欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国の財務相は9日の緊急会合で、ギリシャに対する1300億ユーロ(約13兆4千億円)の追加支援について、結論を持ち越した. ギリシャが受け入れた財政再建策が確実に実行できるか見極め、15日に改めて財務相会合を開いて、最終決定する見通しだ. ユンケル議長(ルクセンブルク首相)は、会合後の記者会見で「ここ数日で重要な進展があった」と、ギリシャの取り組みを評価する一方、「(支援)決定に必要な全要素はまだそろっていない」と述べた. 支援の決定に必要な要素としては、(1)ギリシャが受け入れた財政再建策が12日にも開かれる国会で承認されること(2)今年の追加の歳出削減額3億2500万ユーロ(335億円)の詳細をはっきりすること(3)連立与党党首らから改革を実行するとの強い言質を得ることの3項目を挙げた. 歳出削減の内容に不透明な要素が残っていることに加え、政府・与党の改革の実行力に対する不信感を拭えないことが、最終決定の見送りにつながった.