集!
仙台市では、大規模災害時に外国籍市民への情報提供を行うボランティアを随時募集し、仙台国際交流協会が育成事業を行っています。2004年12月現在の登録者数は49名、約半数が留学生等の外国籍市民です。詳しくはこちらをごらんください。
仙台市交流政策課 TEL: 022-214-1261
仙台国際交流協会 TEL: 022-265-2480

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<メディア報道>プロ野球日本選抜対外国人選抜戦でチャリティー試合開催‐時事通信(04.12.13)

2004年12月19日 | メディア報道
 ダイエーの角田球団代表は13日、新潟県中越地震の被災者のためのチャリティー試合を来年3月に行う計画があることを明らかにした。ロッテ・バレンタイン監督の提案によるもので、日本選手選抜と日本でプレーする外国人選手を主体とするチームが対戦、収益金を義援金として送る。同代表は「ロッテの瀬戸山代表から話があった。王監督に聞いたら、いいね、と言われた。場所はドーム球場になるだろう」と話した。
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<市民とNGOの防災国際フォーラム>震災10年フォーラム(12月10日、11日)

2004年12月10日 | 自治体・NPO・企業等の支援
神戸市勤労会館/神戸市青少年会館で、12月10日(金)11日(土)に市民とNGOの「防災」国際フォーラム実行委員会主催で、下記日程でフォーラムが行われます。
<10日のイベント>
13:00~13:30 2F・多目的室 オープニング
       映像フラッシュ
       開会の挨拶 など
14:00~15:30 4F・403・404会議室 緊急討論「災害時における弱者救援」
       (震災がつなぐ全国ネットワーク)
14:00~16:00 4F・会議室 パネルトーク「もうひとつの働き方」
       (生きがいしごとサポートセンター)
14:00~16:00 4F・会議室 サロン「花・みどりの支援、これまでとこれから」
      (阪神グリーンネット)
14:30~16:00 2F・多目的室 研究発表「震災から何を学んだか」
       (人と防災未来センター)
14:30~17:00 7F・大ホール 被災地支援上映会
       新潟支援「掘るまいか」上映と水害(兵庫県)のパネル展示
15:45~16:15 4F・403・404会議室 検証発表「震災10年市民検証の概要」
      (震災10年市民検証研究会)
16:15~17:50 4F・403・404会議室 緊急シンポジウム「被災地の現状と支援」
      (震災10年市民検証研究会)
17:00~19:00 2F・多目的室 緊急ディスカッション
「但馬・丹後・淡路水害と新潟中越地震を考える」
      (神戸大学COE、兵庫県震災復興研究センター)
17:00~19:00 4F・会議室 パネルトーク「宗教者は語る」
      (震災を生きる宗教者のつどい)
18:00~20:30 4F・403会議室 緊急シンポジウム「被災地の現状と支援」
      分科会1「高齢者・障害者への災害直後の支援とその後の対応」
      (震災10年市民検証研究会)
18:00~20:30 4F・404会議室 緊急シンポジウム「被災地の現状と支援」
      分科会2「住宅再建へ-被災者生活再建支援法の見直し必須」
      (震災10年市民検証研究会)
18:00~20:30 4F・405会議室 緊急シンポジウム「被災地の現状と支援」
      分科会3「災害ボランティアと行政、社協などとの連携を考える」
      (震災10年市民検証研究会)
18:00~20:30 7F・大ホール 緊急シンポジウム「被災地の現状と支援」
      分科会4「外国人が災害にあったとき...」(FMわぃわぃ公開収録番組)
      (震災10年市民検証研究会)
18:30~20:30 4F・会議室 パネルトーク
      「震災から10年~災害(非日常)を通してみるボランティアの過去・現在・未来」
       (神戸YMCA)
       随時 5F・視聴覚室 「あの時のタイムカプセル」
       (シャンティ国際ボランティア会)
       随時 7F・ロビー 全国の灯りイベント展示
       随時 4F・会議室 震災で生まれた各種被災地グッズ、電話相談パネル展示
       震災関連の書籍展示 など

