観測史上初めて震度7を記録した「阪神・淡路大震災」から、25年となり、神戸市などでは発生時刻の午前5時46分に合わせ、追悼行事が営まれる。被災地の復興はほぼ終わったが、住民らの世代交代が進み、震災の教訓の継承が課題となっている。
犠牲者６４３４人、住宅約25万棟が全半壊、避難者はピーク時31万人を超えた。復興住宅の高齢化率は5割超で、見守り活動が必要となっている。
東京・代々木公園の追悼会場では、震災２５年にちなんだ２５０本のロウソクが、「１．１７」の形に並べられ、約３００人が参加。竹灯籠が並ぶ神戸市の東遊園地とネット中継で結ばれ、午後5時４６分、両会場で一斉に火をともして黙とうを捧げた。
（参考：ＴＶ画像、読売新聞）
◆「新宿区長Facebook」より抜粋◆ (被災地写真・記事参照：新宿区長Facebook)
12月12日、吉住健一新宿区長は、被災地に派遣した職員の激励と、受け入れ先への挨拶に、福島県浪江町を訪問。
浪江町の職員さん達からは、復興事業の状況の説明を受け、来年度以降の派遣についての話し合いも行う。
被災した、水素生産の拠点を建設中の場所、帰還可能地域と帰還困難地域の境目や、震災瓦礫を焼却してきた仮設の焼却場から復興工事で出た瓦礫を焼却するように転用されている焼却場を見たり、町立小学校の子供達が先生方の誘導で避難して助かった高台に設置された慰霊碑や、津波がすぐ真下まで来た場所から海の方を視察。
新宿区は、宮城県の二つの自治体に職員派遣をして来ましたが、震災から８年近く経過し、復興の形が見えてきました。福島県の場合は、ようやく帰還が出来ると指定された地域から、復興作業が始まったところです。現地を訪問し、暫くは、お手伝いに行かなくてはならないと感じました。
宿泊は仙台だったので、浪江駅に着いてから、時間があったので散策したら、駅前に歌碑と歌が流れる仕掛けがありました。今日、一番の驚きでした！
◆♪高原の駅よさようなら♪と、東京大衆歌謡楽団と、浅草神社の絆◆
この曲は、1951年（昭和26年）作詞：佐伯孝夫、作曲：佐々木俊一、歌：小畑実で発表され、大ヒットしました。作曲の佐々木俊一さんは、浪江町の出身です。 現代では、東京大衆歌謡楽団の30歳台の青年が、声高らかに演奏しています。
YouTube動画 https://www.youtube.com/watch…
演奏シーンは、浅草寺に隣接する浅草神社での奉納演奏です。月1回程の奉納演奏には、300人程のファンが集まり、終始、和やかで明るい雰囲気に包まれます。浅草神社には、被災地支援の募金箱も置かれています。
「東北復興大祭典なかの」（東京都・中野区）は、東日本大震災を契機に、東北の復興を祈念して、震災直後の平成24年に初めて開催され、今年で7回目になります。
会場は、A会場：中野サンプラザ広場（メインステージ）、B会場：中野駅前北口中央自転車駐車場（復興物産展）、C会場：中野区役所前広場・区役所1階ロビー（東北復興祈念展）、D会場：絆まつりイベント（ねぶた展示・ねぶた運行等）に分かれています。
前年は、雨天中止になったイベントも有りましたが、本年は好天に恵まれて大勢の人々で賑わいました。D会場のイベントでは、青森ねぶた・山形花笠・仙台すずめ踊り・盛岡さんさ踊り・秋田竿燈・福島わらじまつりなどが一同に会し、迫力の有るパレードが繰り広げられました。
山口県周防大島町で、12日から行方不明の2歳男児が無事に保護される。15日に男児を発見したのは、大分からボランティアで捜索に加わった、78歳の男性。山中に分け入って僅か20分余りで、男児を発見したとの事。以前にも女児の捜索に参加した時の経験などから、「子どもの習性は、上に登る」との勘が働き、発見に繫がったと話している。
また、無事生還に繫がった要件として、沢の水・日陰が多い場所・速乾保温性の着衣・好天が続く・体力の温存など、幾つかが上げられている。
また、男性は、登山道の整備・徒歩の列島縦断や、東日本大震災・中越地震・熊本地震などでのボランティアも行っている。
以前に、宮城県南三陸町で、テントを干していたとき、混ぜご飯を振る舞ってくれた女性がいた。東日本大震災後、連絡が取れず安否確認のため現地に赴き、無事、女性と再会した。その後、被災品・遺品・写真などを整理する、「思い出捜し隊隊長」として活躍した。
