ソーシャルゲームの利用限度報道に思う

私はゲーム類や賭け事は一切やらない。時間とカネが無駄だからだ。
最近急成長しているソーシャルゲームも全く興味はないが、プロ球団を持つ企業さえ出るのだからビジネスとして注目せざるを得ない。だが、大きな転換点を迎えたのかも知れない。


FACTAなどが既に警鐘を鳴らしていたが、24日の日経記事によれば、グリーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などソーシャルゲームを運営する交流サイト（ＳＮＳ）６社で構成する協議会は23日、第１回会合を開き、18歳未満の青少年の利用限度額を月１万円以下に設定することで合意したとのこと。

１0代の登録ユーザー数（2011年12月末時点）はグリーで同18％、モバゲーで全体の19％。
グリーは26日から、ゲーム内で使える仮想通貨の購入金額を、15歳以下は月5000円、16～19歳は月１万円までに制限。DｅＮＡは６月をめどに、15歳以下は月5000円、18歳未満は月１万円までに制限するとのこと。


しかし、制限すると言っても、金額はまだ高水準ではないか？

そう思った理由は、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］（2009年）（９ページ目参照）のデータを見ているから。
中学生の1ヶ月のお小遣いは約２，５００円、高校生は約６，０００円に過ぎない。



高校生はバイトで収入を得ることは可能だから、まぁ、月１万円というのはアリかもしれないが、中学生の小遣い約２，５００円に対してゲーム上限５,000円にはやはり違和感を感じる。


そこで気づいたのが、　「子供手当て」の存在だ。
中学生1名につき月1万円支給されており、家計に余裕を与えているのは間違いなく、この一部がソーシャルゲームの仮想通貨の購入等に回っていると不思議ではない。
ところが昨年１０月より、中学生向けの支給額が３，０００円減額された。親のほうも子が使うソーシャルゲームの金額に、より敏感になってきたのであろう。そして批判の高まりが今回の見直しに結びついた・・・と見れば、一連の流れは納得的である。


一面的な見方との批判は免れないが、「子供手当て」がソーシャルゲームブームを支えていたのであろう。

賭けてもいい。