<11日のイベント>
9:30~12:00 2F・多目的室 被災地支援上映会
      新潟支援「掘るまいか」上映と水害(兵庫県)のパネル展示
9:45~11:45 4F・会議室 パネルディスカッション
      「災害直後の多文化共生の支えあい、助け合い」
       (神戸定住外国人支援センター)
9:45~11:45 4F・会議室 研究発表
     「自立への支援活動の論理~被災者の生の固有性への支援のこだわりの持続に向けて」
       (東京大学・似田貝グループ)
11:00~15:00 8F・体育館 子どもの絵の展示
       (色とこころのネットワーク・元「空とぶ子どもアトリエ」)
      子ども風呂敷市
      (神戸中央おやこ劇場)
      エコ自然工作コーナー、フェイスペインティングコーナー
      似顔絵コーナー、魚釣り遊具コーナー
      語り部「稲むらの火」
      様々なステージプログラム
      (大道芸人・タケピーなど、Vo・信愛)
      北川幸三「風が運んだ救援隊」写真展
12:00~12:30 8F・体育館 シェイク・テーブル・テスト
      (国連地域開発センター防災計画兵庫事務所)
13:00~15:00 7F・大ホール 記念鼎談「たった一人を大切に」
      柳田邦男 芹田健太郎 松本誠
      阪神・淡路大震災で私たちは、この国を覆う過密と効率化に即した生き方やくらし方、
      社会の仕組みのあり方を180度転換することを迫られました。多数者の利便とエゴが優
      先されるなかで、少数者の人権を守ることは難しいが、重要です。そんな社会の仕組み
      を、どのようにして生みだせるのかを三者三様の立場で語り合います。
15:30~17:00 7F・大ホール 全体フォーラム
17:30~18:00 7F・大ホール 記念講演「震災と人間の安全保障」
      (芹田健太郎・神戸大学名誉教授)
18:00~20:00 7F・大ホール エンディング
      摩耶はるこミニミニコンサート
      はたっこ太鼓のミニライブ
      神戸宣言採択 など
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<メディア報道>社説:被災地への支援‐週刊ジャパンタイムス(04.11.27)

2004年12月09日 | メディア報道
A month has passed since the Niigata-Chuetsu Earthquake. The good news is that reconstruction is making progress. Schools in the disaster zone have resumed classes, the Kan-etsu Expressway has reopened to traffic, and the region's well-known sake breweries have started shipping again. The bad news is that, amid the continuing aftershocks, there are more than 6,000 people living in evacuation shelters.

According to the Niigata Local Meteorological Observatory, the first of Niigata's heavy snowfalls usually comes in late November. But construction work for temporary housing reportedly is not progressing as fast as expected.

In addition to building temporary housing, local governments have decided to provide adjacent day-care facilities so that elderly people can have access to bathing and meal services. They are taking steps to maintain predisaster communities by having villagers close together in the temporary housing. They are learning from the experience of the Great Hanshin Earthquake in 1995, when some elderly people suffered lonely deaths in the temporary housing.

The temporary housing built in the wake of the Great Hanshin Earthquake was used for five years. Ideally people should spend as little time as possible in temporary housing, but stays might have to be prolonged for many victims. Therefore, a safe, robust living environment must be built.

To help finance the reconstruction of damaged houses, measures have been taken on the basis of a law for disaster assistance and a law to restore normal life for affected residents. The government and Niigata Prefecture have announced that they will apply these laws flexibly and add extra assistance. The latter law was enacted after the Great Hanshin Earthquake, and a revision went into effect in April that raised the maximum amount of assistance to 3 million yen per victim. However, the use of this assistance is limited to the dismantlement and removal of housing that has been completely or substantially destroyed, land readjustment and the procurement of household effects.

After the Niigata-Chuetsu Earthquake opposition parties submitted a revision of the law to the extraordinary session of the Diet that calls for expanding the application of the assistance to include construction, purchase and repair expenses. The National Association of National Governors has urgently called for a similar revision. Although only half a year has passed since the last amendment to the law, the Diet should put priority on assistance to the victims and finish debates on this newly proposed revision as quickly as possible.

