「琉球新報」と「沖縄タイムス」は情報談合を即刻止めよ！

沖縄県の新聞として、「琉球新報」と「沖縄タイムス」の2紙での市場シェアはほぼ9割であり、なぜか見事に相互にシェアを分け合っています。

どちらかがどちらかを吸収合併するようなことはありません。ほぼ地方紙1紙が強い日本の道県でも、特殊な状態です。

さらに、主張がほぼ同質で片方が左翼的で片方が保守的ということはありません。どちらも米軍基地反対、戦争反対、人権主義・平和主義万歳であり、ほぼ同じ左翼的論調を持っています。

まるで、事前に話し合って、記事内容を相互に振り分けている感もあります。

まさにこれは寡占状態にある企業同士の「情報カルテル」であり、談合状態なのです！

なぜこの状態の異様さが批判されないのでしょうか！

本来なら公正取引委員会が調査すべき状態ではないでしょうか。

とにかく「沖縄だけは特別扱い」という発想はやめましょう。

日本全国の常識に照らして当たり前の報道を目指してもらいましょう。

そして、それが出来ないのであれば、出来るメディアに代わっていただくことが沖縄県民にとっても最良の選択であると考えます。