plummet様へ－２

plummet様のブログエントリーで私のエントリーである『plummet様へ』に対してご意見をいただきました。このエントリーでは、そのご意見に対する私見を述べます。




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plummet様へ
＞＞「横田めぐみさんを返さない金正日に忠誠をつくす北朝鮮人に売る物はない。
＞＞帰ってくれ。」と、商売をしている人が言えなくなるではありませんか。

正気でコレ言ってますか？　これを差別と言うんですよ？
　それでは左派的な思想を持っている商店主が、『ブッシュのイラク侵攻を支持した小泉政権与党、自民党に投票した人に売る物はない。帰ってくれ』と言うのをあなたは認めるのですか？
　韓国で『未だに謝罪も賠償もまともにしていない日本人観光客に売る物はない、帰れ』と日本人が言われたらどう思います？
　また、その朝鮮国籍*1の人が『横田めぐみさんを返さない金正日に忠誠をつく』しているという証明はどこで得ればいいのでしょう？　朝鮮国籍＝熱心な朝鮮総連という等式が成り立つ根拠はどこにあるのでしょう？　もしそれが成り立つとしても、金正日に忠誠を尽くしている日本人はお目こぼししてもいいのですか？
　もう一度言いますが、『あなたの思考は差別的です』。

（コメント）あるたとえに、別のたとえを出すのは比較困難になると感じました。この場合にふさわしいたとえは、イラクや韓国ではなく、『同じ事を他国にされたら、あなたはどう思いますか？』と、他国の人々に対して質問することではないでしょうか？

同国の女の子が他国に誘拐され、それをでっち上げと言われ、しかし結局誘拐をみとめ、しかし、他人の遺骨を出してきて既に死亡していると言われたら、いかなる国の人々であろうとも怒り爆発のはずです。また、そんなうそつきで非人道的な指導者に忠誠を尽くす連中を、決して認めることはないでしょう。また、金正日に忠誠を尽くしているかどうかの証明が難しいことと、そうした言動を規制することは別問題と思います。

もし、こうした私の発言や考えが『差別的』なら、世界中のほとんどの人が『差別的』であると私は信じます。また、北朝鮮で貧困にあえぐ人々にとって、ある人物が早死にすることは、非常に喜ばしいことだと信じます。


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＞そうした非難を禁止する人権擁護法案

　短絡的に決めつけてはいけません。正当な批判的言論が禁止される、とあなたが判断する根拠はまだ示されていません。第三条一項が規定するのは前述の通り、公務員等、業務や役務を提供する立場の人が、『人種等*2』を理由にその提供を拒む場合のことを主として指しています。あなたが言う「そうした非難を禁止する」根拠となる条文もしくは資料を改めて示してください。

（コメント）私は、人権擁護法案が、公務員や事業者以外の方の、不特定多数に対する批判的言動を禁止する法案だとは申しておりません。事業者の、人種等を理由にした不特定多数に対する言動を禁止するおそれがある法案に反対だと申し上げているのです。

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＞　法案関係のエントリーでよく話題になるのが北海道の「外国人禁止」だったので、ちょっとそちらに偏っていました。その点お詫びします。

（コメント）いえいえ。こちらも最初に風呂屋についてお願いしますといったので。

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＞　刺青お断りの場合、その「刺青」がいわゆるヤクザ者の彫物であると限定するなら、社会通念上それらが「反社会的」な意味合いを持っていることがほぼ確立しており、それを「お断り」とすることには一定の社会的理解が得られると予想されます。そうした事例については社会通念を用いて判断するのが通常であり、「刺青禁止」の告示そのものが、ただちに是正されるべきと判断されるいわれはないと考えられます。
　もとより、「刺青」そのものが、法案の定める『人種等』の定義にかかるものかどうかは議論の余地があると思われますが（信条に入るかどうかというところ）。

