来週にも谷垣－与謝野会談 邦夫氏は「あわてない、急がない」（産経新聞）

　自民党の大島理森幹事長と後藤田正純衆院議員が１８日午前、党本部で会い、与謝野馨元財務相が会長を務める「正しいことを考え実行する会」のメンバーと谷垣禎一総裁ら執行部との会談を来週行うよう調整することで一致した。後藤田氏はまた、大島氏に「党改革はいろいろな方法がある」として、与謝野氏が求めている執行部刷新に固執しない考えも伝えた。

　これに先立ち、与謝野氏は１８日午前、都内で記者団に対し、党改革について「谷垣さんたちが考えることであって、私が考えることじゃない」と語った。

　一方、自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相は都内で記者団に対し、新党結成の見通しについて「同じ意識を持った方が徐々に動けばいい。絶対にあわてない。絶対に急がない。心を落ち着けて自分の信念に基づいてやっていることだから」とこたえた。

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9500万円減額の修正予算案可決＝竹原市長はまた欠席－阿久根市議会委（時事通信）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会出席を拒否している問題で、同市議会予算特別委員会は17日、市執行部側の提案による2010年度一般会計当初予算案を約9500万円減額修正し、総額101億700万円とする議員提案を賛成多数で可決した。竹原市長は引き続き欠席した。
　同日は市長のほか執行部全員が欠席。修正案提案議員は予算減額の理由について「執行部が説明や質疑に応じない状況では、内容が不明確」と述べた。減額の中身は市長が公約に掲げていた給食費補助関連経費など。修正案は26日の本会議で採決される見込みだ。　

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横浜のベンチャー×東大 「ほどよし」衛星、９割安 研究組合、汎用部品を活用（産経新聞）

　人工衛星部品を開発するベンチャー企業が東大などと組み、総重量５０キロ以下の超小型人工衛星の開発に乗り出す計画が１４日、明らかになった。今月下旬に研究組合を結成し、４年以内に資源探査などに使える衛星を完成させて衛星軌道で性能試験を行う。高価な最先端部品ばかりではなく、安価な汎用部品を使う「ほどよし」の設計概念で、コストを通常の１０分の１程度に抑制。将来は世界で年１０基の販売を目指す考えだ。

　人工衛星開発では、大阪府東大阪市の中小企業などによる「まいど１号」が話題を呼んだが、今回の計画も中小企業の技術力を生かし、国産衛星ビジネスに道を開く産学連携の取り組みとして注目されそうだ。

　計画では「次世代宇宙システム技術研究組合」を今月下旬に設立。参加する企業は、衛星の断熱材開発などを行う横浜市のオービタル・エンジニアリングや、織物技術を生かしてカーボン繊維の衛星部品などを開発する福井県のサカセ・アドテックなどの５社。これに東大大学院工学系研究科の中須賀真一教授ら８大学の研究者らが加わる。

　計画は、オービタルの山口耕司社長や中須賀教授らが２年前、経済産業省の審議会に参加したことをきっかけに始まった。９日には文部科学省の最先端研究開発支援プログラム事業として、平成２５年度までに４１億円の研究開発費支給が決まった。研究組合理事長は山口社長が就任する。

　計画の最大の特徴は、山口氏や中須賀教授らが協議する中で打ち出した「ほどよし信頼性工学」と名付けられた設計概念だ。

　通常、開発費が巨額な５００キロ超の大型人工衛星は部品の信頼性に対するハードルが高く、専用部品の値段は、産業用汎用品の数千～数万倍以上になることも多い。

　だが、安全面以外の信頼性を「ほどよく」落として汎用品を増やせば、大幅にコスト削減できる。

　研究組合は商業利用を念頭に５０キロ以下の超小型人工衛星を開発。超小型でも１０億～２０億円程度とされる開発費を「ほどよし信頼性工学」で２億円程度まで圧縮させる計画だ。

　欧米では１５０～３５０キロ程度の小型衛星の開発が主流だが、微細加工の技術力がある日本は超小型が得意分野。超小型でも高性能カメラなどが搭載できるため、災害状況や地盤沈下などの環境変化の観測、資源探査や農林漁業での利用など用途は多い。

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首相動静（3月11日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。（了）

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山陽新幹線上り、新大阪―広島駅間で運転見合わせ（読売新聞）

　走行中のＪＲ山陽新幹線「のぞみ」で起きた車両トラブルの影響で、同新幹線は新大阪―広島駅間の上りで運転を見合わせている。

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