【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、ニューヨークの国連総会に出席するため、米国を訪問している中国の温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船が日本巡視船に衝突した問題について、「（逮捕された）船長の即時無条件釈放」を日本に対して強く要求した。胡錦濤政権ナンバー３の温首相が同問題に言及するのは初めて。中国は戴秉国(たいへいこく)・国務委員（副首相級）や楊潔チ(ようけつち)外相らが日本に抗議してきたが、首脳レベルの抗議は、この問題で初となる。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
温首相は「釣魚島は中国の神聖な領土で、船長を拘束したことは完全な違法行為だ」と主張。さらに「日本が独断専行で（船長への司法手続きを）進めるなら、中国は一層の行動をとる。これによって生じる一切の重大な結果は、日本が全責任を負わなければならない」と警告した。
（2010年9月22日11時18分 読売新聞）
中国首相、衝突船長の即時無条件釈放を要求より
9/30号の週刊文集の中吊りには
国衝突漁船は「スパイ船」だった！ 衝撃スクープ
日本巡視船に「仕組まれた突撃」。船員たちの「自供」は中国大使館員の面会で一変した
とあるが、
支那どもの必要以上の強行な態度を見ていると、
スパイ船で船長が余計なことを喋らないうちに
早急に返還してほしい
というようなものが透けてくる。
もしスパイ船が事実だったとすると
貴重な証拠物件を
早期に船を支那に返還したのは重大な過ちだったということになる。
日本政府（というか売国奴・民主政権）への非難は避けられないだろう。
温首相は「釣魚島は中国の神聖な領土で、船長を拘束したことは完全な違法行為だ」と主張。さらに「日本が独断専行で（船長への司法手続きを）進めるなら、中国は一層の行動をとる。これによって生じる一切の重大な結果は、日本が全責任を負わなければならない」と警告した。
（2010年9月22日11時18分 読売新聞）
中国首相、衝突船長の即時無条件釈放を要求より
9/30号の週刊文集の中吊りには
国衝突漁船は「スパイ船」だった！ 衝撃スクープ
日本巡視船に「仕組まれた突撃」。船員たちの「自供」は中国大使館員の面会で一変した
とあるが、
支那どもの必要以上の強行な態度を見ていると、
スパイ船で船長が余計なことを喋らないうちに
早急に返還してほしい
というようなものが透けてくる。
もしスパイ船が事実だったとすると
貴重な証拠物件を
早期に船を支那に返還したのは重大な過ちだったということになる。
日本政府（というか売国奴・民主政権）への非難は避けられないだろう。
この事件は突発的な事件ではなく、外交戦略の欠如した日本に対して仕組まれた事件です。
まず第一に、船員がビデオを携帯し、撮影まで行っていた点です。
ビデオは漁民にとっては決して安くない製品です。そのようなビデオを、壊れる危険の高い漁に持って行くことはありません。
第二に船長が衝突したことだけを認めて、その後黙秘を貫いた点です。逃げるだけであれば船を体当たりさせる必要はありません。また船を体当たりさせると、自分の船にも大きな損害が発生します。その損害を知りつつ感情的な行為に走るほど短気な漁師が、法治国家でのみ認められている黙秘権を使うことはできません。
本事件の狙いは、中国政府と日本政府との間で尖閣諸島の領有権（国境線）を明確にしてもらうことです。国境線が明確にならなくても、中国企業の活動が制限されないような状態にすることが目的です。
黒幕は、当然ながらそれにより利益を得る者であり、それは国境周辺における営利活動に制限を受けている企業関係者（その企業から利益を受ける権力者）です。
黒幕は上記の目的を達成するために、中国政府に尖閣諸島の領有権を主張してもらう必要があり、このような事件を仕組む必要があったのです。
日本の海上保安庁としては、故意に体当たりしてきた船長を逮捕するしかありません。
中国政府としては、尖閣諸島を自国の領土だと主張している以上、船長逮捕に対して日本政府に異議を訴えるしかありません。
そして、中国政府の異議に対して無視する日本政府に対して何らかの対抗策を取るしかありません。
この問題を放置すれば中国国内の不満が爆発します。中国政府が内部分裂を抑えるために進めている愛国心教育が無駄になってしまします。
漁船による体当たり以降、原理原則を貫く中国政府と外交戦略のない日本政府の間で、このような話の流れになることは、黒幕は容易に予測できたと思われます。
中国政府のトップが黒幕となることはありません。中国が尖閣諸島周辺を実効支配することによって得られる利益と失う利益（中国政府への不信感）を比べると、現時点で尖閣諸島周辺を実効支配することが得策ではないことを知っています。
尖閣諸島問題に対して強硬な姿勢を貫くと、"Xday"の噂が絶えない中国経済においては、一気に海外からの投資が減るリスクを抱えています。一旦、経済成長率が低迷すれば、タイのような経済危機まで陥らなくとも、投資資金は中国から流れ出してブラジルやインドなどの他の国へ向かうでしょう。その結果、深刻な不況から抜け出せなくなります。
中国には、国民全体の利益を優先する政治家と自己の利益のみを優先する政治家が混在しています。国民全体の利益を優先する政治家は、国民の生活水準を向上させるために、海外からの投資を活発化させるための政策を望み、自己の利益のみを優先する政治家は大きな権益が得られる政策を望みます。
今後、原理原則を貫くため、また時には国民の不満を解消するために、中国政府は海外の人から見れば首を傾げるような発言や政策もあるでしょう。だからといって全ての中国人が同じ考えではありません。将来の歴史書において、胸を張って自慢できる行動を目指している中国人リーダーも多いのです。