「押尾被告が入手依頼」＝知人男、麻薬譲渡認める－東京地裁（時事通信）

　元俳優押尾学被告（31）＝保護責任者遺棄致死罪などで起訴＝に合成麻薬MDMAを渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた知人の元ネット販売業泉田勇介被告（31）の初公判が19日、東京地裁（田村政喜裁判官）であり、泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑して結審し、判決は3月12日に言い渡される。
　検察側は冒頭陳述で、押尾被告がMDMAを「アミノ酸」と呼び、泉田被告に入手を依頼したと指摘。飲食店従業員田中香織さん＝当時（30）＝が亡くなった後、残りのMDMAを処分するよう、押尾被告が泉田被告に頼んだとした。
　泉田被告は被告人質問で、友人の押尾被告が不利になると思い捜査段階で当初否認したが、田中さんのことを考えてその後認めたと供述。「押尾被告は事実をありのままに話し、罪を償ってほしい」と述べた。　

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政府・民主党、各省政策会議の見直し協議へ（産経新聞）

　民主党役員会は２２日、鳩山内閣が政府への政策決定一元化のために新設した各省政策会議の運営に党内の不満が高まっていることを受け、２３日に高嶋良充筆頭副幹事長と松野頼久官房副長官らが運営見直しの調整を図ることを確認した。

　小沢一郎幹事長は「決まったことを報告する政策会議ではなく、議員の意見を聞き取る積み上げ方式にしてほしい」と指示した。

　党内には政策調査会復活論があるが、輿石東参院議員会長は「政調復活はありえない」と否定した。

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来年度予算案 ３１府県がプラス編成 大阪、増加率トップ（産経新聞）

　全国都道府県の平成２２年度当初予算案が知事選のあった長崎を除き２３日、出そろった。骨格予算の石川、京都を含め全都道府県が税収減を見込み財政事情は依然厳しいが、国からの地方交付税の増額などで補い、３１府県で一般会計総額が２１年度当初予算比プラスとなった。鳩山政権の「コンクリートから人へ」の方針の下、国の公共事業削減に伴い普通建設事業費が減る一方、景気対策の経費や社会保障費が増大することに対応するため、財政拡大に転じる自治体が増えている。

　一般会計総額の増加率は大阪の２８・９％が最大。橋下徹知事が「粉飾」と指摘していた基金からの借り入れを返済することが主な理由。実質の伸び率７・１％増も全国トップで、中小企業向けの制度融資などを拡充する。

　歳入では、３９都府県が１０％以上の税収減となり、企業の業績不振による法人２税の減少が目立つ。地方交付税は４０府県で増加、交付税の不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）と合わせた額は不交付団体の東京を除く全道府県で増える。経済危機、雇用対策のため設けた基金からの繰り入れもほとんどで増加。

　歳出では、普通建設事業費は３９道府県でマイナス。ただ景気対策のため、自治体の単独事業の増額で穴埋めする傾向も顕著になっている。

　社会保障関係では生活保護費などの扶助費が、熊本市に事務の一部を移譲した熊本を除く４５都道府県で増加。人件費は４３都道府県が職員削減や給与カットにより削る。

　マイナス編成の１５都道県では、骨格予算の石川を除くと減額率は東京の５・１％減が最大で、法人関係税の大幅な落ち込みが背景。そのほかの理由は「着実に財政健全化を進めるため歳出を抑制」（鳥取）などがあった。

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燃焼する大阪府市論争の行方は… 橋下府政ウオッチ（産経新聞）

　「ひとつの大阪」というそうだ。大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の構想で、大阪府も東京都のように市を無くして特別区制度にするプランらしい。

　どこかで聞いたことがある話だと思っていたら、前任の太田房江知事がお得意にしていた「大阪都構想」だった。橋下知事は以前、道州制を見すえて「府庁を解体する」と述べていたので、最初に聞いたときは少し意外だった。

　太田府政のときは、当時の磯村隆文大阪市長が唱えた「スーパー政令市構想」と対立し、府市でいざこざになり、首長間の感情論に終始した印象がある。府市は昔から仲が悪い。

　大阪府庁と大阪市役所の双方を担当記者として取材した経験があるが、大阪市の役人のなかには「府なんかなくても市だけでやっていける」とプライドを思っている人が多い。一方、大阪府庁のなかには「政令市を除いて考える」として大阪市のことを眼中に入れないという人も。

　大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。

　大阪府と大阪市の再編は府庁と市役所の組織の存亡をかけたテーマでもある。議論の背景には、府と市の役人同士の主導権争いが潜んでいると思うことにしている。

　もちろん、橋下知事は「府も市も無くしてしまう」とも話しており、大阪市だけを無くそうと言っているわけではない。だが、底流に太田前知事の構想があるとなれば、大阪市は簡単には受け入れないだろう。

　一方の、大阪市の平松邦夫市長は先日、「大都市圏州」という新たな都市ビジョンを明らかにした。道州制への移行をみすえたうえで、大阪市は道州の傘下には入らず、独立しようという構想のようだ。

　橋下知事の提唱をきっかけに大阪府と大阪市の間で起きている論争は、大都市行政はどうあるべきかという大切な議論でもある。にもかかわらず、橋下知事や平松市長以外に、この話題を取り上げる人は極めて少ない。

　もっと、住民団体や研究者、経済界などから次々と私案が出た方が建設的になるのに、と思っているが、議論はまだまだ低調だ。

　弁護士でタレント経験も豊富な橋下知事と民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、ともにしゃべることを生業にしてきた人たち。２人の応酬は見ている分には面白い。ただ、２人の提案する二者択一だけで将来を選ぶ気もしないからだ。　　　　（河居貴司）

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広島市「黒い雨」模擬実験、降雨地域を解明へ（読売新聞）

　広島市は２０１０年度から２年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。

　気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。

　シミュレーションは、１９８８年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。

　１０年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。

　広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。

　原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。

　広島市が２００８年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。

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