１．景気動向
（1）タイ商務省の発表によれば、2023年通年の輸出額は前年比▲1.0％の2,845.6億米ドル、輸入額は同▲3.8％の2,897.5億米ドルで、貿易収支は51.9億米ドルの赤字となった。品目別輸出額は、自動車・同部品が同＋8.5％（411.2億米ドル）、電子製品・同部品が同＋2.6％（462.7億米ドル）、農産物・加工品は同▲0.7％（492.0億米ドル）、そのうち米は同＋29.3％（51.4億米ドル）、天然ゴムは同▲29.2％（36.5億米ドル）だった。国・地域別輸出額は、首位が米国で前年比＋2.8％の488.7億米ドル、次いで中国が同▲0.8％の341.7億米ドル、日本が同＋0.1％の246.7億米ドルだった。また、商務省貿易政策・戦略事務局（TPSO）は、2024年の輸出額目標を前年比＋1.99％の約2,900億米ドルにすると発表した。
（2）盤谷日本人商工会議所（JCC）は1月30日、2023年下期日系企業景気動向調査の結果を発表した。2023年11月28日～12月20日にかけて会員企業1,646社を対象に調査を行い、539社（回答率32.7％）から回答を得た。同調査によれば、2023年下期の業況感（DI値：業況が「上向いた」と回答した数から「悪化した」と回答した数を差し引いた値）見通しは▲16で、2023年上期の▲10から悪化した。また2024年上期の見通しについては、エネルギーコストの低下やインバウンドへのさらなる期待から10へと伸長した。
（3）タイ工業連盟（FTI）が1月29日に発表した12月の自動車生産台数は、前年同月比▲15.8％の13.4万台だった。内訳は国内向けが同▲29.9％の5.1万台、輸出向けが同▲3.7％の8.3万台。新型コロナ前の2019年12月の生産台数13.4万台と同水準だった。また、12月の国内新車販売台数は同▲17.5％の6.8万台で、輸出台数は同▲19.1％の9.0万台。新型コロナ前の2019年12月の販売台数が8.9万台、輸出台数が7.2万台であり、輸出台数は新型コロナ前の水準を上回った。
（4）FTIが1月29日に発表した12月の自動二輪車生産台数は、前年同月比▲8.7％の20.1万台で、6ヵ月連続のマイナスを記録した。2019年12月の生産台数は21.9万台であり、新型コロナ前の水準を下回った。内訳は完成車（CBU）が同▲8.8％の16.5万台で、完全組み立て部品（CKD）が同▲8.3％の3.6万台。また、12月の国内販売台数は同▲8.4％の13.2万台、輸出台数は同▲24.3％の3.9万台だった。2019年12月の販売台数が11.4万台、輸出台数が3.6万台であり、ともに新型コロナ前の水準を上回った。
２. 投資動向
（1）タイ商務省事業開発部（DBD）の1月24日の発表によると、2023年通年の東部経済回廊（EEC）における会社登記件数は前年比＋19.1％の9,686件だった。登録資本金総額は同＋46.6％の513.1億バーツだった。県別では、チョンブリが7,370件（同＋23.1％）の287.2億バーツ（同＋49.7％）、ラヨーンが1,650件（同＋10.3％）の189.4億バーツ（＋同33.5％）、チャチュンサオが666件（＋2.6％）の36.5億バーツ（同＋124.8％）だった。事業別では不動産（1,918件、66.9億バーツ）が登録資本金総額の13.0％を占め首位で、2位は建設（654件、13.3億バーツ）だった。また、登録資本金総額の56.7％が外国人による出資だった。
（2）タイ証券取引所（SET）は1月末、前月比▲3.6％の1364.52ポイントで越月した。SETと中小企業向け株式市場（MAI）の1月の株式売買代金は、1日当たり平均471.1億バーツ（約1,950億円）で前年同月比▲34.6％だった。うち外国人投資家の売買比率は53.4％。SEＴのソーンポン副所長は、2023年は経済成長が伸び悩んだ点に加えて、上場企業の業績の下方修正が相次いだことから海外資金が流出したと言及した。1月の新規上場はＩＴ機器販売を行うアドバイスＩＴインフィニットの1社のみだったが、SETのマンポン上席副所長によると3市場合計で43社（1月21日時点）がIPO申請をしており、今年はIPOが増加する見込み。2023年のIPO総額は前年比▲33％の11億米ドルだった。またSETは、1月19日に2024年～2026年までの3ヵ年戦略計画を発表し、上場企業に対する監視を強化すると発表。タイ証券取引委員会（SEC）理事会はSETが提案した監視強化策、上場規則の改正に合意した。監視強化策の内容は、2024年4月1日時点で上場基準を満たしていない銘柄について、投資家向けに資金引き上げ勧告を促す。また異常な売買が見つかった場合、該当銘柄の取引を自動停止する予定。監視にはAI技術を駆使する。また、上場を後押ししたい分野としてデジタル、ヘルスケア、農業および食品業界を挙げた。
３. 金融動向
タイ中央銀行（BOT）の発表によると、2023年の12月末時点で金融機関預金残高は24兆9,186億バーツ（前年同月比＋1.4％）、貸金残高は30兆6,950億バーツ（同＋2.2％）といずれも増加。政策金利は2.5％に据え置かれた。
４. 政治動向、その他
在日タイ大使館は2023年12月29日、日本人がビジネス目的でタイに短期滞在する場合の商用ビザ免除に関して必要書類等の詳細を発表した。商用ビザ免除の対象は30日以内の滞在で、2024年1月1日から2026年12月31日までの3年間有効化する。ただし、例外事項に該当する場合は適切なビザを申請する必要があるため、詳細は在日タイ大使館の記載を要確認。また、タイと中国は1月28日、観光目的に限って相互の短期ビザ免除を合意した。両国民は、滞在上限30日以内はビザが不必要になる（180日ごとに合計滞在日数90日以内）。観光目的以外は引き続き目的に応じたビザが必要となる。両国ともに3月1日に発効する。
（注）本資料は情報の提供を目的としており、何らかの行動を勧誘するものではありません。
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