インタビュー中の手先に、トンボが止まるほどのどかな地域で、嬉しい結末になって、本当に良かった。
（参考：ANN NEWS・HUFFPOST・TBSTV）
2017年月7月11日 高齢
～「減災対策」の柱となるのは、「早期避難」と「地域による支え合い」～
2004年 新潟・福島豪雨で､高齢者など死者16人を出す。
2005年 先などの災害を教訓に、国は高齢者らに早めの避難を呼びかける「避難準備情報」を新設。
2011年 「東日本大震災」発災。
2013年 災害対策基本法を改正し、全市町村に災害弱者らをリスト化する「避難行動要支援者名簿」
の作成を義務づけた。
2016年 台風10号による豪雨災害では、避難準備情報が出ていた岩手県岩泉町で、高齢者施設の
入所者9人が死亡する事案が起きる。
国は、より分かりやすく危険性を伝えるため、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更。
2018年 「平成30年7月豪雨」の各自治体の避難情報などについて、政府は「検討の必要性」を述べた。
田中淳・東京大教授（災害情報論）は、「大雨時はテレビやラジオでこまめに情報を得て、早めに避難するのが原則。普段から家族や友人たちと災害時の対応について考えておくことが大切だ」と話している。
（参考：読売新聞）
愛媛県大洲市三善地区では、「災害・避難カード」を活用して、全員が無事避難した。
6月28日 この日以降に降った大雨を気象庁は「平成30年7月豪雨」と命名。
今回の大雨は、台風7号、太平洋上の湿った空気、梅雨前線、太平洋高気圧などの影響が複合して起きたものとされる。それによって発生した線状降水帯の大きさも、幅30～50㎞、長さ1,000㎞で、通常の数倍の規模になる。3日間の特別警報は、実に１１府県に発令される。
7月11日 今回の西日本豪雨による死者は179人、不明61人となり懸命の捜索が続く。
政府は、「即応自衛官」の招集を決定。最大約300人を、12日から給水・入浴・物資輸送などの生活支援活動に投入する。
安倍首相は、西日本豪雨の激甚災害指定について、「迅速な指定をするよう作業を進めている」と述べた。
7月12日 政府は非常災害対策本部会議で、被災者向け住宅7万１千戸を確保した事を明らかにした。
断水が広島・岡山・愛媛を中心に11府県約24万戸に及び、生活への影響は長期化。被災地では厳しい暑さが続き、東日本大震災後に新設された「災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）」が、岡山県で初めて活動を開始。31日まで、感染症対策など被災者の健康管理にあたる。
7月12日 西日本豪雨から１週間～15府県避難なお7085人。
死者188人、不明72人。鉄道26路線運休。休校257校。避難所では猛暑リスクとして、熱中症やエコノミー症候群の発症も心配されている。
7月13日 政府は、交付税350億円の前倒し交付を発表。
被害を受けた広島・岡山など10府県42市16町に対し、17日に交付。交付額は、地震災害を除いて平成元年（1989年）以降最大となる。
13日午前、阿部首相は、被害を受けた愛媛県に入り、上流のダム放流で肱川が氾濫した西予市野村町では浸水現場を、大洲市では川の水が堤防を越えた現場を視察した。
熊本地震は、最大震度７を観測した「前震」から１年となる。
２度目の震度を記録した「本震」を含め、直接死は５０人、震災関連死は１７０人。
避難者数が最大約１８万４千人に上った熊本県内では、なお約４万５千人が仮設住宅などで暮らしている。１４日は熊本市で県主催の追悼式が行われ、安倍首相も参列した。
１万８千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災は、１１日で、発生から６年となった。
被災地は復興に向けて歩んできたが、今なお１２万人以上が避難生活を強いられている。
地震発生時刻の午後２時４６分、人々は失った大切な命を思い、故郷再生への誓いを新たにした。