（コメント）『刺青お断りの場合、その「刺青」がいわゆるヤクザ者の彫物であると限定するなら』とありますが、私の記憶では、サウナや風呂屋の掲示には、そうした限定はありません。

『「刺青」が法案の定める『人種等』の定義にかかるものかどうか、議論の余地がある』という点に賛成です。私も、その辺が気になったので、古賀先生の東京事務所に電突しましたが、『ご意見は承るが、個々の質問についての回答は難しい。』と秘書の方から言われました。法務省にも電突しましたが、『法案がまだできていないので回答できない。』とのことでした。公明党の政策調査会にも電突しましたが、『担当者が会議中』とのことで、お話しを聞くことができませんでした。これら電突については『人権擁護法案第三条【人権侵害等の禁止】について－２』で報告しました。

　　　　（余談）６月１７日のエントリー『古賀誠事務所に電突しました。』で、人権擁護法案について
　　　　古賀先生のお考えをHPに掲載して欲しいと電突したところ、６月３０日に、古賀先生のHPで、
　　　　要望にお応えいただきました。（もっとも検討中だったそうなので、私が
　　　　電突しなくても掲載されていたわけですが。）

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　『不合理なただの思い込み』で構成されるのが世間であるとしたら、その不合理を是正するのが法というものです。世俗世間の感覚で法律を語ることは、それ故に間違いです。よって、仮にあなたのその言い分に理があると仮定しても、それをもって法案を批判するのは、ただの筋違いです。

（コメント）世間の不合理を是正するためには、法律だけではなく、世間の知恵が必要だと思います。法律と世間の知恵がセットでないなら、法案に反対する人がでてもやむを得ないと思います。

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　では、部屋を借りようとした在日コリアン夫婦に、彼らの資質は問わずに問答無用で「貸せない」と言うのが「誠意」でしょうか？　以前の経緯を伝え、彼らの言い分も聞き、貸せるだけの信頼感を得られるかどうか確かめることを放棄した不動産業者・家主の態度も、その意味で誠意があったとは思えません。

　そうした対話を経てから、最終的な判断を下そうとする姿勢こそが誠意ある態度と言えるでしょう。誠意は片方から差し出されるだけでは実りません。

（コメント）この件では、最初に不誠実な対応をしたのは在日です。ですから、家主から誠意を示すのは順序が逆だと思います。誠意が片方から差し出されるものでないなら、まず在日から誠意を示すべきケースだと思います。

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　世俗的には不動産業者側に同情的でしょうし、個人的にも気の毒と思いますが、だからといって「次から無条件に在日コリアンには貸さない」を許容することは出来ません。「公」から見れば、それ自体は単なる差別だからです。そして「公」は時として「私」と対立し、多くの場合「公」が優先されるべきだからです。

（コメント）法律と世間とのギャップがあった場合、法律を無条件で優先させるのは、差別に対する問題解決にはならないと思います。あと、「公」とは法律のことではなく、『世間の常識』を指すのではないでしょうか。

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＞本人が謝らなかったら、親兄弟や夫婦の他方が代わりに謝る

　世俗的、社会的にはそうかもしれません。それは、イラクで起きた数件の日本人拉致被害の様子を見ても明らかでしょう。

　しかしながら、それは法律的には正しくありません。ここで当方は法律的な感覚で人権擁護法案を見ているので、すでに成人した子の責任が親に及ぶことを是とはしません。法的責任は、あくまでも当人一人にのみ帰せられるものです。

（コメント）法律は世間（世論）の支持が必要だと思います。また、法律上、親に責任がないとしても、世間上では親にも一定の責任があると思います。

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＞在日団体の責任者について

　その論法自体は納得できないわけではありませんが、では在米日本人が犯罪をしたら、駐米大使が被害者に頭を下げるべきなのでしょうか？　

（コメント）在米日本人に対する排斥運動が米国で起きるとは思えませんが、もし、そういう兆候があるならば、日本人会のしかるべき立場の方や、場合によっては駐米大使が遺憾の意を表すべきだと思います。ただ、国によって世間の常識は変わりますから、こうした日本の常識が、米国で通用するかはわかりませんので、米国の常識に沿って行動すればいいと思います。

