えらい事になった。
生きているだけで丸儲け！と、言ったら本当に生きてることに大変な時代が来てしまった。筆者も、当初なめていた。コロナで死ぬより経済破たんで死ぬ人のことも考えよ！と、書いたが、生きていてこそと考えるようになった。在宅率が高まり自室にこもっている。普通に出かけて、会社にも時々行く（非常勤 勤務）ことの幸せを今頃感じる。
しかし、保証！保証！の嵐だ。これには異議ありだ。国家の保証は平等性が基本であり、被害・損害が国民の自己責任にあたらない場合には税金で補填することは当然だ。しかし、相互援助の考え方に立つと一部の気の毒な国民に多くの国民の税金を使う。その場合、一人の国民には少額の税負担だ。ただし、現在はほぼ全国民が被害を受けている。大半の国民の被害に。税金を投入することには違和感はないか？
自己責任と他者援助との関係に無理がある。何でもかんでも「国に助けられる。」のならば、普段の経済活動での納税を高くするのは当然で、「増税反対だ。しかし国家援助を。」というのは矛盾だ。全員ではなくとも、普段儲けがあっても赤字にして納税を逃れている事業者も多い。納税していて貯えも十分に保有している人もいる。それでも、即・すぐに「助けてくれ。」と言うのか？
一方、サラリーマンは固定給だが好景気でも急には収入は増えない。従って、貯えを持っていなければならない。（退職金がそれだ。）片方、自営業者は、大儲けするかもしれない。まさに「水商売」なのだ。最低保証はない。リスクとメリットの関係は明白だ。サラリーマンには大儲けはない。緊急的な支援金は仕方ないが、その後の援助議論は、該当者の「貯え」を加味して考えて欲しい。たっぷり財産をもっていながら苦境に陥っている振りをしている「やから」達を除いてもらいたい。
それにしても、マスコミのポピュリズム化は高まる一方だ。マイナンバーカードにあれほど反対していたコメンテーター達が、今こそそれを生かして、すぐに援助金を払ってやれと言う。消費税の反対運動を行っていたくせに、国家の援助については率先して訴える。矛盾はないのか？
海外でのコロナ死亡者は、圧倒的に移民や黒人などマイノリティーに多いと聞く。これが現実である。日本はそこまでの過酷な状況ではないが、全員を税金で救う事は出来ないのである。数年後、国家衛生向上の為の増税を行うことを覚悟せねばならない。国という人物はいないのだ。国のお金は国民の血税なのだ。援助を求めるならば増税も認めなければならない。その覚悟があるのか。中小法人の脱税は許されないのである。
