ゴー宣道場・チラ見せ 第51回 「とりま民主主義ってデモか？」

マスコミを手なずけて情報操作していることも奏功し、

どんな失政をやらかしても高支持率をキープし、
調子に乗っている安倍政権。

どんなに反対の声が上がろうと、
特定秘密保護法も成立させ、安保法制も成立させ、
そして今年、成立させようとしているのが
「共謀罪」法案だ！

この「共謀罪」法案、過去には小泉政権下で
3回提出され、3回廃案になっている、
いわくつきの法案である。

なぜそれを、今また成立させようとしているのか？

(中略)

天皇陛下の退位を「特措法」でやっつけようと
する一方、たった2週間ちょっとのオリンピックのために
「共謀罪」法案を恒久法で制定しようとは、
どういう神経か！？

もちろん、これらの理由は全て口実である。
本当の理由を、安倍内閣は決して言わない。
言ったら絶対賛成されない、危険極まりない理由が
そこにある！！

安倍政権が企む「共謀罪」法案を警戒せよ！ライジング208配信！

第208回「共謀罪は独裁への道」

　安倍政権が今月20日召集の通常国会で「共謀罪」法案の成立を目指すという。

　共謀罪とは、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象となるもので、過去には小泉政権が2003年、2004年、2005年の3回にわたって法案を提出し、いずれも野党や世論の反対によって廃案となっている。

　安倍政権は10年以上前に3度も否定された法案を、何としても通そうとしている。その意図は、しっかり見抜いておかなければならない。

　そもそも日本の刑法は「既遂」、すなわち実際に犯罪が行われ、具体的に被害や危険が生じた場合にのみ処罰を行うのが原則である。

(中略)

　ところが「共謀罪」は犯罪の実行行為はおろか、準備も具体的計画もなく、ただ犯罪計画を話し合っただけで罪に問えるのであり、これは日本の刑事法体系を根本からひっくり返しかねない暴挙なのだ。

　しかもそれを、懲役・禁固4年以上の600以上にも及ぶ犯罪を対象にする方針らしい。

　そしてさらにいえば、実行行為はおろか、準備も、計画の立案にすらも至らない、「計画を話し合う」だけで処罰の対象になるということは、要するに「内心で考えていること」が罰せられるということであり、憲法で保障された思想信条の自由に対する侵害となるのである。

　菅官房長官は記者会見で、テロ対策のために「国際組織犯罪防止条約」の締結が必要不可欠で、「共謀罪」法案はそのための法整備だと説明している。

　だがこれは、小泉政権下で3度持ち出され、3度論破された理屈なのだ。

　国連総会で2000年11月に採択された同条約は、マフィア対策のため、国際犯罪が多いマネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬の密造・販売を取り締まることを目的としたものである。

　同条約は世界180以上の国が締結しているが、その中で条約締結のために新たに国内法を整備した国があるかという国会質問に対して、政府はノルウェー、ニュージーランド、オーストラリアのたった3か国しか挙げていない。

　そもそも国連では同条約については「締約国の国内法の基本的原則と合致した方法で行う」と説明しており、実際には現行法のままでも「国際組織犯罪防止条約」には十分対処でき、締結は可能なのだ。

(以下略)

 

第208回「共謀罪は独裁への道」へのニコニコユーザーによるコメント

 

*今週も配信有難うございますm(_ _)m
安倍は対象罪名を600ほどから300ほどに「半減」させたと相変わらず姑息なことをやって国民を馬鹿にしているようです。
こんなことで騙されるのはネトウヨ馬鹿共だけだと信じたい。

*今号も面白かったです。
共謀罪ですか。
その次は特高警察かな？安倍正恩は笑

*配信ありがとうございます＋しゃべクリ採用感謝＋Ｑ&Aは下らない質問しちゃってすみま千円
「共謀罪」なるものの解説が解りやすいです。
この手の問題ってニュースが取り上げるまで目に触れることもないし、深く考えることも少ないからついつい深刻さを見失いがちになりますが、
これは一番馬鹿に使わせちゃいけない法律、治安維持法の再来ではないですか。
自分は捕まるのも嫌だし地下ゲリラになって戦うのも御免なので今度もまた流れて欲しいものです。
しかし間接民主制においては、自分が直接この法律の成否に関わることができないのが歯痒いのう…

*共謀罪かあ…此処で書いてる事すら不穏だ！とか捉えられたら共謀罪適応範囲なのか？
まさに旧東ドイツやルーマニアの様な国になりますねえ、北とかシナを笑えない国になりますねえ、
おー怖！
安倍ガー！とか陛下の為に！も言えなくなるの？そんなんになるなら日本出るわマジで。

*ネットでも話題になっていますが、治安維持法にかなり近いですね。さすがにこの法案を支持するには無理があるでしょう。かなり似たような前例があるだけに、いくら菅官房長官が「一般人は対象外」と言ったところで、これは大丈夫、今回は大丈夫とは普通なら言い切れないでしょう。国民が反対しても進めるのかもしれませんが。
共謀罪の話題を聞いて危険すぎると思ってしまうのがごく普通の感覚だと思います。逆に何も疑わずに五輪のためだからとこの法案を支持する人は何やってもいいですよと言ってるようなものですね…。

http://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar1174879

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