今回は、開封のご説明です。
この手続は、次回ご説明する検認の手続と一緒に行われるのが通常です。
したがって、そちらと併せてお読みください。
なお、開封・検認ともに、公正証書遺言には適用がありません。
では、本題です。
自筆証書遺言の保管は、自己責任です。
自宅の仏壇等の引き出しに入れて保管することも考えられます。
この場合、考えなければならない事は、改ざんの可能性へのケアです。
「改ざん」などと大げさに考えなくても、遺言書の内容は非常にデリケートなものです。
したがって、遺言書を作成したら封筒に入れましょう。
遺言書に押印した印鑑で封印もしましょう。
さて。
封筒に入れられ、封印が施された遺言書には、次の規定が適用されます。
民法第１００４条３項
「封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。」
「できない」と言われても、勝手に開けちゃう場合もあります。
その場合には、この規定が適用されます。
民法第１００５条
「・・・家庭裁判所外においてその開封をした者は、５万円以下の過料に処する。」
過料というのは、民事罰の一種で、罰金のことだとお考え下さい。
なんだ、５万円かと侮るなかれ、です。
更に、家庭裁判所外で開封しちゃった人が相続人だった場合、相続欠格に発展してしまう可能性もあります。
「勝手に開けたってことは、偽造でもしたんじゃないの？」とか、「書き換えた（変造）んじゃないの？」などと疑われても仕方がないとですよね。
したがって、相続が開始し、封印のある遺言書が出てきたのならば、速やかに家庭裁判所での開封の手続をとりましょう。
また、上の条文（１００４条３項）では、「…相続人又はその代理人の立会いがなければ」開封できないとされていますが、実際の運用は、ちょっと違います。
家庭裁判所に、封印のある遺言書を開封してくださいという申立てをします。
すると、家庭裁判所から相続人全員に、呼出状が発送されます。
「いついつを開封（検認）の期日に指定したので家庭裁判所に来て下さい」という葉書です。
これを貰った相続人が実際に家庭裁判所に来なくても、開封の手続は行えます。
「…相続人又はその代理人の立会いが（可能であるような機会をつくら）なければ」開封出来ないという事です。
要は、みんなに葉書で立会いのお知らせをしたのだから、あとは、来ようが来まいが開封しますよ、という事です。
また、冒頭でもご説明しましたが、この手続は、遺言書の検認の手続と一緒に行われます。
したがって、申立書や必要書類は、次回をご参照ください。
…「自筆証書遺言の身だしなみ⑩‐２（開封と検認）」につづく。