Learning from the experience of the Great Hanshin Earthquake, many local governments have provided assistance to Niigata's victims. As well as support from prefectures with which Niigata Prefecture had concluded mutual disaster-support agreements -- Hokkaido, the Tohoku region, Gunma, Nagano, Toyama and Ishikawa -- assistance has come from other areas, too.

Immediately after the first temblor struck, medical teams and emergency firefighting and rescue units, which had been set up after the Great Hanshin Earthquake, raced to the scene. Danger surveys were virtually completed early this month. Staff, nurses, mental-care counselors, and other specialists are busy issuing disaster-victim certificates, managing evacuation facilities, assessing damage, collecting garbage, restoring sewerage systems and assisting victims.

Nerima Ward in Tokyo dispatched staff in response to a request from Kawaguchi-machi, where the earthquake measured a maximum 7 on the Japanese intensity scale. Kawaguchi-machi and Nerima Ward have shared an exchange relationship since Kawaguchi-machi began exhibiting its specialties at Nerima's festival about 10 years ago. Nearly 30 staff members from Nerima are assisting in the management of an evacuation facility and the issue of a public-relations newspaper. Nerima sent six garbage trucks to collect resource-rich trash and bring it back to Nerima for processing.

The end of the year is a busy time for all municipalities, but we hope that local governments will continue to dispatch specialists, equipment and materials to Niigata in response to the disaster zone's needs, which will change as reconstruction progresses.

The Japan Times Weekly
Nov. 27, 2004


 新潟中越地震の被災地では、再建活動が進んでいる。学校は授業を再開、関越自動車道は開通し、日本酒メーカーも出荷を再開した。しかし、6000人以上が今も避難生活を続けている。
 新潟地方では、11月下旬には積雪が予想されているが、仮設住宅の建設は遅れている。
 関係自治体は、高齢者に入浴や食事のサービスを提供するデイケア施設を仮設住宅に併設することを決めた。阪神大震災後、仮設住宅に入居した高齢者の孤独死が相次いだため、同様の問題を防ぐのが狙いだ。
 阪神大震災後に建てられた仮設住宅は5年間使用された。仮設住宅での生活はできるだけ短期間に留めるべきだが、多くの被災者にとっては滞在が長期にわたる可能性がある。したがって、仮設住宅は安全で頑丈なものが望ましい。
 損壊した住宅の再建のために、災害援助法、被災者生活再建支援法のもとで財政措置が取られた。支援法では、被災者ひとり当たり300万円の支援が受けられるが、その用途は壊れた住宅の撤去や生活必需品購入などに限られている。
 新潟中越地震後、野党陣営は支援を住宅建設、修理などにも充てられるよう、支援法改正法案を臨時国会に提出した。支援法は半年前に改正されたばかりだが、国会は法案を早期に成立させるべきである。
 阪神大震災から教訓を学んだ全国の自治体は新潟の被災地に援助を提供している。
 震災発生後、医療スタッフや消防、レスキュー隊が現地へ急行、各専門チームは被災証明書の発行、避難所の管理、損害の調査、ごみ処理、下水道の修理など、被災者への支援に忙しい。
 東京・練馬区役所は震度7を記録した川口町へ支援スタッフを派遣した。区役所職員およそ30人が避難所の管理、広報誌の発行を行なっている。
 年末は忙しい時期だが、 各自治体が支援チーム、機器、資材などを被災地に送ることが望まれる。
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<(財)国際研修協力機構>被害を受けた地域での研修・技能実習の円滑な実施について (04.12)

2004年12月09日 | 自治体・NPO・企業等の支援
 JITCOでは、新潟県中越地震により被害を受けた地域の受入れ機関における研修・技能実習の円滑な実施に向け、組織をあげて受入れ機関・企業の皆様方に迅速な支援をすることとしています。研修・技能実習の実施に関しご質問等がございましたら、下記窓口までご連絡ください。

                      記

   出入国部 企画管理課 TEL:03-3233-0618
    ○ 研修・技能実習計画の遅延等
    ○ 研修・技能実習場所の移動・変更関係
    ○ 在留資格認定証明書、期間更新、資格変更許可申請関係

