個人型確定拠出年金に加入するか否かを考える

個人型確定拠出年金について、自分の頭の中を整理してみた。
以下、もちろん個人の一考察であり、正しいかどうかは分かりません。

■ググってみたところ、詳しくかつポジショントーク無しで解説しているサイトはここだと思う。

■まず、確定している（明らかである）メリットやデメリットと、不確定要素であるリスクを分けて考えてみる。

　○判明済の税控除メリット
　　・拠出時：全額（小規模企業共済等掛金控除）
　　・運用時：全額（利息や譲渡収益）
　　・受取時：公的年金等控除※１（年金形式の場合）、退職所得控除※２（退職時一括受取りの場合）
　　　※１：年間７０万円（６０～６４歳）、年間１２０万円（６５歳～）
　　　※２：年４０万円（勤続２０年まで）、年７０万円（勤続２０年超）の合計

　○判明済のデメリット
　　・６０歳まで引出せない（ただ自分の場合、この点は問題ない）
　　・ふるさと納税や住宅ローン控除の限度額縮小

　●先行き不明な点（＝リスク）
　　・特別法人税（年1.173％）復活の可能性　～掛金×1.173％ではなく資産総額×1.173％
　　・運用成績
　　・税制（※１、※２）変更の可能性
　　・年金機構の事務リスク
　　・転退職、企業倒産等時のリスク

■その上で、自分の税控除メリットを計算してみる（前提条件には多少のフェイクあり）。
　前提条件：４５歳（拠出期間１８０か月）
　　　　　　拠出限度額：年２７６千円（月２３千円）
　　　　　　課税所得３５０万円（限界税率３０％（所得税２０％、住民税１０％））
　　　　　　全額定期預金（利息０％）…即ち運用損益はゼロ
　　　　　　金融機関への手数料　年５千円

　試算経過：拠出総額＝課税所得抑制総額　２７６千円／年×１５年＝４，１４０千円　①
　　　　　　節税効果額　２７６千円／年×３０％×１５年＝１，２４２千円　②
　　　　　　金融機関への手数料　年５千円×１５年＝７５千円　③

　結果、②－③＝１，２４２千円－７５千円＝１，１６７千円


結局のところ、この税控除メリットを上記のデメリットやリスクと比較し、軽重を判断するしかない。ここから先は数字では表せない。
このメリット額だが、なんとも微妙な数字だと思っている。税制（※１、※２）が改正されたら吹き飛びそうな程度のメリットでしかないし、特別法人税の復活だってあり得ない話ではないだろう。
逆に言えば、現在の税制が維持される限りはどう転んでも損はしないようにも思える。あと、自分の場合は６０歳まで数百万円を引き出せないことが問題になるとも思っていない。塩漬けには自信がある。

投資の三原則について５段階で評価すると、「収益性４、安全性４、流動性１」と思う。
　・収益性４：税制が現行のままで維持されないリスク
　・安全性４：年金機構の事務リスク
　・流動性１：６０歳まで引出不可

というわけで、当分悩み続ける気がする。