http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131202-567-OYT1T00182.html
2013年12月2日（月）12:49
(読売新聞)
１１府県・政令市で構成する広域行政組織「関西広域連合」が１日、発足から３年を迎えた。
東日本大震災の被災地支援などで成果を上げているが、国からの権限移譲は進まず、近畿で唯一未加入の奈良県が加わるめども立たない。
◆成 果◆
「３年の取り組みを通じて存在感を示せた」。広域連合長の井戸敏三兵庫県知事は１日、コメントを発表した。読売新聞が１１府県市の首長に聞いたところ、８人が「合格点」を付けた。
成果の一つが、東日本大震災の被災地支援だ。発生直後に府県ごとに支援する県を決める「カウンターパート方式」を採り、現地に連絡所を設けて支援ニーズを探り、物資提供や避難所の運営などを展開。現在、復興を担う土木職の職員らを長期間派遣し、応援は延べ１４万８１００人に上る。
２０１１年４月からはドクターへリの共同運航を始めた。現在は５機で、１５年度には１機増えて、各府県の単独運航より約４億円の経費削減になる。都道府県ごとに行っていた調理師、准看護師などの資格試験も、今年度から共同で実施。府県から事務を移管したことで、約３０００万円の経費削減が見込まれる。
３年間で開かれた首長会合は実に３９回。京都府の山田啓二知事は「月に１度顔を合わせることで、意思疎通が格段にスムーズになった」と効果を実感する。
◆課 題◆
国の出先機関を広域連合に移管するとした当初目標は足踏み状態だ。１２年１１月に民主党政権が関連法案を閣議決定したが、直後の政権交代で白紙になった。政府への要請活動は続けており、松井一郎・大阪府知事は「広域連合に出先機関を引き受ける力があるとアピールしていくしかない」と語るが、先行きは見通せない。
意見調整に手間取る場面も目立つ。広域連合が招致した生涯スポーツの祭典「関西ワールドマスターズゲームズ２０２１」は、費用に対する効果を疑問視する大阪府、大阪市が不参加の方針だ。
奈良県の未加入も頭が痛い問題だ。嘉田由紀子・滋賀県知事は「防災、観光面から加入を熱望する。出先機関の移管を阻む要因にもなっている」と話すが、荒井正吾・奈良県知事は「実績はあまりないのではないか。精力は県下の市町村に向けたい」となお加入に否定的だ。
