● 産経 ・ＦＮＮ合同世論調査 「比例投票先」維新３位に転落 gooニュース
2012年10月9日（火）08:02
(産経新聞)
■地盤近畿でも自民下回る
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、次の衆院選比例代表の投票先を尋ねたところ、前回調査でトップだった「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が９・６ポイント減の１４・２％にとどまり３位に転落した。地盤の近畿ブロックでも１０・１ポイント減の２４・５％と、自民党（２９・４％）の後塵（こうじん）を拝する結果となった。
比例代表の投票先に「維新」と回答した割合を全国１１ブロック別に分析すると、維新は前回は近畿など６ブロックで首位だったが、今回トップはなし。２割台の回答を得たのは近畿ブロックだけで、北海道、北関東、南関東、北陸信越の４ブロックでは１割を切った。特に北関東ブロックは６・３％に落ち込み、みんなの党（７・２％）よりも低かった。
政党化に伴い初めて調査対象に加わった維新の政党支持率は７・７％で、自民、民主の両党に次いで３位。ただ、２位の民主党（１４・２％）との差は大きく開いた。
また、「維新が衆院選で国政に影響力を持つような議席をとること」に関する質問では、「期待しない」（４８・２％）が「期待する」（４７・２％）を初めて上回った。近畿ブロックですら「期待する」（４８・５％）と「期待しない」（４４・８％）が拮抗（きっこう）。東京ブロックでは「期待しない」が５８・８％と多数を占めた。
人気凋落（ちょうらく）の要因は、無党派層の支持をつなぎ止められていないことだ。衆院選比例代表の投票先を細かくみると、前回は「支持政党なし」と答えた無党派層のうち３１・０％が維新と回答したが、今回は１５・２％と大幅に減少。低迷を続ける民主党（１０・０％）には勝っているが、総裁選効果で復調した自民党（１９・８％）に水をあけられた。
維新の会は前回調査以降、民主党や自民党、みんなの党など既存政党の国会議員を引き抜くことで政党化を実現。外交政策では、橋下氏が島根県・竹島の領土問題に関して「韓国との共同管理」を打ち出した。
維新離れの背景には、こうしたことへの批判がありそうで、維新へ合流した離党議員の行動について「批判的にみている」との回答が６１・０％を占め、「好意的にみている」（２３・０％）を大幅に上回った。維新支持層でも、「批判的にみている」が４５・８％と半数弱に達した。（小田博士）
● 本社・ＦＮＮ合同世論調査 内閣支持率下落２５．６％ gooニュース
2012年10月9日（火）08:02
(産経新聞)
■自民は下野後最高の２５．７％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率が２５・６％となり、第３次改造内閣発足前の前回調査（９月１、２両日）から１・０ポイント減らした。改造直後の支持率下落は極めて異例。不支持率は３・５ポイント減の５９・１％だった。一方、安倍晋三新総裁が誕生した自民党の支持率は野党転落後最も高い２５・７％に上昇したほか、「日本維新の会」の失速が顕著となった。
内閣改造直後の支持率下落は、平成１１年１０月の小渕恵三第２次改造内閣以来１３年ぶり。改造と民主党役員人事について「期待できる」は１６・７％、「思わない」が７３・２％だった。
野田首相と安倍氏のうち「どちらが首相にふさわしいか」との質問では、安倍氏が４５・６％、野田首相は３１・８％だった。首相が「近いうち」とした衆院解散は、６８・４％が年内に限られるべきだと答えた。
一方、次期衆院選の比例代表での投票先は、「大阪維新の会」として前回首位だった維新が、９・６ポイント減の１４・２％に下落。自民党の３２・１％（前回比１０・４ポイント増）、民主党の１６・８％（同０・６ポイント減）を下回った。政党支持率も７・７％の３位で、国政に影響力を持つ議席の獲得に「期待しない」（４８・２％）が、「期待する」（４７・２％）を初めて上回った。
沖縄県・尖閣諸島の国有化への賛成は７５・１％で、反対は１２・９％。中国に対し日本政府が「もっと厳しい姿勢で臨むべきか」との問いには、７９・５％が「思う」と回答した。
● 産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査 改造直後、異例の支持率減 「解散反対」大合唱 gooニュース
2012年10月9日（火）08:02
(産経新聞)
■民主 「４人目」待望論
野田佳彦首相が、また内閣支持率を低下させた。１日に３度目となる内閣改造に踏み切り、政権基盤の強化を図ったにもかかわらずだ。改造直後の支持率減は１３年ぶり。あまりの不人気に、民主党内は「解散、反対」の大合唱だ。それどころか、「４人目」の首相を選んで、何とか延命を図ろうという声も出始めた。（坂井広志） 「そういう結果が出たならしようがない…」
輿石東（こしいし・あずま）幹事長は８日、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査結果を受け、多くを語ろうとしなかった。
田中慶秋法相の外国人献金問題、歯止めがかからない離党、開会されない臨時国会…。状況が好転する要素が一つもない中、支持率低下はむしろ必然だった。
改造の目玉人事だった田中真紀子文部科学相は、５５・６％の人が「評価しない」。「選挙の顔」として期待される細野豪志氏の党政調会長への登用も「評価しない」が５０・９％と過半数を占め、「評価する」は３３・１％にとどまった。
改造や党役員人事は明らかに失敗。支持率好転を期待するほうがおかしい－。党内にはそんな諦めの空気が蔓延（まんえん）している。
それよりも何よりも、自分たちの将来が心配だ。民主党の衆院での議席は、離党届を提出した杉本和巳氏が離脱すると２４３議席。あと８人の離党で、国民新党（３議席）と合わせても過半数（２３９議席）を割り込む。内閣不信任決議案が可決されれば、首相は総辞職か解散の判断を迫られる。今、解散すれば多くの民主党議員が議席を失うことになるだろう。
そこで、党内でひそかに期待されているのが、野田首相の自発的退陣だ。そして新代表・新首相を選び、あわよくばそのご祝儀相場で、何とか民主党と内閣の支持率を回復させようという作戦だ。
首相は消費税増税法が成立して以降、目標を見失いつつある。そんな首相に求心力が回復するはずもない。党幹部は「命がけで取り組む政策がないなら早く退場しろ」と言い放つ。
一方で参院民主党には「衆参同日選だと衆院とともにボロ負けする」（中堅）との危機感もある。見えてくるのは、年末の平成２５年度予算編成を区切りに総辞職というシナリオだ。
「４人目」には世論の批判は避けられない。それでも、民主党の生き残りには、この奇策しかないのかもしれない。
