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国家情報院長の交代で途絶えたスパイ捜査の消息 （朝鮮日報）
386世代（1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの学生運動家）の元運動家らが中心となった「一心会スパイ事件」の捜査の消息が突然途絶えた。
今月1日、後任の国家情報院長に金万福第1次長が内定してから、国家情報院によるスパイ捜査の消息が突然途絶えてしまった。五里霧中の状態に陥った一心会スパイ事件の捜査状況は、国民の目にも異様に映っている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/09/20061109000018.html
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ノムヒョン子飼いの人間を要職につけたら，北朝鮮スパイ事件の捜査がストップしてしまったということ。
最近，政府要職者が辞任⇒ノムヒョン派の持ち回り就任が目立ちますが，この人事は以前のとは性格がちがうようです。このスパイ事件，政権に深く食い込んでいるようで，闇を追及するとノムヒョン大ピンチのようです。
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【韓国】 盧武鉉政権の対北政策、民主勝利が追い風？
・・・米国中間選挙後PSIは「なかったこと」 [11/13]
開城工業団地・金剛山観光継続方針に続き、PSI参加範囲も核実験前と同様にすると決めたことで、核実験という重大な局面を迎えた後も政府の対北政策に何の変化もない状況となった。専門家らは、「政府のこうした姿勢は、北朝鮮の6カ国協議復帰発表（10月31日）や米国の中間選挙（11月7日）での民主党勝利に影響されたもののようだ」と分析する。このためブッシュ政権行政府の反応が注目される。
ソース：朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/13/20061113000040.html
【北制裁】 韓国政府、米国の参加拡大要求を拒否
・・・北朝鮮制裁に積極的に参加しないことを最終決定
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/13/20061113000038.html
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これは，あからさますぎてブッシュ政権は怒り心頭に達しているのではないでしょうか。共和党が負けたからといって，後ろ足で砂をかけるような韓国の態度です。
だいたい，民主党が政権をとれば北朝鮮融和政策になると勘違いしているようです。９４年に半島有事一歩手前までいったのはクリントンの時でした。その後の宥和政策の誤りは民主党自身が骨身にしみているのでは。現状での軍事行動には反対するかもしれませんが，経済制裁に反対しているわけではありません。民主党はアメリカの労働組合との結びつきが強いですが，基本的には国益中心に動くまっとうな政党。日本の民主党とは違います。北朝鮮の人権を問題にしている民主党の有力者もいます。ひょっとすると，半島や中国に対してより厳しい政策をとる可能性もあります。
かなりアメリカをなめていますので，今後韓国に対してなんらかの制裁があってもおかしくないですね。例えば，韓国企業や韓国自体に対して北朝鮮支援企業／国家指定するとか。六カ国協議がありますので，破綻後でしょうか。六カ国協議に韓国が参加していても仕方がないので，５ヶ国協議でいいと思うのですが。
重村教授がテレビで言ってましたが，ノムヒョンが政策を変えようとしないのは，自分を支持する１０％の人たちを失いたくないからだとか。政策を変更しても残りの９０％が支持するとは限らないからだそうです。やっぱり，ノムヒョン，任期が終わったら死刑判決ですね。
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◇対北朝鮮制裁、追加措置ないが
…政府「どの国よりも強力」
政府は１３日、国連安保理の対北朝鮮制裁決議１７１８号の履行計画を発表した。
大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の正式参加は留保された。
⇒これが最大のポイント。PSIに参加しないのだから，韓国の立場は明白。テロ支援国家。
北朝鮮船舶の貨物検査も南北海運合意書に基づき処理することにした。
⇒推測だが，何もしない，ということでは？
すでに実施中の措置以上の内容はないということだ。
⇒実施中の措置って何？
韓国政府独自の措置には
▽南北経協の暫定中断⇒また来年支援をする，ということ
▽コメ・肥料支援留保措置の維持⇒今年度分はほぼ終了している
▽民間交流協力に対する政府の支援対象・範囲の調整⇒小物
－－などを挙げた。⇒中身なし。
焦点の金剛山観光と開城工業団地事業に関しては
▽金剛山観光体験学習に対する政府支援の中断⇒なんじゃ，そりゃ。
▽開城工業団地の北側労働者に対する賃金直払い早期実施の推進⇒これも制裁？
▽開城工業団地第１段階２次分譲留保措置の維持⇒進出企業あるのか？
－－などを実施することにした。⇒要するに，事業は継続。
統一部の李寛世（イ・クァンセ）政策広報本部長はこれに関連し、「７月の北朝鮮ミサイル発射以降、政府・民間の対北朝鮮経済協力事業の８０％程度が中断されており、この中断措置を継続していく」とし「この程度の規模なら他のどの国の制裁措置よりも強力」と主張した。
⇒すごい強弁。「WOH」って感じ。８０％程度が中断というが，制裁ではなく，リスク故に事業計画を変更したのじゃないのか。
⇒核実験に対する，新たな制裁の追加はない
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81740&servcode=500§code=500
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