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産経新聞：2014年10月4日（土）07:59
３日の衆院予算委員会は、朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道を取り消したことを受け、歴史認識をめぐる攻防が展開された。慰安婦問題が国際社会に与えた影響を懸念し危機感をあらわにしたのは、自民党の稲田朋美政調会長。稲田氏は慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言の影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を表明した。
「吉田証言をもとに日本の名誉は地に落ちている。世界中で広まるいわれなき不名誉な汚名を不作為によって、そのままにしておくのは将来に禍根を残す」
予算委で稲田氏はこう強調した。特別委で吉田証言の虚報が日本の外交政策や国際社会に与えた影響などを検証し、日本の名誉回復への具体策を検討する方針だ。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３日の記者会見で「政府として協力できることは当然、協力する」と述べた。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について、安倍晋三首相はこの日も継承する考えを示した。稲田氏は政府の立場を理解しているものの、河野談話に心底納得しているわけではない。
慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書、米下院による慰安婦問題での対日非難決議、米国内の慰安婦像や慰安婦碑設置の動き…。
稲田氏は、これらの現実に触れながら「慰安婦問題は河野談話から大きくかけ離れ、全く異質なものになっている」と深刻な状況を指摘。「いわれなき非難には事実をきちんと示して反論すべきだ」と訴えた。
一方、稲田氏とは逆の立場から質問に立ったのが民主党の辻元清美氏。
「首相は、かつて『吉田証言の根拠がすでに崩れたにもかかわらず、河野談話が生きているのは問題だ』と言っていた」。首相が当選２回生議員だった９年５月の衆院決算委第２分科会で行った質問を持ち出し、追及を始めた。
１７年前から吉田証言の嘘を指摘してきた首相だが、辻元氏には格好の攻撃材料だった。６月に政府が公表した河野談話の検証報告書が、談話は吉田証言を根拠にしたわけではないとしたことに着目。「吉田証言が河野談話の根拠としていた首相の認識は否定された」と追及を続けた。
狙いは「吉田証言に関係なく河野談話が有効なら、慰安婦は強制連行されたことになる」とのイメージをつくることだった。しかし首相は冷静に答弁した。
「強制性は河野氏が記者会見の中で認めた。河野談話と河野氏の答えが合わさって強制連行のイメージが作り上げられ、世界に流布された」（力武崇樹、酒井充）
慰安婦問題、談話発表後の記者会見に問題…首相http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20141004-567-OYT1T50007.html へのリンク
読売新聞：2014年10月4日（土）09:12
安倍首相は３日の衆院予算委員会の答弁で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について「継承する」と改めて強調した。
首相は、「談話プラス長官の記者会見での発言により、強制連行のイメージが世界に流布された」と述べ、談話自体は慰安婦の強制連行を認めたものでなかったにもかかわらず、発表後に河野長官が記者会見で認めたことが、強制連行が行われたとの印象を与えてしまったとの考えを示した。
また、慰安婦に関する朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響については「日本が国ぐるみで性奴隷にしたといういわれなき中傷が世界で行われている。（強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る）誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」との認識を示し、「戦略的な対外発信の強化が必要だ」と語った。
吉田証言に反論せず、「法務省の誤り」…稲田氏http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20141004-567-OYT1T50008.html へのリンク
読売新聞：2014年10月4日（土）10:00
自民党の稲田政調会長は３日の衆院予算委員会で、戦後補償を巡る裁判について「法務省の訴訟の方向は間違っている」と批判した。
弁護士でもある稲田氏は、戦後補償を巡る裁判で、いわゆる従軍慰安婦を強制連行した旨の虚偽の証言を吉田清治氏がした際にも、政府側が反対尋問をしなかったため、この証言が国際的に広まったと指摘。戦後補償裁判にあたり、「いわれなきうそが主張された時は、きちんと事実の反論をするべきだ」と迫った。
大阪都構想に関して読売新聞社が大阪市民を対象に実施した世論調査。
統合型リゾート推進法案の成立の可否が「地方創生」や「女性活躍」に並ぶ臨時国会の重要課題となっている。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が策定した同法案は、慎重論が根強い公明党に配慮して前回は実質審議が見送られたが、安倍晋三首相はカジノ実現を成長戦略に掲げており、今国会での成立に自治体や企業の期待もかかる。ただ、政府が目指す２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催までの開業には課題も少なくない。
第１８７臨時国会の開会式が２９日午後、参院本会議場に天皇陛下をお迎えして行われた。陛下はお言葉で「国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べた。
政府は９日午前の閣議で、日本最南端・沖ノ鳥島の北方に位置する「
読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１～３日実施）から１３ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。