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＞米軍関係者の犯罪に対して、彼らが日米地位協定という理屈を持ち出してくるからです。

　理屈ではなく法的にそういう取り決めがあるのですから、彼らがそれを持ち出すのは当然のことで、文句を言う筋合いではありません。協定の内容が悪いのなら日本国政府に批判を浴びせるべきです。犯罪行為そのものへの非難は当人達に直接浴びせるべきですが。

　なお在留米軍人・軍属の場合、彼らは（犯罪行為をした時がプライベートタイムであったとしても）一種の公人ですので、単に私人でしかない在日コリアンたちの行為と並立で語ることは出来ません。

（コメント）法律の適用について文句を言っているのではありません。世間を説得することが大切だと申し上げているだけです。

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＞御巣鷹山に日航機が墜落

　私企業の行動と、任意団体程度の意味合いしかない在日団体を同列に語ることも、米軍の場合と同様に無理があります。この場に相応しい例ではありません。

（コメント）法人であることは同じです。私団体も公共団体も区別なく、世間の一員として、世間の常識に沿って、他の人達とうまくやっていく必要があると思います。

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＞理屈の問題ではない

　法律の問題は徹頭徹尾理屈の問題ですので、その違いは理解しておいてください。

（コメント）法律は政治の産物です。政治と世間（世論）とは切り離せないと思います。世間から切り離して、法律論を論じるのはよくないと思います。

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　当方が言っている「説得力」とは「議論をする中での説得力」「反論する上での論理的展開としての説得力」ですので、世俗的世間的な「人の心を動かす」ということとは関係がありません。

　議論的に説得力がある上で、人の心が動かせるならそれが理想でしょうが、おおむね「人の心に訴える」ことが迎合主義になりやすいことは、かつての「社会党マドンナブーム」のような流れが証明しているかと思われます。

（コメント）それもまた、一つの見識だと感じました。

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　差別とは、こうした「森」と「木」の片方だけを見て、両方を見ないことが遠因だろうかと思う。一本の木が悪い木だから、他の木もすべて悪いに違いない。森全体がどうも雰囲気が悪いから、一本一本の木もすべて悪いに違いない。

　差別を生む根っこというのは、つまりは「一知半解」だったり「短絡思考」だったりするわけだ。情報の不足、判断の放棄。そういうことだ。

　やっかいなことに、こうした「根っこ」の部分は、差別意識とはまるで関係ない、「物事を考える方法」の中に存在する。だから、こうした「方法」を身につけている人間からは、いくらでも差別的な思考が生まれてくる余地がある。逆差別もまた然り。

　法案絡みの下らん議論・解釈論などよりも、本当はそちらの方こそ語られるべきなんだろうとは思う。差別や人権侵害を生むのは、差別的意識などではなく、ものの考え方そのものにある。だから、人は誰でも、いつでも、差別をしてしまう可能性があるのだ。

　足りない知識で結論を導くのはやめよう。人の話を鵜呑みにするのはやめよう。自分の頭で考えよう。一本ずつの多様な木が集まって、大きな森になっていることを知ろう。たったそれだけのことじゃないか。なぜそれが出来ないんだ。

（コメント）おそらく、差別の根っこは「人間が人間だから」だと思います。人間が人間であることが差別の原因なので、どんな法律ができても差別はなくならないと思います。

『法案絡みの下らん議論・解釈論などよりも、本当はそちらの方こそ語られるべきなんだろうとは思う。』というご意見に賛成です。本当は政治家が率先して語るべきことだし、マスコミもそうした発言を積極的に取り上げるべきだと思います。ただ、マスコミの偏向が著しいので、政党や政治家などへ、インターネットを使って直接的に有権者に語りかけて欲しいと、電突している次第です。