   能力開発部 対策課 TEL:03-3233-0992

    ○ 研修生・技能実習生のメンタル面でのケア相談等
    ○ 外国人研修生総合保険・技能実習生総合保険の相談等

   企業部 企画課 TEL:03-3233-1345
    ○ 賛助会員関係

   新潟駐在事務所 TEL:025-282-3858
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<メディア報道>宮崎市で災害時の外国人支援-通訳養成が急務-朝日新聞(04.11.15)

2004年12月01日 | メディア報道
 宮崎県内で外国人登録をしている人は03年12月現在、69カ国4199人。わずかずつだが96年から増え続けている。日本語で十分にコミュニケーションがとれない外国人は、新潟県中越地震のような災害時や病気などの緊急時、必要な情報が得られない「情報弱者」になりやすい。緊急時の外国人支援について、始まったばかりの県内の取り組みと課題を取材した。

 宮崎市田代町の心理カウンセラーでエジプト人のイブラヒム・イルアカードさん(36)は来日して間もない約10年前、腹痛を覚えて病院に行った。
 日本語がうまく話せず詳しい症状を伝えきれないうちに、医師は薬を処方し診察を終えた。適切な治療を受けられたか不安が募った。10年たった今でも、多くの病院の医師や看護師は片言の英語しか話せないと感じる。
 「災害や急病、薬で直せない心の病だと、日本語を話せない外国人の治療はとても難しい。通訳や外国人専門スタッフがいてくれたら助かる」とイルアカードさんは話す。
 同市上野町の「たにぐちレディースクリニック」の院長谷口二郎さん(55)も通訳がいてくれたらと思う一人だ。在住外国人の患者には、日本語を話せる友人を伴って来院する人も多い。だが、問診にはプライバシーに関する項目もあり、友人の前では答えにくいことがある。英語以外の言語を話す患者だと意思疎通できないことも多い。

■8月から講座
 県国際交流協会は今年8月から「災害・医療通訳養成講座」を始めた。対象は協会に登録する約600人の通訳ボランティアや医療関係者。医療現場や災害時の支援を求める声が高まったことを受け、今年度の強化事業に位置づけている。
 講座は全5回。3回目となる13日は、防災知識や災害時の支援の心構えについて、宮崎市消防局の担当者らが講演し、約15人が参加した。
 受講生の一人、通訳ボランティアのピアノ講師福島ひとみさん(45)は94年、滞在先の米国ロサンゼルスで強い地震を体験した。被災は免れたが、テレビのニュースも十分に理解できず心細かったという。「見知らぬ土地で助けを求めている人がいて、自分が役に立てるなら」と受講した。

■組織化が課題
 課題もある。協会によると、現在の通訳派遣は会議やイベントが中心。医療現場や緊急時にも素早く対応できるよう、利用者と行政・医療機関、支援ボランティア間のネットワークづくりが急務だ。
 通訳派遣をシステム化した例として神奈川県がある。約15万人が外国人登録している同県は03年度から、NPO法人「多言語社会リソースかながわ」(MICかながわ)と共同で医療通訳の派遣事業を始めた。
 県内16の協力病院のソーシャルワーカーの要請で、コーディネーターが日時などを調整し、2度目の診療から通訳を派遣する。昨年度は694件、今年度は8月現在、すでに608件の利用があった。

■大切なご近所
 いつ起こるか予期できない災害時の支援はさらに難しい。県ボランティアセンターの興梠寛治主幹は「いざという時大切なのは近隣住民どうしの助け合い」と指摘する。
 滞在期間が短い場合など、在住外国人は近所づきあいがない場合もあるので、「一人暮らしの高齢者や障害者と同様、誰がどこにいるか、地域で情報を共有してほしい」と話す。
 新潟県中越地震では被災した外国人が言葉の壁のせいで避難所のルールを知らず、他の避難者との間に溝が生じた例があった。
 宮崎県国際交流協会の国際交流コーディネーター高柳香代さん(36)は「国籍は違っても同じ住人どうし。平時からいっしょに地域づくりを進めて交流があれば、非常時でも支援がうまくいくと思う」と話した。
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<メディア報道>ブラジル人も地震に備えを 小笠で防災研修-中日新聞(2004.11.24)

