悪のツートップ、鳩山＆小沢の辞任で株価は上昇

６月２日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は小幅に反発。鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の辞任が決まったことを受け、終盤にかけ先物主導でプラス転換した。為替市場で円安方向の動きが顕著になったため、朝方は安かった精密機器や電機、自動車など輸出関連株を中心に幅広く買い戻された。

　　日経平均株価の午前終値は前日比35円71銭（0.4％）高の9747円54銭、ＴＯＰＩＸは同1.75ポイント（0.2％）高の881.79。東証１部33業種の騰落は、電機や電気・ガス、情報・通信、輸送用機器、銀行、倉庫・運輸など20業種が上昇、卸売や鉄鋼など13業種が安い。

　　「鳩山首相の就任以来、経済には何ら良い影響はなかった」と話す中央三井アセットマネジメントの寺岡直輝運用部長は、民主党の政治が海外投資家の好む改革的なやり方からは逆行していると指摘。その上で、「もともと期待値が低いので、今回の辞任劇をきっかけに売ることにはなりにくい」との認識を示した。

　　鳩山首相は２日午前、民主党の両院議員総会で辞意を表明した。小沢幹事長にも辞職を要請し、「分かって頂いた」と述べた。首相は辞任理由について、普天間問題と政治とカネの問題を挙げている。

　　大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所の西村由美次長は、鳩山、小沢両氏の辞意に関し、世論支持率が危険域に低下する中、金融市場でも「政治問題に敏感な外国人投資家から、政治のリーダーシップの欠如や政治とカネの問題などが嫌気されている面もあった」と指摘。首相の交代をきっかけに、「混迷する政局に変化が出ることを期待した買いで、相場がプラス転換した格好」と受け止めていた。

日本株反発、首相と幹事長辞意でプラス転換－円安受け輸出買い戻しより


悪のツートップが辞任するのは歓迎だが、
民主党そのものが売国政党なので
これで誤魔化されてはいけない。
民主党議員をゼロベースにしないと
景気は回復しないだろう。