（資料：読売新聞）
２２日午前５時５９分頃、福島県沖を震源とする、M７.4の地震が発生。福島県いわき市、茨城県高萩市、栃木県大田原市などでは震度５弱を観測、東北・関東地方など各地で、強い揺れを感じる。福島県、宮城県などに津波警報が出され、東北から関東の広い範囲に津波が到達した。
今回の地震は、東日本大震災の余震と見られ、津波警報は１２年１２月７日、三陸沖を震源とする地震で宮城県に発令されて以来となる。
気象庁は、「今後１週間程度は同規模の地震に注意して欲しい」と呼びかけている。
４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月２６日 農水産業に深刻な影響が広がっている。
畜舎やビニールハウスの倒壊・損壊が相次ぎ、乳牛など１７０頭以上の家畜が死ぬ。
全国１位の産出額を誇るトマトやスイカなどにも大きな影響が出ている。
崩れた土砂が有明海に流れ込んで、アサリが死滅する被害も出る。
直接的な被害を免れても、断水や人手不足によって、収穫や出荷ができないケースも目立つ。
５月 ２日 九州のコメ農家、田植え断念も。
４８のため池が亀裂、決壊による二次災害を防ぐため、水を貯められない状態。
５月１４日 地震発生から１か月。農林・水産・道路・河川などの被害計は、１８８７億円に上る。
４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月２５日 地震の影響で、熊本県内では、公立小中学校２８７校、１０万人が授業を受けられず。
熊本市内で、再開された小学校もあるが、大半がＧＷ明け後の見通し。
５月 ２日 被災の３４学校が再開。１８０校以上の休校が続く。
５月 ９日 被災の６２学校が再開。１１日までに全て解消される見通し。
５月１４日 地震発生から１か月。小中２１４３人の心のケアが必要とされる。
「眠れない・涙が出る・食欲がない・一人になるのが不安」などの症状が報告される。
熊本市教育委員会は、臨床心理士を派遣。日本臨床心理士会なども支援に当たる。
４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月２０日 被災者の復旧作業を支援するボランティア募集が開始。
熊本市社会福祉協議会は、「市災害ボランティアセンター」を設置、２２日から募集を開始。
熊本県益城町社協も２１日、ボランティアセンターを開設。
菊池市社協は、すでに１９日に開設し、初日に約６０人が登録。
但し、余震が収まるまで活動見合わせ。
４月２４日 避難所生活のプライバシーを守る支援活動。
登山家・野口健さんの呼びかけで、益城町のグランドに多数のテントが設営されました。
また、別の避難所には簡易間仕切りが設置されました。
４月２７日 ＳＮＳのフェイスブックなどの活用で、避難所に不足物資が届く。
「本震」直後に、避難所の個人がフェイスブックに窮状を訴える書き込みをした。
その後、フェイスブックを通じて拡散され、見知らぬ個人や企業から支援物資が相次いで届けられた。
一時は１日に約４０台のトラックが来て、行政の支援は不要になった。
余った分は、ツイッターで呼びかけ、物資が足りない避難所を検索して提供した。
ＳＮＳの利用は、受け取った側の状況も即時に伝えられる。
一方で、デマなども流れ、慎重に情報の真意などを見極める必要性も指摘されている。
４月２７日 政府と熊本県対策本部は、タブレット端末を使った「支援システム」の運用を始める。
避難所が求める物資の種類と量を国と県、市町村が瞬時に共有し、手配する仕組み。
このようなシステムの導入は東日本大震災に次いで２例目で、震災発生から約２か月後に導入。
システムは日本ＩＢＭが開発し、ソフトバンクが端末１０００台を無償で提供する。
５月 ７日 熊本へのふるさと納税１０億円に上る。
これまで年間の最高額、１億３７７３万円（２０１０年）を上回る。
５月１９日 厚生労働省は、災害時の健康支援チームの養成に乗り出す。
「災害時健康危機管理支援チーム」
（参考：読売新聞）