2004年11月25日 | メディア報道
 静岡県の小笠町周辺在住のブラジル人を対象とした「防災研修」が二十三日、同町赤土の町民総合体育館で開かれた。児童や父母ら百人が参加。避難方法を紹介する防災紙芝居や消火器の使い方などを学んだ。

 ブラジルでは地震がほとんどなく、東海地震に備えて防災知識を深めてもらおうと県生活・文化部国際室が企画。小笠地区消防組合の協力で、ブラジル人学校「ソウ・ナスセンテ」の児童家族に呼びかけて実施した。

 はじめに県地震防災センターの川端信正アドバイザーが地震震発生時の行動について講話。「日ごろから部屋に座布団を置き、地震が来たら頭を覆う」とアドバイス。さらに「万が一の時は近所の日本人に助けを求めてほしい」と述べ、そのためにも「声を掛け合う人間関係をつくっておくべき」と指摘した。

 続いて大型紙芝居を使って身の守り方を分かりやすく説明したほか、起震車で震度5の揺れも体験した。同国際室の長谷川敏久主査は「中越地震発生後、ブラジル人家族の不安も高まっている。ほかの地域からも要望があれば実施していきたい」と話している。
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<カトリック新聞>ブラジル人、フィリピン人の状況と教会の動き(04.11.14)

2004年11月24日 | 自治体・NPO・企業等の支援
 神田神父から「お手伝いしたい」と電子メールを受けたカトリック難民移住移動者委員会委員の佐藤勤神父(寺尾教会)は、25日には前述の男性と長岡国際交流センター長の羽賀友信さんと共に、29日にはタガログ語を話す神父2人とポルトガル語を話す神父と、被災地の滞日外国人に会った。「物資はあるが、情報が欲しい」との声があったという。

 佐藤神父が接したブラジル人の中には避難所から通勤する人もいたが、働いていた工場が地震で倒壊したという人も。

 小千谷市の自宅が半壊し、長岡表町教会で家族と共に避難生活を送っている英語教師のロエル・デロス・レイエスさん(36/フィリピン出身)は同市の病院、幼稚園、車の中など転々として過ごし、27日に長岡市の同教会に来た。9歳、6歳、11カ月の子どものうち、6歳の2女は寝る前に「怖い」と訴え、寝付くまでレイエスさんは寄り添うという。

 昼間は自宅に戻って片付けをしているが、自宅はもう使えない状態だとため息をつく。「仕事もできず今後が心配です。でも小千谷に戻って生活できるまで頑張りたい」

 フィリピン人の共同体が組織されていないと痛感したという佐藤神父は、「これを機に外国籍の人とのネットワークをつくりたい。市や町とのネットワークもつくらなければと思う」と話した。

 「新潟県中越地震」被災の滞日外国人に多言語放送を。1995年の阪神淡路大震災の際、外国人被災者に向けて多言語放送を始めたコミュニティ放送局「エフエム(FM)わぃわぃ」(兵庫県神戸市/代表・神田裕=大阪教区司祭、日比野純一)は11月2日、新潟での多言語災害情報の放送を開始した。現在、同放送局を中心に、携帯ラジオおよびイヤホンと乾電池(単3、単4)を募集している。

 今回の地震で特に被害の大きかった小千谷市や長岡市などには2000人以上の滞日外国人が住む。「FMわぃわぃ」の日比野代表によると10月23日の震災当日、運営委員会で「たかとり(コミュニティセンター)を挙げての支援」が決まり、25日からは、阪神淡路大震災の時、「たかとり救援基地」で共に働いた男性が現地入りし、支援方法を模索してきた。

 放送の方法は、「FMながおか」「十日町市災害FM局」から情報を受け、それを「FMわぃわぃ」と同じ敷地内のNPO(非営利活動法人)「たかとりコミュニティセンター」で翻訳、音声化し、インターネットで音源を返信、被災地で流すというもの。


 日比野代表は今後の展開について「被災した方が癒やされるよう、母国の音楽や娯楽なども放送していきたい」と話す。

 携帯ラジオは、集まり次第、長岡国際交流センターなどの協力で滞日外国人に渡される予定。ラジオなどの募集は11月21日まで。送り先は〒950―2064新潟市寺尾西3-26-46、寺尾教会 佐藤勤神父。「FMわぃわぃ」は電話078-737-3196。

