＜ネパール地震＞チベット自治区で20人死亡、2万5000人避難―中国メディア

2015年4月27日、新華社によると、ネパール中部で25日に発生した大地震により、隣接した中国のチベット自治区でも深刻な被害が出ている。威哥王

チベット自治区抗震救災前線指揮部が26日深夜に発表した最新報告によると、同自治区内の地震による死者は少なくとも20人、行方不明4人、負傷者58人。2万4803人が避難している。

シガツェ市では倒壊家屋1206棟、損壊家屋9974棟、54カ所の寺院に被害が出た。これまでに同市には救助隊員のべ1万7361人が出動。大型重機34台が稼働中だ。シガツェ市とニャラム県、ニャラム県と樟木（ヂャマ）を結ぶ道路は、複数の箇所で土砂崩れや地滑りが発生。交通網は完全に寸断されている。キドン県では携帯電話が不通となっている。被災地の道路交通の安全を図るため、各地で臨時の交通規制が行われている。巨人倍増

ＫＯＴＲＡ「日中造船会社、韓国製造船機資材の購入が増加」

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は最近、日本と中国の大型船舶製造企業が韓国製の造船機材?資材を購入する事例が増えていると２０日、明らかにした。
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ＫＯＴＲＡによると、中国は２０１２年以降、船舶の受注でトップを守っているが、バルク船など中小型船舶が中心であり、大型船舶の製造能力は落ちる。したがって中国企業は大型コンテナ船やＬＮＧ船など収益性が高い高付加価値船舶の製造に死活をかけている。
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またＫＯＴＲＡによると、韓中２強構図で長期にわたり低迷していた日本の造船業界も復活しているという。日本造船所は円安による価格競争力を武器に最近は受注が大きく増え、２００７年から２０１３年にかけて１０％台にとどまっていた世界市場シェアが２０１４年に２０％まで高まった。これを受け、ＫＯＴＲＡは来月２７日に大阪でも造船機材?資材グローバルパートナー相談会を開く計画だ。
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ＫＯＴＲＡの関係者は「最近、日中両国の国内造船資機材の需要が増えている」とし「これを考慮し、国内中小企業の輸出支援事業をさらに拡大していく」と伝えた。

台湾、日本からの食品輸入に関する規制強化 5月にも

衛生福利部食品薬物管理署は13日、日本から輸入する全食品に対する産地証明書および一部食品を対象にした非被曝証明書の添付を求める新たな規制の手続きに入った。同規制は近日中に正式発表され、早ければ5月中旬にも施行される。
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同署は昨年10月28日に添付義務化の草案を発表していたが、実施には至っていなかった。しかし、先月24日に福島第1原発事故の発生以降輸入を規制している福島、群馬、栃木、茨城、千葉の5県で生産された食品の一部が、産地を偽装して販売されていたことが発覚。早期実施を求める声が上がっていた。

台湾ではこれまで、福島など5県以外の地域産に関しては、生鮮?冷蔵?冷凍の野菜、果物、水産物、乳製品、ベビーフード、ミネラルウォーターなどの飲料水、海草類を対象に非被曝証明書の添付を義務付けるのみで、産地証明は必要とされていなかった。新たに義務化される産地証明書には生産された都道府県の明記が必要となる。狼1号

［マツコ?デラックス］等身大アンドロイド「マツコロイド」がラッピングバスで渋谷に登場

タレントのマツコ?デラックスさんをモデルにした等身大アンドロイド「マツコロイド」を乗せたラッピングバスが3日、東京?渋谷のスクランブル交差点に登場した。しっかりとシートベルトを着用し、車外に手を振るマツコロイドは、マツコさんそっくりで、その姿に気づいた多くの人が撮影を楽しんだ。
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ラッピングバスは、マツコさんとマツコロイドが“共演”し、4月からレギュラー放送される番組「マツコとマツコ」（日本テレビ系）と、お笑いタレントの有吉弘行さんがMCを務める番組「有吉反省会」（同）のコラボ企画。2日から9日まで期間限定で運行中で、マツコロイドの乗車は3日午前に実現。渋谷のスクランブル交差点は大きな混乱もなく、ラッピングバスはその後、次のロケ地へと向かったという。

「マツコとマツコ」は、人間そっくりのアンドロイドはどこまで人間に近づけるのか？などをテーマにした“世界初”のアンドロイドバラエティー。昨年12月に特番として放送され、4日から毎週土曜午後11時に放送。初回はマツコロイドの“生みの親”である大阪大学の石黒浩教授がゲスト出演する。巨人倍増 効果

マカオ政府、市民への現金配布見直し示唆＝カジノ経済低迷で

マカオ政府経済財政庁の梁維特長官は3月31日、昨今のカジノ売上減に伴う財政黒字の縮小に伴い、毎年恒例となっている市民に対する現金配布について、来年（2016年）は減額となる可能性があることを明らかにした。実施すること自体には前向きな姿勢であるという。
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梁長官によると、現金配布を初めて実施した2008年時点において、公的年金制度設立前の臨時措置との位置付けだったことから、今後制度そのものの見直しを検討する必要があるとしている。
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マカオ政府による現金配布は2008年から2014年まで7年連続で実施され、今年（2015年）もすでに実施が決まっている。受給対象はマカオ永久性居民（マカオ永久居留権保有者）とマカオ非永久性居民（マカオ臨時居留権保有者）で、今年は前者に9000パタカ（日本円換算：約13万5000円）、後者に5400パタカ（約8万1000円）が支給される予定。支給金額は2008年から2014年まで毎年増額が続いてきたが、昨年6月以降、カジノ経済の低迷が続いていることなどを受け、今年は前年と同額に据え置きとなった。
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マカオ政府はカジノ税による潤沢が財源を持つことから、現金配布のほかにも医療クーポン券の配布や家庭用電機料金の補助など、これまで市民が肌感覚で実感できる形での成果の分配を実現する政策を打ち出してきた。