４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月１６日 政府は、内閣府や国土交通省などの関係省庁で、「物資調達・輸送班」を設置。
４０人体制で、現地で活動する職員からの情報で、救援物資の品目や輸送方法を決める。
トイレ不足に対応して、水を使わずに汚物を処理できる携帯トイレなど約１８万個を２０日迄に発送。
４月１９日 自衛隊は、食糧や水などを、避難所に直接輸送を開始。出動隊員も更に、２万６千人に増員。
各地域の警察、病院や、自治体でも支援活動が活発化。
新宿区でも、区庁や出張所で義援金の受付が開始される。
４月２１日 安倍首相は、非常災害対策本部会議で、交付税の一部繰り上げ交付の方針を明らかにする。
甚大な被害を受けた熊本県内の１６市町村に対し、６月分の普通交付税の一部を繰り上げ交付する。
引き続き被災された方々の目線に立って様々な支援に全力を挙げていくと強調。
これに関連して、高市総務相は、追加財源の確保も検討する考えを示す。
政府が被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館の利用が始まる。
大型フェリーも、２２日に八代港に接岸予定で、週末にも被災者を受け入れる見通し。
石井国土交通相は、１ヶ月後には応急仮設住宅２９００戸が建設可能との見方を示す。
４月２２日 国土交通省は、損壊した建物の危険性を判定する判定士を、現在の１５０人から、６００人に増強。
判定の迅速化により、自宅に戻れる被災者を増やす必要があると判断。
４月２３日 午前、安倍首相は、被災地視察のため現地入り、被災者から直接現状を聞く。
被災地で救命活動に当たる警察官・消防・自衛隊の隊員も激励。
熊本県知事との会談では、激甚災害指定については「しっかりと判断する」と述べる。
４月２４日 安倍首相は、非常災害対策本部会議で、熊本復興へ補正予算を編成する方針を示す。
政府は、補正予算案を大型連休明けに国会に提出する。民進党も協力する意向。
６月１日が会期末となる今国会で成立する見通し。
４月２５日 午前、政府は熊本地震の「激甚災害指定」を持ち回り閣議で決定。
復旧事業への補助が、通常の７～８割程度から、最大９割程度にまで引き上げられる。
４月２５日 午前、陸上自衛隊北熊本駐屯地に「即応予備自衛官」が、約１５０人集結。
即応予備自衛官は、民間企業などに勤務し、有事の際に招集される自衛官ＯＢ。
１９９７年の制度導入後、「東日本大震災」に続いて２度目の災害派遣となる。
４月２７日 政府と熊本県対策本部は、タブレット端末を使った「支援システム」の運用を始める。
避難所が求める物資の種類と量を国と県、市町村が瞬時に共有し、手配する仕組み。
このようなシステムの導入は東日本大震災に次いで２例目で、震災発生から約２か月後に導入。
システムは日本ＩＢＭが開発し、ソフトバンクが端末１０００台を無償で提供する。
４月２５日 政府は熊本地震について、「特定非常災害」を指定の方針。
指定を受けると、仮設住宅入居期限、運転免許証の更新、各種行政手続きなどが延長される。
この制度の指定は、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災に続き４例目になる。
５月１０日 政府は、熊本復旧へ補正予算を７８００億円とする方針を固める。
５月１０日 政府は、熊本地震を大規模災害復興法の「非常災害」に指定。
国が、被災自治体の復旧事業を代行できる。
５月１０日 政府は、被災者が発信した「ツイッター」の「つぶやき」分析のシステムを初めて活用。
「つぶやき」でニーズを把握、不足物資を県に伝達。
５月１４日 地震発生から1か月。熊本県は、益城町に５００戸規模のプレハブ仮設団地を建設する方針。
５月１９日 熊本県は、震災がれき処理を「２年以内」を目指すと発表。
県外の広域処理協力で期間短縮を目指す。
５月２４日 政府は、熊本地震の被害額が、最大４．６兆円に上ると、試算を公表。
２０１１年 東日本大震災 １６．９兆円
１９９５年 阪神大震災 約９．９兆円
２００４年 新潟県中越地震 １．７兆円
５月２４日 警察庁は、災害救助の司令塔「指揮支援班」の設置を決める。