  (すでに紹介済みの情報との関係で、記事の中の文章の順番を一部入れ替えております。)
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<長岡市国際交流センターとJICA有志>被災外国人への支援活動

2004年11月21日 | 自治体・NPO・企業等の支援
10月23日夕方。ゴオォーという地鳴りとともに大きな揺れが中越地域を襲い、多大な被害をもたらしました。日頃、JICA東京ともお付き合いの深い地域です。地震発生のほんの1時間前に、山古志村の方々と一緒に行う今後の事業について、長岡市で打ち合わせをしたばかりでした。次から次へと飛び込んでくる目を覆いたくなるニュースの映像に、「どうしてこんなことになるのだろう」とやるせない気持ちでいっぱいになりました。

 何が私たちにできるのか、何が求められているのか・・・手探りの状況でしたが、「いつもお世話になっている方々に何か協力したい」という想いで、JICA関係者有志がJICA国際協力サポーターの羽賀さんのもとに集まりました。長岡市国際交流センター長でもあられる羽賀さんは、ご自身も被災されているにもかかわらず、地震後すぐに被災外国人支援活動を始めていらっしゃいました。そんな羽賀さんのもと、語学ができ異文化体験も豊富なJICA関係者の特性を生かして、長岡市の被災外国人支援活動をサポートできないかと、JICAリレーボランティアを有志で始めました。1人1人の滞在日数が短くとも、何人かがローテーションを組んで、その中できちんと引継ぎをし、一定期間、一定人数のボランティアを切れ目なく責任を持って確実に派遣して協力することにしたのです。

 長岡市には約2,100人の外国籍住民の方が暮らしています。地震直後、日本語がうまく通じない外国人の方の中には、避難勧告の発令や避難所の存在すら知らない人も多かったといいます。地震がない国から来た人にとっては生まれて初めての経験。言葉の壁や文化の違いに加え、情報不足とライフラインの寸断といった状況下での不安と恐怖は相当のものであったと思います。
 そうした外国人被災者に対して、長岡市の国際文化課が中心となって、生活情報や交通情報を中国語、ポルトガル語などに訳し、避難所に毎日張り出したり、昼と晩に避難所を回って直接手渡したりしました。ピークで約380人の外国人が避難所での生活を送っていました。状況が刻々と変わる中、被災外国人の方々の状況を把握するには、避難所を回って直接お話するのが1番でした。多くの方々が、いつまでも続く余震への不安を訴えていました。そんな中、母国語で情報提供をするだけでなく、不安や悩みを聞いたり、時にはおしゃべりがはずんで家族の話や母国の話題で盛り上がったり、と毎日避難所で会って話しているうちに、お互いの間に信頼感が生まれてくるのを感じました。

 「1人でいることが孤独なのではない。人の中にいながら孤独を感じるということがつらいのだ。“気にかけている人がいるよ”、“1人じゃないよ”というメッセージを伝えることが必要。」と羽賀さんは言います。私自身、外国で生活をしていた時に、周りの人たちにたくさん助けられたことを思い出しました。
 ライフラインの復旧も徐々に進み、被災者の方々が帰宅されてゆく中、ラジオ放送でも外国人の方々への情報提供を行い始めました。現在は、阪神大震災の際に開局した神戸のFM局「FMわぃわぃ」と協力して、「FMながおか」から災害情報を多言語で中越地域に発信しています。

 長岡市国際交流センターは、日頃から人や地域のつながりを大切にした活動を活発に行っていました。センターのある「地球広場」には、いつも年齢や国籍を問わずたくさんの人たちが集まり、様々な交流が生まれていました。また、長岡市内に限らず、日本全国や世界各地とのネットワークを広げることにも意欲的でした。そんなセンターの活動には、いつも感銘を受けていました。今回、長岡市でお手伝いをさせていただいて痛感したのは、そうした日頃からの交流やネットワークが、いざという時の協力に結びつき、大きな力を発揮するということでした。県内外から駆けつけた通訳ボランティア、武蔵野市や横浜市の国際交流協会による多言語翻訳バックアップ、神戸FM局による多言語放送協力、etc・・・。様々な協力を得て、地域の力がさらに強まるのを感じました。

