与党や民主党では解決できない高齢化問題

自民、公明、民主三党の幹事長が9日、年金制度改革の骨格を今秋までにまとめることに合意したらしい。
昨年の6月に国民負担を大幅に増大させた自称年金制度改革を実施したが、1年も経たないうちに、案の定その案では年金問題を解決できないことを認めたことになる。
　抜本改革などという言葉が多く使われているが、その中身は年金の一元化であったり、消費税の引上げであり、これから急激に進行する少子高齢化に対する根本的な処方箋になっていないだけでなく、重くなる保険料負担と低下する給付水準に対する国民の不満を解決するものにもなっていない。
　少子高齢化の進展が当面避けることのできないものであれば、世代間扶助を前提とした現在の年金制度が絶対に維持できないことは明らかであり、早くこれに見切りをつけ根本的な老後対策（年金制度だけでは無理）を検討すべきである。
　方向性としては以前にも述べたが、①年金制度を積立方式にする、②高齢者への職場提供（職場斡旋ではない。）、の二つを高齢化対策の柱とすべきである。

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