全国の警察専門チームで構成し、情報収集、他機関との調整役を行う。
５月３１日 政府は、補正予算のうち「旅行券」に１８０億円を充てることを決定。
地震の影響で落ち込んだ九州観光の観光振興策として、地方自治体が新たに
発行する「九州観光支援旅行券」への補助に充てる。旅行券は、九州７県に
旅行する人の宿泊代などを補助するもので、旅行会社などで額面より安い
価格で購入し利用する。
６月１４日 地震発生から２か月。政府は、復旧等予備費５９０億円を執行へ。
政府は、２０１６年度予算に盛り込まれた「熊本地震復旧等予備費」７０００億円
の内、第２弾となる５９０億円の使い道を決めた。
今回は、自衛隊ヘリや被災した自衛隊庁舎の修理など自衛隊関連費に、４６９億円を使う。
また、大規模な崩落が起きた国道５７号など、幹線道路の復旧に向けた測量費などに、３８億円を支出。
政府は、今後も被害が大きかった、土木や農林関係の施設復旧に順次、予備費を支出する。
６月１９日 「くまもと復旧・復興有識者会議」が、「熊本地震 基金」の創設を提言。
単なる復旧ではない「創造的復興」に向け、被災地が自由に使える復興基金の創設を提言。
暮らし・生活、地域産業、熊本城と阿蘇、社会基盤、復旧・復興に向けて、などの分野が骨子となる。
（参考：読売新聞）
４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月１６日 「熊本城」が甚大な被害を被る。
４月２８日 「水前寺公園の池」が干上がる。
公園は、熊本市内にあり、全国有数の湧水池として知られる国の名勝・史跡。
約１㌶の池の水深は最大５０㌢あったが、「前震」・「本震」のたびに水位が下がり、８割程が干上がる。
５月 ７日 熊本地震による文化財被害は、３２７件に上る。
（参考：読売新聞、他）
４月１４日 「熊本」で、Ｍ６．５、震度７の強い地震が発生。
４月２０日 震災のエコノミークラス症候群などによる「関連死」が、地震の死亡者４７人とは別に、１１人に上る。
足や体が動かしにくい状態が続く時、脚の血管に血の塊（血栓）ができて、
肺の血管を詰まらせる「肺塞栓症」で、重症化や死亡するケースも多い。
配膳の動きとして、東日本大震災をきっかけにメーカーと医師らが開発した、
段ボール製の簡易ベッドが一部の避難所に入り始めた。別の災害でも使われ、
快適に眠れる効果が確認されている。
４月２１日 衛生状況の悪さから、ノロウイルスなどが検出された避難所もある。
検出された避難所では、消毒が施され、感染の広がりは見られない。
水不足のため、口腔内が不潔になりやすく、ウイルス性の誤飲性肺炎の発症も見られる。
４月２３日 南阿蘇中学校の避難所で、２８人がノロウイルスに感染した疑い。
１人からウイルスが検出され、下痢や嘔吐の症状を訴える人が相次ぐ。
１７人が医療機関に搬送され１１人は隔離中。
４月２４日 避難所などで過ごす認知症高齢者への対応が課題となっている。
介助する人手や周囲のサポートが足りず、十分なケアが難しいため。
長引く避難生活は、認知症高齢者の症状を悪化させる面もある。
介護が必要な高齢者らの避難先は、福祉施設などに設けられる「福祉避難所」が候補になる。
現状は、指定した１７６か所の内、開設は３７か所、受け入れ１８８人で、想定の１７００人に及ばない。
対応できる人手の不足などが原因で開設が遅れ、近隣住民と避難所で過ごすケースも。
４月２６日 ＮＨＫ［クローズアップ現代」で、感染症などに懸命に対峙する医師たちの姿が紹介される。
４月２８日 地震後に「めまい」などの症状を訴える患者が増え、「地震後めまい症候群」と見られている。
有感地震が１０００回を超え、地震が無いときも体のふらつき訴える人が増える。
女性が９割近くを占め、車中泊や避難所生活のストレスが発症の引き金になっている可能性。
被災者の生活環境を早急に整え、ストレスや不安を軽減することが重要だと指摘されている。
５月１９日 天皇、皇后両陛下が、被災者を見舞う。
５月２８日 益城町が、「福祉避難所」として、トレーラーハウスを導入。
対象者は、障害者、介護が必要な高齢者、妊娠中の女性ら。
今後、約４０棟を導入する方針。