 まだまだ余震があり、不安な日々は続いていますが、復興に向けた中長期的な取り組みが始まっています。これからも、そうした取り組みに「細く、長く、ひかえめに、しっかりと」協力してゆきたいと思っています。

新潟県国際協力推進員  柄沢友理
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<メディア報道>花嫁募集で海を越えて来た中国人の今-毎日新聞(04.11.19)

2004年11月19日 | メディア報道
 「誰にも助け、頼めない。子供と2人だけよ」新潟県中越地震の震源地に近い避難所の小学校で、美華さん(34)=仮名=は片言の日本語でつぶやいた。腕で長女(2)が寝息を立てている。6年前、タクシー運転手をしていた中国・大連から山間の小さな集落に嫁いで来た。日本で結婚した友人から花嫁募集の話を聞き、海を越えた。日本へのあこがれもあった。

 初めて経験する揺れだった。電子レンジやトースターが飛んだ。たんすとテレビが倒れ、停電で真っ暗闇の中、居間にいた長男(4)と長女を抱き寄せた。義父母と近くの集落センターに逃げた。5日間野宿し、自動車部品工場にいた夫(53)とともに避難所に入った。

 地震の2日前、家庭裁判所で離婚調停を始めたばかりだった。
 春にはヤマザクラ、ツバキ、コブシの花が咲き乱れる。まぶしい緑に囲まれ、プラスチックパックの製造工場で働き、幸せな結婚生活のはずだった。ところが、妊娠中も家事一切を押し付けられたという。料理も覚えたが、献立に細かい注文がつく--。中国との違いに、我慢できなくなっていた。
 夫は両親とともに避難所から勤め先の社宅に移った。「こんなことになったから、やり直そう」と説得されたが、気持ちは変わらなかった。長男だけを夫に預けて避難所に残った。
 仕切りのない学校の教室で約20人が生活する。長女は突然泣き出すことが多くなり、毎晩のように抱きかかえて廊下に出る。集落の知人は「大丈夫?」と言葉をかけてくれるが、中国人の自分が溶け込めないことは分かっている。仮設住宅に移っても、いられるのは2年だけだ。
 地震の後、中国に電話がつながった。「子供を連れて帰っておいで」。両親の泣き声が聞こえたが、戻っても仕事のあてはない。
避難所の雨は間もなくみぞれ交じりになる。雪深い異郷で7度目の冬を迎える。
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<メディア報道>在日ブラジル人助け合い=慣れない経験、情報乏しく‐ニッケイ新聞(04.11.10)

2004年11月16日 | メディア報道
 新潟中越地震で大きな被害を受けた長岡市で二百人の在日ブラジル人が避難所生活を送っている。彼らを救おうと、他県の日系ブラジル人らが、物資の援助や通訳ボランティアなど救援活動に乗り出す姿が目立つ。地震体験がほとんどないブラジル人。避難者以外でも慣れない体験に怯え、一時的な情報過疎になり混乱した人たちもが見られたという。このため、外国人の多く住む群馬県太田市や大泉町では、外国人向け災害情報の伝達を見直す動きが出てきている。

 一日付上毛新聞によると、群馬県大泉町の日系ブラジル人らが十月三十一日、三トントラックに救援物資を詰め込み、長岡市へ向けて出発。物資は埼玉、愛知、栃木、長野などの在日外国人約百五十人が寄付したもので、ブラジルのパンや水、カップラーメンの食料のほか、オムツなどの日用品も集まったという。
 きっかけは在日ブラジル人向けメディアIPC群馬支局の記者らが避難所を取材し、悲惨な状況を見たことだ。「避難所の人たちはパニックになり、精神的に参っている。これからが大変」と援助を決めた。
 長岡市のブラジル人登録者は約五百人。二百人が避難所で生活しているほか、約百人は車の中で過ごしているのが現状だという。
 仲間に呼びかけ救援物資を集めた大泉町の幕田マリオさん(31)は「長岡でもたくさんのブラジル人がお世話になっている。これは少しだけれど、お礼の気持ち」と心境を語った。
 長岡市では救援物資を届ける以外に、ブラジル人と日本人のコミュニケーションの橋渡しをと、不足している通訳のボランティア活動を行なったようだ。

 地震体験なし、恐怖におびえ

 約一万四千人の外国人が住む群馬県太田市と大泉市。うち六割が地震体験がほとんどないブラジル人だ。太田市の五階建てマンションに住む二十代の日系女性は十月二十三日夕方にあった最初の揺れ(太田市・震度4)で玄関を飛び出した。余震がおさまるまで部屋には戻れなかった。「初めてでどうしたらいいか怖くて分からなかった」と、九日付朝日新聞に語っている。
 同紙がIPC群馬支局記者に取材したところでは、長岡市の日系人は避難所の場所がわからず、大半が市役所に集まったという。ポルトガル語の通訳はたった一人。「避難所の壁に貼った日本語の伝言は読めず、学校に通う子供から必要な情報を得ていた」と書く。 十月末、愛知県豊田市で外国人が多く住む十五自治体と中央省庁の担当者が協議する「外国人集住都市会議」があった。会議では「地震直後、在日ブラジル人に災害情報がうまく伝わらなかった指摘もあった」と同紙。
 同紙によると、大泉町では、来年一月に外国人に対する防災訓練をする検討を始めたという。太田市では、NPOの災害ボランティアネットワーク大田と協力し、近く外国人向けに「身近な地域の防災マップづくり」の検討に入る。また、ポルトガル語放送もある、第三セクターのおおたコミュニティ放送「エフエム太郎」を機動的に活用するなど、災害時の情報伝達のあり方を見直したいとしている。
 
 ブラジル銀行 支店に募金箱

 日本のブラジル銀行は、被災者に毛布、衣類や食料支援するため、各支店に募金箱を設置。東京のバネスパ銀行は被災者のために義援金口座を開設した。
 日本の口座名はAUXILIO・NIGATA。口座番号は002036。問合せ電話0081・03・3214・0608。
 また十月二十八日からは、ブラジル日本文化協会と新潟県人会が中心になって呼びかけている義援金の専用口座は、ブラデスコ銀行(銀行番号237)リベルダーデ支店(支店番号0131-7)口座番号123・300-9.振込先 SOCIEDADE BRASILEIRA DE CULTURA JAPONESA
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<メディア報道>在日ブラジル人女性が被災者ケア‐共同通信(04.11.11)

2004年11月16日 | メディア報道
 新潟県中越地震で被災した長岡市で、在日ブラジル人の松崎エヴァルダさん(48)が、余震が続く中でブラジル人たちの相談員として毎日、自宅や避難所をめぐり、健康状態や生活状況を尋ね歩いている。
 多くのブラジル人にとって大地震は初めての経験。勤務先の工場が休業状態で生活の不安を訴える人も少なくないという。長岡市はこの10年で食品加工会社などで働く出稼ぎブラジル人が急増した。
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<メディア報道>仙台の日本語学校就学生が被災者に義援金‐毎日新聞(04.11.14)

2004年11月16日 | メディア報道
 仙台の日本語学校に通う外国人就学生らが13日までに、新潟県中越地震の被災者に義援金を送った。
 仙台市青葉区の「仙台ランゲージスクール」(泉岡春美校長)では、地震発生直後から、受付カウンターに段ボール製の義援金ボックスを設置。同校に通う就学生を中心に、多くの義援金が寄せられ、11万4853円が集まった。義援金は毎日新聞東京社会事業団を通じて、新潟県中越地震の被災地に届けられる。
 寄付をした同校の就学生、許冬梅(シウトンメイ)さん(19)=中国黒龍江省出身=は「早く元気になって自分の家に住めるようになってほしい」。朴汀源(パクジョンウォン)(25)=ソウル市出身=は「テレビで見た運動場のSOSという文字が心に残った。一番大切なものを買ってほしい」と語った。
 同校の泉岡校長は「なけなしの小遣いから協力してくれた。現地にもたくさんの就学生がいるはず。有意義に使ってほしい」と話している。
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